ホリデイシーズンにタイミングを合わせて、仮想ギフトカードサービスのKiindが今日（米国時間11/29）、APIの公開を発表した。これでサードパーティのベンダは、このサービスの機能を利用して、自分のシステムからギフトカードを作れるようになる。
同社は今日さらに、ストアのオプションにNikeと、AppleのiTunesを加えた、と発表した。この二つはどちらもKiindにとって大型の契約だが、同社はすでに大手小売サービスのAmazonやColumbia Sportswear、そしてGapからもギフトカードを提供している。
ほかのギフトカードサービスと違って、今年の初めにローンチしたばかりのKiindは、後払い方式だ。ギフトカードが実際に使われた場合のみ、送り手は課金される（そして意外なほど大量の未使用ギフトカードが眠っている）。Amazonなどのショップでは、送り手が何かのアイテムを選んでいても、受け手が違うものを選ぶことができる。
APIが使えるため、デベロッパはKiindのカードを自分のアプリケーションから作って送ることができるが、Kinndの在庫をもとに、ギフトカードの自分自身のマーケットプレースを作ることすらできる。
同社のCEOで社長のLeif Baradoyによると、カナダのVictoriaに社籍のあるKiindは、このところB2Bの利用が盛んなので、これまでの消費者向けサービスよりもそっちに注力するようになったそうだ。こういうサービスを使って社員や上得意にギフトカードを送っている企業は多い。そういう既存のサービスが今後はKiindのAPIを使って提供するカードの在庫を増やしたり、あるいは今使っているCRMやHR（人事）のツールにギフトカード機能を統合することを、Kiindは期待している。たとえば不動産会社の一部はすでに、住宅購入者にカードを送っている。つまりBaradoyの目論見は、Kiindプラットホームの利用圏を、できるかぎり広げたいのだ。
NikeやAppleとの関係については、こういう契約には秘密事項がつきものなので、Baradoyは多くを語らなかった。ただ一般的に、できるかぎりベンダとは直取引をしたい、と言った。そのほかの大手ブランドも、最近ではKiindに関心を示し始めているそうだ。
同社は最近、紹介制を導入した。ユーザがほかの企業にKiindを紹介し、その企業が実際にKiindの顧客になったら、紹介者は最初のギフトに関して5%、その後のギフトに関しては0.5%のマージンをもらえる。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）