フォードとGE Healthcareが小さな企業が設計した人工呼吸器を7月までに5万台生産

Ford(フォード)とGE Healthcareが、Airon Corpの人工呼吸器の設計をライセンスを取得して、2020年7月までにミシガン州の工場で5万台生産する。それは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者に必要不可欠な医療機器を提供する同社の幅広い取り組みの一環だ。

フォードはまず、エンジニアのチームをAironのフロリダの工場に送って、人工呼吸器の増産を手伝う。現状ではその工場でAiron Model Aの人工呼吸器を1日に3台しか作っていない。フォードはまた、ミシガン州イプシランティの部品工場で4月20日より、Airon Model A-E人工呼吸器の量産を開始する。その工場では全米自動車労組の500名の従業員がボランティアで働き、その給与をフォードが払う。フォードは自動車の生産をパンデミックの間中断する。

米国時間3月30日のフォードの発表によると、同社はAironの人工呼吸器を4月中に1500台、5月には1万2000台、7月までには計5万台を生産する。月産能力は最終的に3万台にまで拡大する。

フォードとGE Healthcareはまた、GE Healthcareが設計した簡易人工呼吸器を量産にも取り組んでいる。

3月30日に行われた以上の発表は、自動車メーカーと医療機器メーカーの協力により新型コロナウイルス治療のための人工呼吸器不足を緩和しようとする最新の取り組みとなる。新型コロナウイルスは肺を侵して急性呼吸促迫症候群と肺炎をもたらす。まだ臨床的に実証された治療法がないので、患者の呼吸を助け病気と戦うためには人工呼吸器に頼るしかない。The New York Timesの記事によると、米国には約16万台の人工呼吸器があり、他には国家戦略備品(National Strategic Supply)として1万2700台がある。

GMは先週、インディアナ州ココモのエンジン工場で1000人のワーカーによりVentec Life Systemsの人工呼吸器の生産を開始すると発表した。生産開始は7〜14日後で、4月中にはFDA(米国食品医薬品局)が認可した人工呼吸器を出荷される計画だ。Ventecはまた、ワシントン州ボセルの工場で増産に努めている。

フォードとGE Healthcareの提携により、Airon Corpにも注目が集まっている。小さく非上場の同社は、ハイテク空気圧式ライフサポート製品を専門にしている。GE Healthcareがフォードに導入したAiron Model A-E人工呼吸器は、同社によると気圧で動作し電気を使わない。Aironはこの人工呼吸器を2004年から製造している。

Aironの設計が選ばれたのは、シンプルな設計のためフォードが迅速に生産規模を拡大できると想定されたためだ。FDAが認可し、医師も認めるその設計は、呼吸不全や呼吸困難になった多くの新型コロナウイルス患者のニーズに応えるとGE Healthcareの副社長兼最高品質責任のTom Westrick(トム・ウェストリック)氏はいう。

今回の提携では、フォードは製造資源を提供し、GE HealthcareはAironから人工呼吸器の設計をライセンス供与し、臨床における専門的な知識を提供する。

画像クレジット: Ford

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

NvidiaとGE傘下のBaker Hughesが石油と天然ガス産業を総合的にAI化へ

NvidiaとGEの子会社Baker Hughesが、石油と天然ガスの業界にAIを持ち込もうとしている。しかもその対象はこの産業のあらゆる局面にわたり、石油資源の探査から採掘、精製、そして最終消費者へのデリバリにまでAIを導入する気だ。

Baker Hughesはもちろん、Nvidiaの、AIに強いGPU技術を利用するつもりだ。たとえばそれは、大型データセンターで使われているNvidia DGX-1スーパーコンピュータや、デスクトップにスーパーコンピュータ級の能力を持ち込むDGX Stationsなどだ。エッジコンピューティングでローカルなディープラーニングを可能にするNvidia Jetson AIも利用されるだろう…エッジでやればワークロードがわざわざクラウドに行く必要がない。

このカバー範囲の広い構想が実現するためには、Nvidiaの広範な技術のすべてが必要だ。石油とガスといえば、大規模なシミュレーションやデータ処理によって正確な探査を行い、いざそこを掘るとなったら地殻の活動を予測しなければならない。また地球上各地の僻地のようなオフショアのプラットホーム(採掘現場)も多いから、粗悪で貧弱な通信条件にも対応しなければならない。

この共同プロジェクトの目的は天然資源の取得量の最大化だが、もうひとつ重要なのが使用する機器装置類の寿命管理だ。たとえば遠い海の上のプラットホームでは、機器類の不具合を、余裕をもって事前に予測できなければならない。起きてしまってからでは遅い。このことは操業効率の最大化という側面のほかに、サイトの労働者たちの安全確保のためにも重要だ。

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デジタルトランスフォーメーションへの注力にも関わらず、2017年のGEの業績は振るわなかった

GEは、デジタル組織へのトランスフォーメーションの必要性を認識している従来型企業の、偉大な例ではあるものの、あらゆる指標から見て2017年はこの大企業にとっては苦難の年だった。

同社の株価は下落を続けており、先週には世界中の電力事業で、1万2000人の従業員のレイオフを行うことを発表した。同社の困難の原因の全てを、デジタルトランスフォーメーションに注ぎ込んだ努力のせいにはできないが(いずれにせよ困難に直面することにはなったであろう)、これは似たような道を辿ろうとしている他の企業たちの意気を、大いに損なうものには違いない。

しかし、その2017年における困難にも関わらず、GEは世界に30万人を超える従業員を抱える巨大企業が、デジタルの未来へと突き進む際の、ケーススタディの位置に踏みとどまっている。今年の財務実績にかかわらず、その動きを押し止めることはできない。

大いなるデジタルビジョン

GEは、クラウドを完全に取り入れた最初の大企業の1つであり、多くの企業がまだクラウドを概念的に探りつつあった2014年に、大部分のオンプレミスデータセンターを閉鎖する予定であることを発表していた。それはAWSのパブリッククラウドの大規模な顧客となり、2014年にはBoxとの大規模な提携によってSaaSを受け入れ、そして今年はVeraとも契約を結び、全社的なクラウド移行を敢行した事例となった。

また、風力タービン、飛行機エンジン、MRIなどの大型産業機械を単体で売ることから、産業用IoTへのシフトを行うことも明確に打ち出した。そういった大型マシンにセンサーを搭載することにより、それらのマシンの健康状態を知るために、データのデジタル記録を追跡できるようになった。同社はこのようなデータへの移行を利用するためにPredixプラットフォームを構築し、顧客たちが所有する巨大機械たちが送り出して来るデータの、理解と活用を行えるアプリケーションを、顧客たち自身が構築できるようにした。

GEの前CEOであるJeff Immelt。写真: Pool/Getty Images.

前CEOのJeff Immeltが2014年に語ったように「ある夜、製造企業として眠りについたなら、翌朝にはソフトウェアと分析を行う企業として目覚めることになるだろう」ということだ。彼は本当にそれを手に入れたように見える。だが彼の会社は、変化する市場のダイナミズムを活用するためのツールとテクノロジーを構築してはいたものの、それが構築できたからといって、すぐに成功が保証されるわけではないというのが実際のところだ。

そしてGEは明らかにトランスフォーメーション途上にある企業ではあるものの、変化して行く道のりの苦痛は、さらに増しているようだ。今年の状況が、確かにそれを示している。

新しいボスに会おう

Immeltは今年の初めに、予定よりも3ヶ月早く会社を去った。そして後任のJohn Flanneryは、引き継ぎを行い様々なものを調べ始めた後で彼が見たものを、必ずしも気に入ったわけではなかった。今年の初めにはQuartzが、膨れ上がったサラリーと常軌を逸した特典を享受する幹部優遇の空気について報告している。

先月のEconomistの記事で、この由緒ある刊行物は、革新的ではあるものの、必要なビジネス規律が欠けている上場企業の姿を描き出している。

「しかし内情に通じた者たちは、GEはImmelt氏の下で方向性を見失っていたと語る。前CEOはGEの未来についての崇高な目標を語り、多くのイノベーションに投資したが、説明責任を常に明確にしたり、厳しい目標について主張したりすることはなかったのだ」。

10月に出された最新の業績報告では大きな損失が明らかとなり、今年の株価は23%下落した。先に参照したEconomistの記事は、GEが今年ダウ平均価格で最悪のパフォーマンスを示していると指摘している。それはデジタルトランスフォーメーションを手がけている際に、目にしたいと思う結末ではない。

これを受けて、行動的投資家であるNelson Peltz(Trian Fund Management)は、同社に対してより財務規律を強化するように圧力をかけてきたが、出てきた結果に対して彼を責めることは難しい。

それでもトランスフォーメーションは続く

こうした様々な問題にも関わらず、GEはデジタルトランスフォーメーションのケーススタディとして捉えられている。これは一重に、ここ数年の間に同社が進めて来た変化の規模によるものだ。多少の減速要因にぶつかった程度で、その動きが止まるわけではない。船を正しい位置に引き戻せるか否かはFlannery次第だが、デジタルトランスフォーメーションは続く。

この春に、私はニューヨーク州ニスカユナにある、GEグローバルリサーチセンターで1日を過ごした。そこには未来に向けて力の限りの挑戦を重ねる会社の姿があった。そこはデジタルトランスフォーメーションの旗振り役であり、ロボット、ブロックチェーン、拡張ならびに仮想現実などのためのデジタル実験を行う場所だった。そこで私は、GEの次世代のツールを構築しようとしている人びと、そしてそうしたツールを世界中のビジネスユニットに対して展開しようとしている人びとと話をした。

写真: DAVID L. RYAN/THE BOSTON GLOBE/JOSH EDELSON/AFP/GETTY IMAGES

今年の初めには、GEは、Predixアプリケーションの開発速度を上げるためにAppleの開発ツールが使えるように、Appleとのパートナーシップをより幅広いものにすることを発表した。この提携については私は以下のように書いている「AppleとGEは、Appleのデザイン感性とiOSに関する深い知識を用いた開発ツールの提供と、アプリケーションの開発を共同で行う。しかし話はそこで終わりではない。Appleのセールスチームは、GEのPredixプラットフォームを企業ユーザーに対して必要に応じてプッシュしていく。そしてGEは、その33万人の従業員に対してiPhoneとiPadを標準として採用することと、コンピューターの選択肢としてMacも採用することを決定した」。

しかしEconomistは、この大企業にとっての苦難の旅路は、2018年も続くと見ている。だからといって、GEのような伝統ある大企業たちが、お手上げになり全てを諦めてしまうというわけではない。彼らの選択肢は少ないが、トランスフォーメーション文化をその組織の奥深くまでに浸透させる方法をずっと探し続けることが、より確かな業績に繋がる実質的変化の基礎を与えるに違いない。明らかにそれは容易なことではないが、何もしないという選択肢は残されていない。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: TRILOKS/GETTY IMAGES

AppleとGEがこれまでになく深い提携を発表

近年Appleは、IBMCisco、そしてSAPといった企業パートナーたちとの提携を行ってきた。しかし本日発表されたGEとの直接提携は、これまでものとは少々異なっているようだ。両者はより密接な関係を狙っている。

AppleとGEは、Appleのデザイン感性とiOSに関する深い知識を用いた開発ツールの提供と、アプリケーションの開発を共同で行う。しかし話はそこで終わりではない。Appleのセールスチームは、GEのPredixプラットフォームを企業ユーザーに対して必要に応じてプッシュしていく。そしてGEは、その33万人の従業員に対してiPhoneとiPadを標準として採用することと、コンピューターの選択肢としてMacも採用することを決定した。これらによって、Appleのこれまでの企業提携では見ることのなかったレベルの協力関係を、私たちは目にすることになる。

手始めに2つの企業は、GEのPredixプラットフォーム向けiOS用開発キット(SDK)を発表した。Predixプラットフォームとは、企業顧客がGEの販売した巨大な産業機械の状態を追跡することができるようにデザインされた、一連のクラウドサービスである。ジェットエンジンや風力発電機、そして機関車などの、高価な機器の障害が発生しダウンする前に、それらを予測することを助ける。

ここでの鍵は、新しいSDKは、外部の開発者たちとGE内部の開発者たちの両者に、Predixプラットフォーム向けのネイティブアプリ開発能力を提供し、最新のAppleエコシステムの利点をフルに使えるようにさせるということである。例えばiBeaconや、iPhoneの中にあるジャイロスコープセンサー、そして最新のiPhoneに装備された拡張現実機能さえも利用可能になる。

ソフトウェア開発の増加に備えて、GEはPredix上に新しいアプリケーションパフォーマンス管理アプリ(APM)を開発した。このツールを利用すれば、顧客たちはiPadを使って自分たちの産業機械の状態をモニターすることが可能になる。そして、最後に行った操作、メモ、そして写真などを簡単に共有して協力することができるようになる。判断をリアルタイムに下せるようにデータを提供するように、全てがデザインされている。

Appleのアプリ、マーケット、ならびにサービス担当副社長のSusan Prescottは、このパートナーシップがもたらす可能性について希望に満ちたコメントを行なった。「初めて私たちは、企業ユーザーの皆さまに、信じられないほどの可能性をお届けできることになりました。素晴らしいやり方でiOSを使った機能をご提供できるからです。これからは従業員の皆さまは、ワンタッチでアプリのネイティブ機能にアクセスすることで、より良い判断を下すことが可能になります」とPrescottはTechCrunchに語った。

彼女はこのことが可能にする、いくつかの例を示した:「いまや技術者はiPhoneのビルトインカメラを使って、問題を診断するために機器の一部の熱画像を撮影することができますし、またiBeaconや組み込みの位置サービスは、重要な情報を近くの従業員のiPhoneまたはiPadにリアルタイムに送信して、問題を素早く検知することもできます。私たちは基本的に、産業の現場にいる従業員の皆さまと、そしてクラウドに保存された分析データの間とのフィードバックループを完結したものにしようとしています」と彼女は語った。

もちろん、1888年にトーマス・エジソンによって起業されたGEは、そのほぼ100年後に起業されたAppleとは、これ以上ないほどに異なった企業である。とはいえ、読者が想像するよりは両者の共通点は多い。

スティーブ・ジョブズとエジソンという、強烈なカリスマ性と要求水準を持つ創業者を擁していたこと、そしてテクノロジーで世界を変えるという内部的なミッションを持っていることなどが共通点として挙げられる。GEはそのミッションを、風力タービンや飛行機エンジンのような巨大な産業機器で実現したが、アップルは携帯電話、コンピューター、時計といった小型機器に進んだ。

近年GEは近代化を強力に推進しているが、この提携は明らかにその一部である。

SDKとAPMアプリは、米国時間10月26日に、GEのMind+Machinesカンファレンス開催と同時にダウンロード可能になる予定だ。

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(翻訳:sako)

水出しコーヒーを短時間で作るFirstBuildのPique、近くIndiegogoでクラウドファンディングデビュー

GEの製品開発パートナーFirstBuildが、家庭用の水出しコーヒーメーカーPiqueを発表した。

コーヒーはここ数年で、毎日の無感動な習慣からアートに変わった。ドリップ式コーヒーメーカー、フレンチプレス、シングルサーブ、プアオーバー(ポアオーバー)、それに最新のハイテクマシンの数々が、あの、豆の匂いのする調合薬品のような飲み物を、どれでも、あなた好みの美味に変えてくれる。

今あるそれらがお世話をするのは、ホットコーヒーの味と香りにうるさい人びとだ。しかし今や、水出しコーヒーが急速にブームになりつつある。飲食品に関する消費者調査サイトMintelによると、水出しコーヒーの売上は2014年から2015年にかけて115%増加した(2倍強)。

水出しはホットに比べると時間がかかる(平均12時間ぐらい)。そこでPiqueマシンは、それを12分に短縮した。

FirstBuildはケンタッキー州ルイズヴィルの企業だが、世界中から作品が集まるコーヒーメーカーのデザインコンペを行い、そこで優勝したデザインを近くIndiegogoでクラウドファンディングし、そのマシンを市場に出すための資金を得たいと思っている。

同社はGEのパートナーであることが基本的な資金源だが、スマートホーム製品の売り方としてはParagonの誘導レンジOpalのナゲット状アイスメーカーMonogramのピザ用オーブンなどに倣おうとしている。

この水出しコーヒーメーカーの値段は未定だが、FirstBuildによると、家庭用のコーヒーメーカーとしては高級品の部類になるだろう、という。

本誌TechCrunchはこの夏発売予定のPiqueを、本誌のスタジオで一足早く見ることができた。上のビデオではFirstBuildの協同ファウンダーTaylor Dawsonが、彼の最新の発明について語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

拡張現実(AR)検索エンジンのBlipparがシリーズDで$54Mを調達–現実世界の物なら何でもリアルタイム対応を目指す

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Blipparは、スマートフォンで何かのオブジェクトを指すだけで、いろんなリッチなコンテンツを見せてくれるAR応用企業だ。その同社が今日(米国時間3/1)、シリーズDで5400万ドルの資金調達ラウンドを完了した、と発表した。このラウンドをリードしたのは、マレーシア政府の戦略的投資部門Khazanah Nasional Berhadで、これまでの投資家たちも参加した。

Blipparがローンチしたのは2012年で、そのミッションは、拡張現実を日常的なオブジェクトに持ち込んで、企業やアドバタイザー、パブリッシャーなどに貢献する、というものだ。雑誌のページでもケチャップの瓶でも、オブジェクトをBlippする(スマホをかざす)だけで、Blipparは消費者にいろんな関連コンテンツを見せる。

でも、4年間で大きく成長したBlipparは、単純に企業やパブリッシャーがARのコンテンツを利用するだけ、というサービスではなくなってきた。今では同社は、植物や動物、皿の上の食べ物など、さまざまな現実世界のオブジェクトに、リアルタイムでARコンテンツを提供する。

大企業などはBlipparの機械学習プラットホームを利用して自分たちの製品をインデクシングし、たとえばユーザーがNikeの靴をスキャンしたら、その値段や入手方法などの情報を即座に見せられる。

Blipparの協同ファウンダーでCEOのRish Mitraはこう語る: “インターネットで検索というものを初めて見たとき、その真価が一瞬にして分かった。今では誰もが、検索なしには生きられない。ただし問題は、テキストによる検索には限界があることだ。言葉で物事を説明するのは、本当に難しいからね。Blipparは、システムに言葉ではなく物そのものを見せるから、この問題を解決したと思う。ユーザーがおもしろそうな物を見たとき、すぐに結果が分かるからね”。

新たな資金は、今サンフランシスコに60名いる技術者チームの増員と、リアルタイムのAR検索に必要な機械学習および人工知能技術の増強に充てられる。

Blipparについて詳しく知りたい人は、ここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa