LINEがスパム電話を撃退する無料アプリを公開、台湾スタートアップの技術活用

LINEは9日、アドレス帳に登録していない番号からの電話・SMSの発信元情報を表示したり、着信拒否ができるアプリ「LINE whoscall」をAndroid向けに無償公開した。アプリは世界で600万ダウンロードを超える「whoscall」を、LINE向けにカスタマイズしたもの。LINEを傘下に置く韓国のNAVERのグループ会社は12月、アプリ開発元のGogolookを子会社化していた(関連記事:Lineのオーナー、Naverが台湾の電話番号データベース・アプリのスタートアップ、Gogolookを買収)。

LINE whoscallは、世界で6億件以上の電話番号を収録するデータベースと着信番号を照合することで、企業や店舗からの着信なのか、セールスや勧誘などの迷惑電話と思われる番号からの着信なのかが確認できるのだという。日本の電話番号については、タウンページの掲載情報など約1500万件を収録している。

データベースに収録されているのは、企業や店舗などがイエローページに掲載したり、ネット上で公開されている電話番号、ユーザーが迷惑電話として報告した電話番号が含まれる。迷惑電話として識別した着信は、LINE whoscallのブロックボタンを押すだけで着信拒否が可能となっている。

現時点でLINEとの連携機能はいっさいなく、アプリをリリースしたのは「より安心してスマートフォンを利用してもらいたいため」だという。LINEはこれまでも同様の理由で、既存事業と関連性の低いセキュリティ対策アプリ「LINEアンチウイルス」を公開している。将来的にはLINE whoscallとLINEを積極的に連携させたいとしている。


Lineのオーナー、Naverが台湾の電話番号データベース・アプリのスタートアップ、Gogolookを買収

台北に本拠を置くスタートアップ、Gogolookは韓国の大手インターネット企業、Naverによって買収されたことを確認した。

NaverはLineのオーナーとして有名だ。Gogolookは買収価格を明らかにしていないが、昨日(米国時間12/25)発表された台湾経済省の投資委員会のレポートによれば、5億2900万台湾元(1760万ドル)とされる。

Gogolook CEO、Jeff Kuoは私にこういうメールを送ってきた。

Naverグループに参加したことによって、Gogolookは世界展開を念頭に置いたビジネス戦略を加速させることができるようになった。全世界に展開する親会社の豊富な資金とLINEとの連携によってビジネスチャンスは無限に拡大する。われわれは台湾のアプリ・スタートアップのイノベーションの力を世界に強く印象づけることができるだろう。

Gogolookの主力製品はWhoscallという通話の発信元調査アプリだ。月間アクティブ・ユーザーは120万人、データベースには6億件の電話番号情報が蓄積されているという。TechCrunchはGogolookが6月にWhoscallのiOS版をリリースしたときに紹介記事を掲載している。Gogolookが会社として正式にスタートしたのは2012年4月だが、実際にはそれより3年前にKuo、Edgar Chiuら3人の友達同士のサイドプロジェクトとして始まっていた。Chiuは今は別会社Camp Mobile(Naverの子会社のアプリ・デベロッパー)でCOOを務めている。

Whocallの電話番号データベースは当初、職業別電話帳やGoogle Place APIなどの情報を収集したものだったが、ユーザーベースが拡大するにつれ、ユーザー投稿によるクラウド・ソースの比重が増している。このデータベースにはスパム通話の発信者のリストも含まれている。Lineを世界に展開してWeChatWhatsAppなどのメインストリームのメッセージ・アプリと競争しようとしているNaverにとって、Gogolookの電話番号データベース・テクノロジーは大いに役立ちそうだ。

GogolookはTrinity VCなどから50万ドルのエンジェル投資を受けている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


迷惑電話のフィルタリングを行うWhosCall(だれ電)のiPhone版が登場

Android版で人気のWhosCall(だれ電)をご存知だろうか。6億件もの電話番号データベースを活用して、かかってきた電話の発信元を通知してくれるアプリケーションだ。事前に手作業でスマートフォン内の連絡先に登録しておく必要などない。当初はAndroid版のみだったが、この度iPhone版がリリースされた。

開発したのは台北に拠点を億Gogolookだ。このGogolookによると、Android版のWhosCallは全世界でのダウンロード数が300万を超え、各地で電話番号識別に利用されて、月間1000万回の迷惑電話の受話拒否に利用されているのだそうだ。iPhone版はまず台湾、アメリカ、そして日本向けにリリースされた。

アプリケーションにはリバース検索機能が実装されており、無用電話発信元の電話番号をブラックリストに登録し、そして着信拒否データベースとして利用できるようになっている。すなわち利用者のフィードバックとWhosCallのアルゴリズムにより、迷惑電話の可能性を判断してくれるわけだ。

WhosCallの電話番号データベースは、まずYellow Pagesなどの公開データおよびGoogle PlaceのAPIなどを通じて取得したものだ。ここに、利用者の人からのフィードバックによる情報が加わっていく。。

「迷惑電話のブラックリストを構築していくのに、クラウドソーシングが非常に有効に機能しています」と、GogolookのCEO兼共同ファウンダーであるJeff Kuoは言っている。

Gogolookが公式にスタートしたのは2012年4月のことだった。但し実質的なスタートは3年前のことで、友人3人でAndroidアプリケーションをパートタイムで作り始めたのだそうだ。パートタイム活動で、不動産セールス向けにリアルタイム情報を取得するためのアプリケーションと、そしてWhosCallを開発してきたのだそうだ。

WhosCallは、アメリカ、台湾、日本、韓国、そしてアラビア、クウェート、エジプトなどの中東を含む世界各地で大人気となった。おかげでGogolookを会社として立ち上げ、そして10人の従業員を抱えるようになった。エンジェル投資にて50万ドルほどを獲得し、Trinity VCの支援を受けている。

iOS版のWhosCallはリリース記念特価の85円で販売されている。公式価格は450円に設定されている。

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(翻訳:Maeda, H)