Geolonia、ベクトルタイル形式地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

Geolonia、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのツールを国土地理院との契約により開発―オープンソースとして公開

地図、地理空間情報、ロケーションデータの分野で事業を展開する位置情報テクノロジー・スタートアップGeolonia(ジオロニア)は3月29日、ベクトルタイル形式の地図開発を支援する2つのNPMパッケージ「itoma」(イトマ)と「kata」(カタ)を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開したと発表した。これは、国土地理院との契約により開発されたもので、国連OpenGISイニシアチブが推進する国連ベクトルタイルツールキットプロジェクトの一部として、MITライセンスで公開されている。同社としては、政府機関からオープンソース化を前提として受注した初めての事例という。

国連OpenGISイニシアチブとは、国連の平和維持活動に必要なオープンソースのGIS(地理情報システム)を開発するための取り組み。Geoloniaは、2021年11月から、地図デザイン編集ソフトウェア「Charites」(カリテス)を提供し参画している。今回開発された2つのツールは、ベクトルタイル形式の地図データを処理するためのNPMパッケージ(JavaScriptのパッケージ管理システム)となる。

itoma」は、ベクトルタイル形式の地図をプレビューするためのコマンドラインツールだ。データで配信されるベクトルタイルを地図として表示する。これを使うことで、ウェブサイトに地図を表示させたり、地図を使ったアプリケーションの開発が楽に行えるうよになる。

kata」は、地図データのデータ形式を他の形式に変換するためのコマンドラインツール。metadata.json形式のファイルを表形式に変換したり、YAML形式のファイルを、地図開発プラットフォーム「Mapbox」がオープンソースで提供するツール「Tippecanoe」の形式に変換するといったことができる。

Geoloniaは、今後もデジタル地図のオープンソース化を進めるべく活動してゆくとのことだ。

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

位置情報テクノロジーのスタートアップGeolonia(ジオロニア)は11月15日、国連の「国連オープンGISイニシアチブ」(UN Open GIS Initiative)に参画し、同社が開発した地図デザイン編集ソフトウェア「Charites」(カリテス)を寄贈したことを発表した。

国連オープンGISイニシアチブは、国連活動支援局が平和維持活動の一環として行っている取り組み。国連活動に使用できるオープンソースのGIS(地理情報システム)の開発を目指している。そのプロジェクトのひとつに「国連ベクトルタイルツールキット」(UNVT)がある。地図が不整備な国や地域での国連の活動を支援するために、地理的状況分析やインフラ整備などに必要となるデジタル地図が使えるよう、関連するツールを揃えることを目的としている。

この活動に参画したGeoloniaのCharitesは、すでにオープンソースソフトウェアとして公開されているベクトルタイル地図デザインツール。これまでベクトルタイル地図のデザインには、膨大なJSONファイルの編集が必要であり、専門的な知識がなければ扱いにくいものだった。それに対してCharitesは、YAMLフォーマットを採用し、コードの記述が簡略化され、専門知識がなくてもデジタル地図の作成が可能になる。地図を海、線路、高速道路といったカテゴリーで分類でき、CSSを編集する感覚で、色、サイズ、ズームレベルなど、地図を見ながらリアルタイムでデザインが行える。

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

Charites(カリテス)の編集画面

Geoloniaが国連オープンGISイニシアチブにオープンソースの地図デザイン編集ソフトCharitesを寄贈

地図をプレビュー表示しながら編集

また作成したデータは、MapboxMapLibreといった他の地図サービスにも反映できる柔軟性がある。こうした点が国連オープンGISイニシアチブから高く評価された。今後もイニシアチブのメンバーとして開発や協力を続けてゆくために、参画を決めたとのことだ。

CharitesはGitHubで公開されているため、誰にでも使える。日本語サンプルはこちら

表記ゆれの影響受けず物件を特定できる「不動産共通ID」正式版が公開、国土交通省「不動産IDルール検討会」とも連携予定

表記ゆれの影響受けず物件を特定できる「不動産共通ID」正式版が公開、国土交通省「不動産IDルール検討会」とも連携予定


オリジナル地図を自由に作成できるサービス「Geolonia Maps」などを提供するGeolonia(ジオロニア)と不動産テック協会は10月29日、「不動産共通ID」正式版の提供を同日開始した。利用料金は原則無料。また、緯度・経度が取得できる有料APIの提供も予定している。

不動産共通IDは、不動産取引における企業間での情報連携やデータ連携などの実現を目的として提供するID。不動産事業において統一されていない住所や物件名の表記に対して、同一物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記ゆれに影響されることなく物件の特定が容易となるインフラ環境を構築し、不動産情報のデータ連携にかかるコストの削減を図る。表記ゆれの影響受けず物件を特定できる「不動産共通ID」正式版が公開、国土交通省「不動産IDルール検討会」とも連携予定

Geoloniaは、2020年8月に日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして公開。不動産共通IDは、同マスターデータを基にGeoloniaと不動産テック協会が共同で整備を行い、2021年4月15日にベータ版を公開した。大手不動産会社や不動産テック企業、放送局、公的機関など100社を超える参加企業からのフィードバックを踏まえ、今回正式版開始した。

不動産共通IDのAPIは基本無料で提供。APIに住所と物件名を送ることで、不動産共通IDに加えて、正規化された住所と建物名の一部を取得できる。また、今後提供予定の有料APIでは、無料APIの情報に加えて、緯度・経度も取得できる。有料APIの利用料は月額5万円(税込)で、不動産テック協会の会員は月額1万円(税込)を予定している。

国土交通省との連携

不動産をIDで管理する試みについては、国土交通省が「不動産IDルール検討会」を開催しルール整備を進めており、その第1回から不動産テック協会理事が参加するなど全面的に協力しているという。

国主導の「不動産ID」整備後は、ID乱立によってユーザーが混乱する事態を避けるため、不動産共通IDとの連携を図るプログラムを提供するなどの取り組みを行う。同協会からは「不動産テック協会主導の不動産共通ID→国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」に変更できるプログラムの提供を予定しているという。また同時に、これまで「住所→不動産共通ID」を返答していたプログラムに修正を加え、「住所→不動産共通ID+国土交通省においてルール整備が検討されている不動産ID」を返答するプログラムの提供を目指すとしている。

不動産共通IDの詳細および国土交通省との連携については不動産テック協会サイトで確認できる。

不動産テック協会の目的は、自協会のIDを普及させることではなく、不動産にIDが付与されることで、不動産業全体のDXが推進されることとしている。今後も、国土交通省と連携を取りながら、IDの普及を推進するという。表記ゆれの影響受けず物件を特定できる「不動産共通ID」正式版が公開、国土交通省「不動産IDルール検討会」とも連携予定

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geolonia(ジオロニア)は8月5日、地図作成サービス「Geolonia Maps」の正式提供開始を発表した。従来のベータ版からのアップデートを行っており、デザインやインターフェイスの見直しを行い利便性を向上、正式リリースに伴う有料課金機能を新たに搭載した。ユーザーが持つ住所データをアップロードして地図を作成する機能も近日中に提供予定。

利用料金は、1000アクセスまでは無料、10万アクセスまでは3万円。オープンソースコミュニティ向けには地図を無料で提供しており、地図をGitHub Pagesで利用する場合はアクセス数に関わらず無料となる。ライセンスについては、作成した地図は画像としてダウンロードする、印刷して配布するといった再利用が可能。

また、Geolonia Mapsでは利用に際してCookieを取得しておらず、地図上でのユーザーの行動をトラッキングすることはない。

数万件単位の位置情報データを手軽に扱えるダッシュボードを提供

Geolonia Mapsは、オリジナルの地図を自由に作成できるサービス。地図データは、オープン地図サービス「OpenStreetMap」や日本政府が公開するオープンデータを組み合わせて整備することで、低コストで利用上の制約が少ない、自由度の高い地図プラットフォームを実現した。

一般的に、地図で表示する位置情報データはファイルサイズが数百MBから数GB近い大容量ファイルとなる。位置情報データの需要が高まる昨今、今後はさらに多くの位置情報データが流通し、取り扱うファイル容量がさらに膨大になることが予見される。また、地図に位置情報を表示するためには専用のデータベースが必要であり、カスタマイズには高度な専門知識が必要となる。

そこでGeolonia Mapsでは、数万件単位の位置情報データを手軽に扱える「Geolonia Maps ダッシュボード」を提供し、専用データベースを持つことなく地図を作成できるようにした。

Geoloniaがオリジナルの地図を作成できる「Geolonia Maps」正式版を開始、1000アクセスまで無料・10万アクセスまで3万円

Geolonia Maps ダッシュボード

HTMLの編集で自由にカスタマイズ可能、独自開発のAPIを利用することで地図アプリの開発まで行える

地図の基本的なデザインは、HTMLの編集で自由にカスタマイズできるほか、JavaScript APIを利用することで、自社の店舗一覧、お気に入りの飲食店リスト、観光地の見どころスポットなど、テーマに沿った地図をオリジナルのデザインで作成できる。チュートリアルなど利用方法・作成方法に関するドキュメントの公開も行っている。

Geolonia Maps ダッシュボード

地図のカスタマイズ例

Geolonia Mapsの地図表示については、画像を配信するラスタータイル形式ではなく、データ形式で配信するベクトルタイル形式を採用。地図のレンダリングをサーバーではなくクライアントサイドで行うことで、ラスタータイル形式に比べて高速に動作する上、柔軟なデザインカスタマイズが可能という。地図データの分析や加工、表示方法の変更が簡単に行えることから、デザイン性に優れた地図を作成しやすいそうだ。

またアプリケーション開発者は、Geolonia独自開発のAPIを利用し簡単に地図アプリケーションを開発することも可能。緯度・経度情報に対して住所を返す逆ジオコーダーや、不動産に対してIDを発行する「不動産共通ID」、表記揺れの多い日本の住所表記を正規化する住所正規化APIなど、多彩なAPIサービスを利用できる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:オープンデータ(用語)位置情報(用語)ジオコーディング(用語)Geolonia(企業)地図(用語)不動産 / 不動産テック(用語)日本(国・地域)

位置情報関連ソリューション提供のGeoloniaがMedical DOCの「新型コロナワクチンマップ」開発に貢献

GENOVA(ジェノバ)が運営する医療用プラットフォーム「Medical DOC」(メディカルドキュメント)は6月1日、同プラットフォーム上で「新型コロナワクチンマップ」と「自費PCR検査マップ」の提供を開始した。これを技術面で支えているのが、位置情報関連のソリューションを提供するGeolonia(ジオロニア)だ。

「新型コロナワクチンマップ」は、新型コロナのワクチン接種が受けられる医療機関や施設を地図上で探せるサービス。厚生労働省の公開情報や、GENOVAと協力関係にある医療機関から提供された情報に基づく、日本全国約4万件の医療機関や施設の情報が掲載されている。

地図を広域表示にすると、現在地周辺の医療機関や施設の数が市区町村ごとに赤い円の中に示され(クラスター表示)、どこにどれだけの施設があるかが大まかに把握できる。拡大表示にすると、個々の医療機関や施設の名称と位置が表示され、ひとつを選んでクリックすると、その施設の住所や受付時間などの詳しい情報と、接種されるワクチンのメーカー、接種の予約の可否が示される。可能な場合はその場で予約が行える。

また、同時に公開された「自費PCR検査マップ」に切り替えると、PCR検査が受けられる施設の検索が可能になる。こちらは、各施設の住所や受付時間の他、検査方法、検査費用、証明書の発行の可否なども示される。

Geoloniaは、位置情報に関連する技術やソリューションを提供するスタートアップ。「新型コロナワクチンマップ」と「自費PCR検査マップ」では、地図の画像データのベクトルタイル化とホスティング、JavaScriptの開発で協力している。ベクトルタイルとは、地図の画像データを軽量なベクター形式に変換し、小さなタイル状に分割したパケットとしてウェブに送信する技術。データ量が小さくなるため、約4万件分のデータも軽快に表示できるようになった。また、画像が符号化されることからデータ処理の自由度が高まり、アイコンのカスタマイズ、市区町村ごとの施設のクラスタティング表示、対象外の病院を非表示にするといった設定変更も可能になった。

今後は、ワクチン接種を実施する歯科医やクリニックが順次追加される予定。

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表記揺れの影響を受けず不動産物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供

表記揺れの影響を受けず物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供

Geolonia(ジオロニア)不動産テック協会は3月15日、国内の土地や建物等の不動産情報に対して付与する共通ID(不動産共通ID)ベータ版を4月15日に提供すると発表した。不動産共通IDはAPIとして提供し、無償利用が可能。正式サービス時には正規化された住所や物件名を逆引き取得できる有料の上位プランも提供予定。

また「不動産共通ID β版利用 先行エントリーフォーム」において、事前利用登録の受付を開始した。

不動産共通IDは、Geoloniaが2020年8月にオープンデータとして公開した日本全国の「住所マスターデータ」(Geolonia 住所データ。ライセンスはCC BY 4.0)を基に、不動産取引における企業間での情報連携やデータ連携などの実現を目的として不動産テック協会が整備するID。

不動産事業において統一されていない住所や物件名の表記に対して、同一の物件を示す情報に共通のIDと付与することで、表記揺れに影響されることなく物件の特定が容易となるインフラ環境を構築、不動産情報のデータ連携にかかるコストの大幅削減を図る。

表記揺れの影響を受けず物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供

不動産共通IDはなぜ必要なのか?

現在、不動産に関する情報は不動産事業者各社において、「住所」「物件名」などで物件を特定して管理されている。しかし、その表記方法が統一されていないため、同一物件の住所でも「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれや誤入力が発生しており、同一物件であるという特定が難しく、様々な企業が持つ不動産情報の連携が困難という課題がある。こうした課題を乗り越え、生活や企業活動のうえで有用・必須な不動産情報の利用可能性を広げるため、不動産テック協会とGeoloniaは共同で「不動産共通ID」プロジェクトを2020年7月よりスタートした。

不動産共通IDの整備は、行政においても長年の課題であり、不動産業界だけでなく、物流業界や行政などにも幅広く応用できるインフラとなるという。企業ごとに管理方法や管理表記の違う不動産情報に対して、同一物件を示す情報に共通のIDを付与することで、表記ゆれがある住所と物件名が入力されても同じIDが得られる技術により、物件の特定が容易となるインフラ環境を構築する。

不動産共通IDで物件を特定することで、物流の誤配送を防ぎ再送コストを削減できるほか、在宅情報との組み合わせにより在宅の家のみに配送する、夜間光街画像との組み合わせで空き家を特定するといった活用が可能という。また、特定物件に対して複数の工務店・施工会社が行った修繕をひとつに集約し、建物の修繕履歴を一元管理することも可能になるとしている。

表記揺れの影響を受けず物件を特定できる「不動産共通ID」ベータ版が4月公開、APIとして提供

2019年9月設立のGeoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指すスタートアップ。IoT、スマートシティーなど、国、自治体、企業のDXが進むにつれて重要な「地図」「地理空間情報」「ロケーションデータ」の分野で、ウェブ地図提供事業、位置情報開発支援事業、ロケーションプラットフォーム事業を展開している。

不動産テック協会は、現在100社超(そのうち不動産テック企業72社)が属する、日本最大の不動産テック企業の団体。加盟企業には、仲介や管理業務、価格査定、ローン・保証など、多岐にわたる不動産業務の効率化や収益化のために、テクノロジーを活用しサービス提供する企業が加盟している。各社ごとに保有する不動産情報は、数千~数億に及ぶという。

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