GMOインターネットがサイバーセキュリティ事業に本格参入、イエラエセキュリティを子会社化

GMOインターネットがサイバーセキュリティ事業参入、82名のホワイトハッカー組織を有するイエラエセキュリティがグループ参画

GMOインターネットは1月24日、同日開催の取締役会において、サイバーセキュリティ事業を展開するイエラエセキュリティの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。これにより同グループは、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入する。

今回のグループジョインに伴い、イエラエセキュリティは2022年3月の定時株主総会における議案承認を前提として、「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社」に商号を変更する予定。

また新拠点「GMOタワー」内に、国内最大規模の「GMOサイバーセキュリティセンター」を設置。グループ内の専門人財の交流・育成を行うことで、次世代を担うトップエンジニアやホワイトハッカーの育成、技術力のさらなる向上に向けた取り組みを加速する。

イエラエセキュリティは、セキュリティ技術を競う国内外のハッキングコンテストで高い実績を誇るホワイトハッカーが中心となり2013年2月に設立。82名(2021年12月時点)のホワイトハッカーが所属する、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有している。

また、同社は「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げており、ウェブアプリケーションやスマホアプリ、企業の基幹システムなどに対するサイバー攻撃に対する高度なセキュリティ対策を提供し、持続可能な事業継続をサポートしている。

主力のサイバーセキュリティ事業の中でも、高い技術力と「攻撃者の視点」を有するホワイトハッカーが行う「セキュリティ脆弱性診断」は国内外の幅広い業界・業種の企業での実施実績があり、特に技術的に難易度が高いとされる電子決済などの金融システム、コネクテッドカーや5G対応のIoTシステムなどを有する企業においても多数のリピート実績を有しているという。

NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版開始、K-1やYouTuberヒカルさんが出品ほか漫画家・東村アキコさんも予定

NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版開始、立ち技格闘技K-1やYouTuber・ヒカルさんが出品ほか漫画家・東村アキコさんも予定

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスの連結会社「GMOアダム」は8月31日、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版の提供を開始した。立ち技格闘技K-1やYouTuber・ヒカルさんはじめ、総勢36名の漫画家・イラストレーターによる作品などの多くのファンを持つデジタルコンテンツ計1192点の出品・販売がすでに行われている。また今後は、漫画家・東村 アキコさんの作品の出品も予定。近日中に一般のアーティストを含む、より幅広い方が出品する形で正式版を提供する予定としている。

Adam byGMOは、NFTを活用したコンテンツ流通革命の支援を目的とした、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現する、NFT出品・購入のためのプラットフォーム。Ethereum(イーサリアム)による決済ほか、口座振り込みやクレジットカード払いに対応するなど複数の決済手段を備えており、暗号資産の扱いに慣れていない方でもNFTコンテンツを購入しやすいよう配慮している。

また作品購入の都度、NFTコンテンツの作者・クリエイターにロイヤリティを還元する仕組みを採用しており、クリエイターのファンは「Adam byGMO」で作品購入を行うことで、応援するクリエイターへの支援も行えるとしている。

NY州がGMOインターネットに初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」の発行を認可

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、東京のGMOインターネットが、日本円と連動する初のステーブルコインである「GYEN」をローンチすることを認可した。

GMOインターネットは、ドメインホスティングやオンライン広告、同社が世界最大と主張する外国為替取引のプラットフォームなど多様なサービスを提供しているインターネット複合企業で、「GYEN」と米ドルと連動するステーブルコイン「ZUSD」を発行するために、GMO-Z.com Trust Company(GMO Trust)を設立する。どちらも2021年1月、日本国外で販売を開始する。

GMO Trustは発表で、同社は仮想通貨の流動性を確保するために、複数のグローバルなデジタル資産取引所と戦略的パートナーシップを結んでいると述べている。GYENの開発を始めたのは、2018年だ。

ニューヨーク州で仮想通貨の事業活動に参入するためには、2015年6月に発効したNYDFSのライセンスであるBitLicenseが必要だが、GMO Trustはこのライセンスを取得した20数社の中の1社になる。BitLicenseを取得したアジアの企業はほかに、日本のビットコイン取引所bitflyerと香港のデジタルウォレットXapoとなる。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:GMOインターネット日本暗号資産

画像クレジット:Toshiro Shimada/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa