グーグルのArea 120、デジタルクリエイター向けウェブストアフロントを提供するサービス「Qaya」を開始

米国時間12月15日、GoogleのチームがQayaという名前の新しいサービスを立ち上げた。クリエイターはこのサービスを使ってウェブ上に店舗をオープンし、自分のプロダクトやサービスをオーディエンスに直接販売することができる。Area 120は、初期のプロジェクトの多くがGoogleのCloud、Search、Shopping、Commerceなどの部門に移管されたことを受け、地位を昇格させた会社の大規模な再編成の一環となる。

関連記事:「Google Labs」の名が復活、AR&VR、Starline、Area 120が新設された「Labs」チームに移動

新プロジェクトQayaは、Area 120の社内創業者であるNathaniel Naddaff-Hafrey(ナサニエル・ナダフ-ハフリー)氏らが共同で創業した。ナダフ-ハフリー氏は以前、求人のマーケットプレイスKormoに在籍し、インドやインドネシア、バングラデシュなどのいわゆる「次の10億人の」インターネットユーザーを狙っていた。

彼は何十人ものクリエイターから話を聞き、デジタルビジネスの構築は時間ばかりかかってたいへんであることを理解し、そこから、彼らがファンに直接販売できるサービスとしてQayaを考えた。Qayaのチームにも数名のクリエイターが在籍しており、既存のクリエイターツールを使った体験を貴重なものとしてQayaに持ち込んだ。彼らは自分の体験と他のクリエイターたちの話から、クリエイターが自分の作品でお金を稼ぎ、自分のファンともっと良好な関係を築ける、ワンストップショップのような、柔軟性に富んだノーコードのプロダクトへの需要があることを知った。

Qayaのソリューションでは、クリエイターが自らの店をウェブ上に開き、プロダクトやサービス、その他のダウンロード可能なデジタル作品を並べて販売する。そこには、彼らのYouTube Merch Shelfのリンクがあってもよいし、Google検索やGoogleショッピングを統合することができる。写真やファイル、eブック、デジタルアート、写真のフィルターやプリセット、各種の仕事の生産性を高めるためのテンプレート、編み物のパターン、フィットネスのビデオなど、扱える作品にはほぼ制限はない。Googleによると、1つの店で最大1000のプロダクトを取り扱うことができる。

画像クレジット:Google

また、デジタル作品ではないリアルのグッズや他のプラットフォーム上のサービスを売りたいクリエイターは、それらをQayaのページ上にフィーチャーでき、それらを自分のブランドにすることもできる。

各ストアは「qaya.store/●●●」という形の独自のカスタムURLを持つ。そしてそれを、LinktreeBeaconsなどが提供しているソーシャルメディア上のいわゆる「リンクインバイオ(プロフィール上のリンク)」の代わりに使ってもよい。

そうしたストアのサービスを利用するとクリエイターは、自分のさまざまなオンラインプレゼンスを指すマイクロウェブサイトを作ることができる。そこで、ソーシャルメディアのチャンネルとかショップ、ブログ、音楽やポッドキャストなどを紹介し、リンクを張ればよい。

この種のサービスの慣行に倣って、Qayaのストアでもページ最上部にある名前と自己紹介の下に、クリエイターは他のオンラインプロフィールのリンクも置ける。しかし、ストアの本来の目的は、クリエイターが販売したいと思うコンテンツにファンを直接コネクトすることだ。ファンをクリエイターのプロフィールやその他のサービスにコネクトする、単なるランディングページではない。

QayaにはGoogle Payが組み込まれており、サブスクリプションやチップ、都度払いなど、いろいろなタイプの収益化方法をサポートしている。また、Qayaはクリエイターの商品の売れ行きに関するインサイトや分析も提供する。

現在、このプロダクトは無料で使用でき、マネタイズはトランザクションベースで管理されている。つまり、クリエイターはQayaにアップロードして販売した商品から得られる収益の「大部分」は、クリエイターの手元に残るとGoogleはいう。

画像クレジット:Google

Googleは現在、Qayaのベータに参加した一部のYouTubeクリエイターに、YouTube Merch Shelfの統合を進めている。同社によると、そのうちQaya でも、もっと広い範囲のプロダクトを販売できるようにするという。「その他のタイプのデジタルグッズ」も含まれるとのことで、おそらくそれはNFTのことだろう。Googleは、この話題について無視しているが。

画像クレジット:Google

Googleによると、この新しいサービスは米国では本日からローンチし、他の国のユーザーはこれからとなる。Qayaのベータにアクセスしたいクリエイターは、Qayaのウェブサイトで招待状をリクエストできる。

画像クレジット:Google

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

【レビュー】2022 Polestar 2、Android OSと交換可能なバッテリー&パーツがEVに磨きをかける

2020年、Polestar(ポールスター)が発売した最初の電気自動車は、デュアルモーターの全輪駆動構成、インセンティブ前の価格が約5万ドル(約570万円)という単一の仕様だった。しかし同社は2022年、新たなバリエーションを増やすという。

新たにPolestarが発売するのは、シングルモーターの2輪駆動バージョンのセダンだ。デュアルモーターのPolestar 2の特徴を多く備えながらも、より手頃な価格でより環境に優しい、電気自動車への切り替えを検討している人にとっては魅力的なオプションとなっている。今回、試乗であれこれとチェックさせてもらってきた。

シングルモーターVSデュアルモーター

画像クレジット:Kirsten Korosec

シングルモーターの「2022 Polestar 2」の航続距離は270マイル(約435km)とされており、パワーはやや劣りオプションもやや少ないが、ドライブを快適にしてくれるあらゆるテクノロジーが搭載されている。

デュアルモーターのように2つのモーターで4輪を駆動するのではなく、231馬力のパワーと243ポンドフィートのトルクをすべて前輪に配分するのがシングルモーターバージョンだ。2022 Polestar 2シングルモーターには、前輪と後輪の間の床下に78kWhのバッテリーパックが搭載されており、同社によると使用可能容量は75kWh。Polestar 2デュアルモーターにも同じバッテリーパックが搭載されている。Polestarは充電の高速化やバッテリーの設定を微調整して効率を上げるための無線アップデートをすべての車両において取り組んでいる。

The 2022 Polestar 2シングルモーターセダンには、オプションで機械式ヒートポンプ(Plus Packで4000ドル、約45万円増)が追加でき、より厳しい気候でも充電量を維持できるようになっている。同社によると特定の気候条件の下では、ヒートポンプが外気から熱を集め、航続距離を最大10%延長することができるという。Polestarの試算によると、2022 Polestar 2シングルモーターは、ヒートポンプを活用すればさらに27マイル(約43km)の航続距離を得ることができるということになる。

今回のモデルではフル装備のLaunch Editionが廃止され、Polestar 2シングルモーターがその代替となっている。Launch Editionではガラス製だったルーフを金属製に変更し、環境に配慮した内装を採用して装備を簡素化しているが「パック」と呼ばれる複数のオプションも用意している。

ヒートポンプ、ガラス製パノラミックルーフ、Harman Kardon(ハーマン・カードン)製プレミアムオーディオ、ワイヤレス携帯電話充電器などがセットになった「Plus Pack」を選ぶことも可能だ。筆者が試乗したPolestar 2のプロトタイプにはこのパックが搭載されていた。また、アダプティブ・クルーズ・コントロールやLEDエクステリア・ライティングなどを含むPilot Pack(3200ドル、約36万円増)を選ぶこともできる。残念ながら、筆者が運転した車両にはアップグレードされたADASシステムが搭載されていなかったため、同社がいうレベル2の運転支援機能を試すことはできなかった。

ネイティブAndroid OSとOTAアップデート

画像クレジット:Kirsten Korosec

Polestar 2は、Google(グーグル)のAndroid Automotive OSを初めて採用した車でもある。Volvo(ボルボ)も、Volvo XC40 Rechargeのような一部車両にAndroid Automotive OSを展開しているが、Polestarはブランド全体でこのプラットフォームを採用している。

Android Automotive OSはLinux上で動作するオープンソースのOSで、Polestarをはじめとする自動車のインフォテインメントシステムの基盤OSとして使用されている。その結果「Googleアシスタント」や「Googleマップ」「Google Playストア」などのGoogleのサービスが車にあらかじめ組み込まれているわけだ。Android OSは、スマートフォンの機能や操作感を車のセンターディスプレイに映し出すことができる、OSの上にある副次的なインターフェースであるAndroid Autoとは異なるものである。

関連記事:グーグルが自動車用Androidアプリの開発にライブラリの提供などで便宜強化

2022 Polestar 2では「Hey Google」というフレーズを使うことで、エアコンや道案内の操作など、車内のほぼすべての機能をボイスコントロールで利用することが可能だ。Googleのインフラはかなり一般に浸透しているため、誰でも非常に直感的に操作することができるだろう。

足もとが熱いことをシステムに伝えると、GoogleのOSがフットウェルの温度を下げてくれる。サンタバーバラで一番おいしいタコス屋を見つけたければ、筆者がやったようにGoogleに検索してもらい、そこまでナビゲートしてもらえば良い。運転中にタッチスクリーンに触れたことはほとんどなく、必要なことはGoogleにお願いするだけでほぼすべてのことができてしまった。

自然言語認識はGoogleが長年にわたって取り組んできたもので、その性能はますます向上している。このシステムを使っているとき、筆者は何度かリクエストを失敗したり、写真を撮るために地元のビーチに立ち寄ろうとしてぎこちないリクエストをしてしまったりしたことがあったのだが、システムは動揺することなく筆者の言葉を解きほぐし、要求した通りのことをやり遂げてくれた。

筆者が乗ったPolestar 2シングルモーターには、充電ステーションがAndroid OS上のGoogleマッププラットフォームに統合されていたのだが、ここには注意点がある。

Googleにルート上の充電スタンドを検索してもらうと、ブランドごとにフィルタリングをすることができる。しかし充電器が利用可能、または稼働中かどうかは教えてくれない。PolestarはChargePoint(チャージポイント)と提携して充電サービスを提供しているため、センタースクリーンにインストールされたChargePoint Appを使って選択した充電器の詳細を知ることができるが、画面をタップ操作する必要があるため最寄りの充電器に向かう前に一度車を止めることになるだろう。筆者の場合は、ハリウッドのパシフィックデザイン・センターからサンタバーバラまでの往復200マイル(約322km)の旅において、充電のために停車する必要はなかった。

同社によると、DC急速充電器であれば約30分で80%の充電が可能とのこと。Polestarのテクニカルオペレーション・スペシャリストであるGlenn Parker(グレン・パーカー)氏によると、これまでは80%充電するのに40分かかっていたためいくらか短縮されている。また、すべてのオーナーにアップデートを展開していく中で、今後も無線によるアップデートを継続することで、ポートフォリオ全体の効率と航続距離を向上させていくとパーカー氏は話している。

利用可能な充電器を探すのは面倒だが、Google MapsがPolestar 2の技術基盤に統合されたことで、新しい場所に移動したり、途中で寄りたい場所を追加したりするたびに推定航続距離が表示されるのは実に良い。筆者の日帰りドライブではロサンゼルスに戻るタイミングが悪く、ウェストサイドの渋滞に45分間も引っかかってしまったため、航続距離が20%ほど落ちてしまったのだが、最終的にはシステムが当初想定していた航続距離よりも数マイル多い状態で各目的地に到着したのはうれしい驚きだった。

路上にて

2022 Polestar 2デュアルモーターの試乗(ビデオクレジット:Kirsten Korosec)

Polestar 2シングルモーターは、静かかつ快適で、速い。同社によると0-60mphを7秒で達成できるとのことで、これは大したことではないように思えるが、特に低回転域のトルクがすぐに発揮されるため、加速車線から高速道路に合流するには十分な速度である。

筆者が試乗したプロトタイプでは、ステアリングフィールやワンペダルブレーキなど、いくつかの運転機能を調整することができ、車線逸脱警報などの運転支援システムのオン / オフを切り替えることもできた。残念ながら、前述のとおり筆者の試乗車には同社がPilot Packで提供している先進運転支援システムが搭載されていなかったため、それを試すことはできなかった。

電気自動車の楽しさの1つに、ブレーキモード(Bモード)、つまりワンペダルドライブがある。これはアクセルを離したときに、走っている車輪から得られる回生量を調整するものである。

Polestar 2では、ゆっくりと停止することができ、インフォテインメント画面で「Creep」モードの設定を切り替えると、アクセルペダルを踏まなくても車両がゆっくりと動きだす。筆者はほとんどの電気自動車を最もアグレッシブなブレーキ設定で運転しているが、これはロサンゼルスの交通事情においては最も効率的で楽しいモードだからである。Polestar 2の最高設定に多くの人は驚くかもしれないが、数分で慣れ、誰でも直感的に使えるようになる。ただし、筆者は回生ブレーキモードと組み合わせたときに不自然さを感じたので「Creep」機能はオフにした。

また運転中9割は「Firm」と呼ばれる最もアグレッシブなステアリング設定を使用した。基本的には選択した設定に応じてステアリングの比率が変わるシステムで「Firm」は最もダイレクト感のあるレスポンスを提供し、よりソフトな設定だとゆったりとしたレスポンスとなる。

修理、再調整、リサイクルの権利

同社は環境に配慮した製品づくりと素材選びにこだわりを持っており、自動車に搭載するバッテリーのライフサイクル全体に対して積極的に取り組んでいる。パーカー氏によると、同社はバッテリーに使用するコバルトの採掘をブロックチェーンで追跡しており、自動車の製造に使用する他の要素の追跡にもこのシステムの使用を検討しているという。

これに加え、同社はバッテリーとオーナーのライフサイクルについても比較的包括的に考えている。

Polestar 2シングルモーターのスタックパックは、部品が故障しても個別に交換することができ、パーカー氏によると1つの部品が故障した場合、同社がその材料を再び回収して閉ループシステムを形成するという。「再製造や、戻ってきた部品の再利用の方法を検討しています」と同氏。また同社では、修理方法の説明や、オーナーが直接購入できる部品カタログへのアクセスも提供している。

Polestar 2シングルモーターの価格は4万5900ドル(約520万円)からで、2022年1月から販売が開始される予定である(デスティネーションフィーおよび税金は含まれていない)。7500ドル(約85万円)の連邦税優遇措置と一部の州での優遇措置により、3万5000ドル(約400万円)程度まで下げることが可能だ(これにも税金とデスティネーションフィーは含まれていない)。

画像クレジット:Abigail Bassett

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(文:Abigail Bassett、翻訳:Dragonfly)

グーグルが100万台のWindowsマシンに感染したロシアのボットネットを破壊

Googleが2人のロシア人を、高度なボットネットを使って世界中の100万以上のWindowsマシンに侵入したとして訴えている。

ニューヨーク南部地区米国地裁に提出された訴状で、Googleはロシア国籍のDmitry Starovikov(ドミトリー・スタロヴィコフ)氏とAlexander Filippov(アレクセイ・フィリポフ)氏の2人をGluptebaボットネットの主な運用者としている。そのGmailとGoogle Workspaceのアカウントは、彼らの犯行計画のために作られたとGoogleは主張している。

Googleの主張では、被告たちはボットネットのネットワークを使って「現代的で国境のない組織犯罪集団を構成」し、Googleユーザーのログイン情報やアカウント情報を盗み、それらを無認証で使用するなど不法な目的に利用した。訴えは両人による損害賠償金の支払いと、Googleのサービスの永久使用禁止を求めている。

Googleは2020年からGluptebaを追っているが、同社によると、これまで世界中のおよそ100万のWindowsマシンに感染し、現在でも1日に数千台のペースで広がり続けている。その主な手口は、ユーザーを騙してサードパーティーの「無料ダウンロードサイト」からマルウェアをダウンロードさせるものだ。するとボットネットはユーザーの認証情報やデータを盗み、秘かに暗号資産の採掘をしたり、プロキシをセットアップして他の人のインターネットトラフィックを感染したマシンやルーターに取り込んだりする。

「いかなるときでも、Gluptebaボットネットは強力なランサムウェア攻撃やDDOS攻撃に利用される可能性がある」とGoogleは訴状にある。

そして同社は、Gluptebaボットネットは、ブロックチェーンを利用して自分が妨害されることを防ぐなど「技術的に高度」なので、従来型のボットネットとの違いが際立つ、ともいう。

Gluptebaボットネットに対する訴訟に加えてGoogleのThreat Analysis Group(TAG、脅威分析グループ)は、ボットネットが米国とインドとブラジル、ベトナム、そして東南アジアの被害者を狙っていることを突き止め、インターネットホスティングプロバイダーたちと協力して、ボットネットの基幹であるコマンドとコントロール(C2)のインフラストラクチャを破壊したと発表した。これにより犯行者はボットネットをコントロールできなくなるが、しかしGluptebaは自己回復の仕組みとしてブロックチェーンの技術を使っているから復帰のおそれがある、とGoogleは警告している。

「Gluptebaボットネットは、従来のボットネットのように既存のウェブドメインだけを使ってその生存を確保しようとはしません。むしろ、ボットネットのC2サーバーが妨害されるとGluptebaのマルウェアは、Glupteba Enterpriseがコントロールしている3つの特定のBitcoinアドレスをはじめとして、公開されているBitcoinブロックチェーンを『探す』ようハードコードされており、それらとのトランザクションを行います。したがってそのブロックチェーンベースのインフラストラクチャを無効にしないかぎり、Gluptebaボットネットを完全に根絶することはできません」とGoogleの訴状にはある。

Googleがボットネットの犯行に対抗するのはこれが初めてだが、それが行われた日は、米国と他の28カ国の政府や人権団体を狙う、中国に支援されたハッカーたちが使っていた悪質なウェブサイトのコントロールを奪ったことを、Microsoftが公表した日の翌日だ。

関連記事:マイクロソフトが中国が支援するハッカーたちのウェブサイトを掌握

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Carly Page、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Google支援、みんなのコードが小中学校教員・生徒・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

Google支援、みんなのコードが日本全国の小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

特定非営利活動法人みんなのコードは12月2日、Google支援の下、全国の学校教育における「プログラミング教育実態調査」を実施し、報告書を公開した。この調査では小学校児童の7割以上が、「プログラミングは楽しかった」と回答している。その一方で、教える側の問題も明らかになった。

報告書
小学校教員の意識調査の単純集計結果
中学校教員の意識調査の単純集計結果
子どもと保護者の意識調査の単純集計結果

これは、全国の小学校教員1037人、中学校教員1362人、小学校・中学校・高校の児童生徒とその保護者3000組を対象に行った定量調査と定性調査。中学校技術分野教員向けアンケート調査は、全日本中学校技術・家庭科研究会との共同で行われた。同時に、今後の日本の取り組みの参考にすべく、イングランド、オーストラリア、韓国、ケニアでのプログラミング教育の取り組みについても文献調査を行った。

たとえば、こんな結果が出た。プログラミングのプロではなく、学校の先生が教えることで、児童・生徒にプログラミングへの苦手意識が芽生えるのではないかと心配する声があるものの、同調査では、小学生の73.8%が「プログラミングは楽しかった」と回答した。また、プログラミングを経験した児童生徒は、未経験の者と比較して、「将来プログラミングに関する仕事に就くか?」との質問に、小学生では2倍、高校生では3倍、前向きな回答をしていることもわかった。

Google支援、みんなのコードが日本全国の小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

左端が小学生、中央が中学生、右端が高校生

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  3. Google支援、みんなのコードが日本全国の小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

子どもたちには、おおむね良好な結果となったが、その一方で教える側の問題も見えてきた。小学校では、7時間以上の研修を受けた教師による授業は、1時間未満の研修や、研修を受けていない教師によるものに対して、児童の関心度に大きな差が出た。ところが、校務や部活動などに大幅に時間をとられ、授業の準備時間がなかなかとれない(小学校教員、中学校技術分野教員で8割以上)という。

Google支援、みんなのコードが小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

Google支援、みんなのコードが日本全国の小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

小学校教員

Google支援、みんなのコードが日本全国の小中学校教員・児童・保護者対象に「プログラミング教育実態調査」実施し報告書を公開

中学校教員

おもな調査結果を要約すると、以下のようになる。

小学校

  • GIGAスクール構想(全国の児童生徒1人に1台のコンピューターと高速回線を整備する文科省の取り組み)の対応でプログラミング教育が後手になる
  • 研修時間が長いほど手応えを感じる
  • プログラミング教育の実施状況は半数弱、今後実施予定が3割
  • 児童のITやプログラミングへの関心が高まったと教員の7割が回答
  • 専門知識や指導事例が不足している

中学校

  • 授業の準備時間を十分に確保できない教員が9割弱
  • 積極的な教員ほど生徒の反応がよい
  • D情報の技術の実施状況は、2と3は4時間以上、1は3時間以下
  • D2に対する課題意識が強い
  • 生徒の考え方の変化や進路選択のきっかけになった

子どもと保護者

  • 保護者のITリテラシーが大きく影響
  • 保護者のITの関心度が学校外のプログラミング教育の機会に影響

グーグルを解雇されたティムニット・ゲブル氏、自らAI研究所「DAIR」を設立

ちょうど1年前、Google(グーグル)のAI倫理チームの共同リーダーの1人であり、このテーマの第1人者であるTimnit Gebru(ティムニット・ゲブル)氏は、チームのメンバーに懸念を示すメールを送った後に解雇された。そのゲブル氏が自ら仕事場を構え、Googleで敬遠されていると感じていた論題に焦点を当てたまったく新しい研究機関「DAIR」を設立した。

関連記事:GoogleのAI倫理研究チームの共同リーダーが部下宛てメールが原因で解雇されたと語る

発表されたプレスリリースによると、この「Distributed Artificial Intelligence Research Institute(分散型人工知能研究所)」は「AIの研究、開発、展開における巨大テクノロジー企業の広範な影響力に対抗するための、独立した、コミュニティに根ざした研究所」であるという。

DAIRは、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Facebook / Meta(フェイスブック / メタ)などの企業で使用されているプロセスに疑問を持ち、多様な視点を取り入れ、強調することを目的として設立された機関で、独立資本で運営される。その焦点は、学術的な領域における論文発表に置かれているものの、伝統的な学会の絶え間ないプレッシャーや、グローバル企業のパターナリスティック(父権主義的)な干渉を、研究者に与えることはない。

ゲブル氏はThe Washington Post(ワシントン・ポスト紙)の取材に対し「私は長い間、現在の私たちが置かれているインセンティブ構造に不満を感じていました。そのどれもが私のやりたい仕事には適していないように思えたのです」と語っている。

この研究所は現在までに、Ford Foundation(フォード財団)、MacArthur Foundation(マッカーサー財団)、Kapor Center(ケイパー・センター)、Open Society Foundation(オープンソサエティ財団)などから、370万ドル(約4億2000万円)を調達している。これだけあれば十分に運営を開始できるだけでなく、研究者にも十分な報酬を支払うことで、この種の仕事が、AI研究に頻繁に資金を提供している大企業で働くよりも現実的な選択肢であると保証できる。

TechCrunchでは、これまでさまざまな論題について語ってもらったことがあるゲブル氏に、DAIRの将来的な研究に関する方法や方向性について尋ねてみたので、返事があればこの記事を更新する予定だ。しかし、DAIRに関わる2人の人物から、我々が何を期待できるかを知ることができる。

「Algorithms of Oppression(抑圧のアルゴリズム)」の著者で、Macarthur Genius Grant(マッカーサー天才賞)を受賞したSafiya Noble(サフィヤ・ノーブル)氏は、DAIRの諮問委員会に参加する予定だ。我々は先日、「TC Sessions:Justice」の公開討論で同氏をお迎えした。そこで彼女は、テクノロジーが広く使われるようになって「ありふれたもの」になった時に、それを中立的で価値があると考えることの危険性について語った。実際には、そうなった時にこそ、より厳しい目で見られるべきなのだ。

また、DAIRの最初の研究員であるRaesetje Sefala(ラエセチェ・セファラ)氏は、南アフリカにおける地理的・経済的な分離を、衛星画像を用いて定量化する研究を行っている。

「AIは地に足をつける必要があります。AIは超人的なレベルにまで高められており、それが必然で人間の制御を超えたものであると、私たちは信じ込まされています」と、ゲブル氏は発表の中で述べている。「AIの研究、開発、展開が最初から人やコミュニティに根ざしたものであれば、これらの弊害に先手を打ち、公平性と人間性を尊重した未来を創造することができます」。

画像クレジット:Photo by Kimberly White/Getty Images for TechCrunch / Getty Images

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

クアルコムが4nmプロセス採用のスマホ向け最新SoC「Snapdragon 8 Gen1」を正式発表

クアルコムが4nmプロセス採用のスマホ向け最新SoC「Snapdragon 8 Gen1」を正式発表

クアルコムはSnapdragon Tech Summit 2021の1日目に、4nmプロセス採用のスマートフォン向け最新SoC「Snapdragon 8 Gen1」を発表しました。

「Snapdragon 8 Gen1」は、Snapdragon 888の後継となるハイエンドSoCで、今回から名称をリブランディング。ソニー・シャープ・シャオミ・OPPOなど各社から搭載端末が登場予定で、最初の商用端末は2021年内に登場します。

まず、デジタル運転免許証やデジタル自動車鍵の実用化に向けたGoogle主導のセキュリティ新規格「Android Ready SE Alliance」に世界で初めて対応します。

性能面では、新しいAdreno GPUの搭載によって、Snapdragon 888比でグラフィックレンダリング性能が30%向上。一方で消費電力は25%削減しています。

ゲーミングも強化しています。モバイル向けSoCとして初めて、視覚損失を抑えつつフレームレートを可変とするVariable Rate Shading Proに対応。また、Snapdragon 888比で同じ消費電力で2倍のフレームを生成できるなど、電力効率も高めています。

イメージング性能も強化しており、18bit ISP(画像処理プロセッサ)の内蔵によって、Snapdragon 888の約4000倍となる、毎秒32億画素の画像を撮影できる処理性能を誇ります。モバイル初となる8K HDR動画撮影に対応し、10億色を超える階調のHDR10+撮影にも対応します。

AI性能もSnapdragon 888比で強化しています。第7世代AIエンジンは共有メモリ容量とテンソルアクセラレーターの処理速度がそれぞれ2倍に向上し、トータルで4倍の性能向上をうたっています。

AIを活かした機能としては、Leica Leitz Lookフィルターを搭載し、カメラ撮影時にLeicaのボケ効果を再現可能。Hugging Face社の自然言語処理により、よりインテリジェントなパーソナルアシスタント機能も提供できるといいます。また、Sonde Health社との協業により、端末上のAIによって健康状態を見極めることを目的に、ユーザーの音声パターンを分析するモデルも高速化しています。

通信面では、第4世代目の5Gモデル「Snapdragon X65」の搭載により、下り10Gbps・上り3.5Gbpsの5G通信に対応します。最大3.6GbpsのWi-Fi 6 / 6E通信にも対応します。また、SoC内のSecure Processing Unit内においてSoC統合型のSIM「iSIM」をサポートします。

オーディオ面では、Bluetooth 5.2とCD品質ロスレスワイヤレスオーディオを提供するaptX LosslessをサポートするSnapdragon Soundに対応します。

Google Cloudと提携も発表

クアルコムはこのほか、AI分野でGoogle Cloudとの提携も発表。Google CloudのVertex AI Neural Architecture Search(NAS)を、スマートフォンやPC、オートモーティブ、IoT向けSnapdragonプロセッサに組み込みます。

Vertex AI Neural Architecture SearchはまずSnapdragon 8 Gen 1に搭載し、その後幅広いクアルコムの製品に組み込みます。また、Vertex AI Neural Architecture Searchは開発者が利用可能なQualcomm Neural Processing SDKに統合されます。

Engadget日本版より転載)

Safariのプライバシー保護を迂回したトラッキングに対する損害補償を求める英国の集団訴訟上訴審でグーグルが勝訴

Google(グーグル)は英国最高裁で集団訴訟形式のプライバシー訴訟上訴審で勝訴した。もし敗訴していたら、最大30億ポンド(約4602億円)の罰金が課せられるところだった。

この長期に渡る訴訟は老練の消費者権限活動家Richard Lloyd(リチャード・ロイド)氏が起こしたものだ。同氏は2017年以来、グーグルがApple(アップル)のSafariのプライバシー保護設定を回避して、2011~2012年の間にSafariブラウザーのiPhoneユーザーのプイバシー設定を上書きしていたとして、400万人を超えると推定される英国のiPhoneユーザーのプライバシー侵害に対する補償を求めて集団訴訟裁判を戦ってきた。

ロイド氏の訴訟はプライバシー被害の損害賠償を求めて起こされたものだが、より広い意味では、データ保護違反の損害賠償を求めて英国で代表訴訟を起こせるようにしたいと考えてのことだ。英国の法律では一般に集団訴訟を起こすための体制が確立されていない。

2018年、高等法院はこの訴訟の審理停止を言い渡したが、翌2019年、控訴院はその判決を覆し、審理の継続を許可した。

しかし、今回、最高裁判決では、全会一致で、高等法院の見解は基本的に覆され、集団訴訟は停止された。

最高裁判事は、賠償を請求するには損害 / 損失を被っている必要があり、個人ベースでの損害 / 損失を証明する必要性を省略することはできないという考え方を示した。つまり、代表集団の個々人の個人データの「コントロールの喪失」について、ロイド氏の訴訟で要求されてきたように一律に補償を行うことはできないということだ。

「こうした事項を証明できなければ、損害請求によって賠償金を獲得することはできない」と最高裁は自身の判決について記述している。

この判決はトラッキング業界に対する集団訴訟を起こすことができるようにしたいという英国運動家の望みに大きな打撃を与えた。

グーグルがこの訴訟に負けていたら、プライバシー違反に対するより多くの代表訴訟への門戸が開いていたことだろう。しかし、グーグル勝訴したことで、近年、商業訴訟資金提供者を惹き付けてきた、データマイニングテック大手を相手取った英国の集団訴訟の動きに水を差すことになるだろう。

関連記事:オラクルとセールスフォースのCookie追跡がGDPR違反の集団訴訟に発展

今回の判決を受けてBLMという法律事務所は次のように書いている。「今回の結果は、大量のデータを処理したり、個人データの利用にビジネスモデルの基盤を置いているグーグルやその他の企業(およびそうした企業の株主や保険業者)にとってうれしい知らせとなるでしょう」。

別のLinklaters LLPという法律事務所は、この判決を「データ漏洩領域における損害で新しいオプトアウト体制を作り上げようとしてきた原告の法律事務所や資金提供者には大きな痛手」と評している。

「判決後にたくさんの似たような訴訟が起こると期待していましたが、それも消えてなくなりました」とLinklatersの紛争解決パートナーHarriet Ellis(ハリエット・エリス)氏は付け加えた。「原告の法律事務所は今回の判決を慎重に見直して、それでもまだオプトアウト集団訴訟を戦える可能性が残されていないか調べていますが、かなり難しいようです」。

TechCrunchは前回ロイド氏の代理人を引き受けた法律事務所Mishcon de Reya(ミシュコンデレイヤ)に連絡し、コメントを求めた。同事務所によると、この件に関しては前回ロイド氏の代理人を務めたものの、最高裁訴訟では代理人の務めを果たしていなかったという。

同事務所のデータ実務責任者Adam Rose(アダム・ローズ)氏は次のように付け加えた。「被告が勝訴したものの、今回の判決でデータ保護違反の補償請求が終わりを告げると判断するのは時期尚早だと思います」。

「最高裁はグーグル側の主張を支持したものの、この判決は主に、現在は廃止された1998年データ保護法のもとでこうした訴訟を起こす法的メカニズムに関して判断を下したもので、データ保護法の包括的な権利と原則を否定するものではありません。つまり、まだ説得力ある議論を行う余地は間違いなく残されています。とりわけ、新しい英国GDPRの枠組みのもとでは、特定の集団訴訟の審理が認められていますし、データ保護法違反で補償が適切と認められるケースはあると思います」とローズ氏はいい、次のように付け加えた。「今回の判決でバトンは議会と情報コミッショナーに渡された形になります」。

「議会では、データ保護法のもとでオプトアウト訴訟をより簡単に起こせるようにするには法律が必要だということになるかもしれません。情報コミッショナーの立場からすると、故意かつ大規模なデータ保護法違反に対する断固たる強制行動と、データ主体に対して効果的な司法救済を与えることが早急に必要とされています。これは英国GDPRと現行のデータ保護フレームワークで約束されていることです」。

グーグルは今回の最高裁判決を受けて、裁判の詳細に関する考察は避け、次のようにコメントするだけに留めている。

この訴訟は、10年前に起こり当時当社が対処した出来事に関連するものです。人々はオンライン上でも安全かつセキュアでいたいと思っています。我々が人々のプライバシーを尊重し保護する製品とインフラストラクチャを構築することを長年重視してきたのもそうした理由からです。

グーグルの広報担当はtechUK事業者団体によって出された声明も提示した。同団体は、今回の訴訟でグーグル支持の立場で仲裁に入り、今回の判決について次のようにコメントしている。「今回の上訴が棄却されていたら、膨大なデータを操作するデータコントローラー企業に対して思惑的にいやがらせで訴訟を起こす扉が開かれることになり、民間企業、公的機関の双方に広範な影響が出ていたでしょう」。

techUKはさらに次のように続ける。「我々は代表訴訟に反対するものではありませんが、訴訟を起こすのであれば、まず、データ侵害の結果として個人に損害がもたらされたかどうかを明確にする必要があります。補償請求はその後です」。

ただし、最高裁の判事は「オプトイン」(オプトアウトではない)訴訟の裁判費用について、1人当たりの補償額が数百ポンド(数万円)にしかならない場合、裁判に持ち込むメリットがまったくなくなってしまう(ロイド訴訟では提示額は1人あたり750ポンドだった)と指摘している。というのは、原告1人あたりの裁判費用が補償額を容易に上回ってしまう可能性があるからだ、と指摘している。

はっきりいうと、techUKは、ほぼすべてのデータ侵害に対して代表訴訟を起こすことに反対の立場をとっている。

一方、英国のデータ保護監視機関は、データマイニングアドテック産業に対する法執行についてはまったく消極的だ。2019年以来、ICO(プライバシー監視機関)が違法トラッキングのまん延について警告しているにもかかわらずだ。

英国政府は現在、国内のデータ保護体制の弱体化対策に取り組んでいる

このように、英国の法律に記載されている平均的な英国市民のプライバシーの権利は、今かなりあいまいになっている。

米国では、グーグルは10年前、SafariのCookieトラッキング問題についてFTCと同意し、Safariのプライバシー設定を迂回して消費者にターゲット広告を配信したことについて、2012年に2250万ドルの罰金を支払うことに合意した(ただし、不正行為については認めなかった)。

人権グループも、今回の最高裁判決を受けて、政府に集団的回復の法制化求めた。

Open Rights Groupの事務局長Jim Killock(ジム・キロック)氏は次のように語った。「市民が大規模なデータ侵害に対して、家を手放すリスクを負うことも、情報保護監督機関のみに依存することもなく、回復を求める手段があってしかるべきです」。

ICOはすべてのケースに対応できるわけではなく、ときには、対応を渋ることもあります。我々は2年間にわたって、ICOが違法行為を認めているアドテック業界に対する対策を待ち続けてきました。しかし、対策が実施される様子はありません」。

「このようなケースで法廷費用を支払うために家を手放すリスクを負うのはまったく不合理です。しかし、集団訴訟ができなければ、残された道はそれしかありません。多くの場合、テック大手相手にデータ保護を実施するのは極めて困難です」。

「政府は約束を守り、GDPRのもとでの集団訴訟の実施を検討すべきです。しかし、政府は2月に、ロイドvs.グーグル訴訟で既存のルールのもとでも回復は可能であることが示されたという理由で、集団訴訟の実施を明確に拒否しました」。

画像クレジット:Chesnot/Getty Images / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

イタリア、アップルとグーグルに対して「強引」なデータ処理で各13億円の罰金

イタリアの競争・市場当局(AGCM)は、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)が、ユーザーのデータを商業的に利用する際にユーザーに十分な情報を提供せず、同国の消費者規則に違反したとして、両社にそれぞれ1000万ユーロ(約13億円)の罰金を科した。

また、AGCMは、両社がユーザーに商業利用を承諾させるために「強引」な商業慣行を展開していたと非難している。

AppleとGoogleにACGMの制裁への対応を尋ねたところ、両社とも控訴すると述べた。

Googleは、アカウント作成時やユーザーのサービス利用時に関連情報を省略していたと非難されている。これらの情報は、商業目的でのデータ利用に同意するかどうかをユーザーが判断するために提供されるべきものだと規制当局は指摘する。

AGCMはまた、ユーザーがApple IDを作成したり、App Storeなどのデジタルストアにアクセスしたりする際に、情報を商業目的でどのように使用するかについての明確な情報をユーザーに即座に提供していないとして、Appleを非難している。

これは、消費者のプライバシー擁護者としてのAppleのイメージを考えると、かなり驚くべき制裁だ(もちろん、同社のデバイスやサービスは、Google製のような広告付きの安価な代替品と比較して、プレミアムが付く傾向にあることはいうまでもない)。

イタリアの規制当局は、今回の制裁を発表したプレスリリースの中で、両社の慣行をひとまとめにし、特にアカウント作成の段階で、それぞれのユーザーに利己的な商業条件を強引に押し付けていると非難している。

Googleについては、ユーザーが商業的処理を受け入れることを前もって決めている点をACGMは指摘している。また、アドテック大企業である同社は、アカウント作成のステップが完了した後、ユーザーがこれらのデータ転送への同意を後で撤回したり、選択を変更したりするための明確な方法を提供していないことも指摘している。

そして、Appleのアプローチについては、ユーザーが自分のデータの商業利用について適切に選択する能力を否定しているという見解を示している。規制当局は、Appleのデータ取得慣行とアーキテクチャは、本質的に消費者が商取引条件を受け入れることを「条件」としていると主張している。

かなりのマーケティング費用を投じて、自社のデバイスやソフトウェアが他の製品(Googleのものなど)よりも優れていることを示唆しているAppleにとっては、ユーザーのプライバシーを重視していると主張しているだけに、厄介な指摘だ。

Appleは声明の中で、ACGMの指摘を否定し、次のように述べている。

「我々は、当局の見解が間違っていると確信しており、この決定については不服として控訴します。Appleは、ユーザーのプライバシーを尊重することに長年にわたって取り組んでおり、顧客のデータを保護する製品や機能を設計するために、非常に努力しています。当社は、すべてのユーザーに業界最高レベルの透明性とコントロールを提供し、共有する情報、共有しない情報、およびその使用方法を選択できるようにしています」

Googleの広報担当者もこの調査結果に同意せず、次のような声明を出した。

「Googleは、ユーザーに便利なツールと使用状況に関する明確な情報を提供するために、透明で公正な慣行を行っています。ユーザーには、自分の情報を管理し、個人データの使用を制限するための簡単なコントロールを提供しており、消費者保護規則に完全に準拠するよう努めています。当局の決定には同意できず、控訴する予定です」

ACGMの決定内容の全文はこちら(AppleGoogle)で閲覧できる。

イタリアの規制当局はここ数日、大手テック企業の非難で忙しかった。今週初め、当局はAmazon(アマゾン)のイタリア市場でのApple製品販売をめぐる談合の疑いで、AppleとAmazonに総額2億3000万ドル(約260億円)の罰金を科した。

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また、ACGMはここ数年、ハイテク企業に対する調査を強化しており、2021年初めには、ユーザーのデータを商業的に利用した同様の問題でFacebook(フェイスブック)に罰金を科し、今夏には、Android Autoに関連してGoogleに1億2300万ドル(約139億円)の罰金を科した。また、Googleの広告表示事業についても公開調査を行っている

近年、ACGMが科した罰金には、iPhoneの防水性についてユーザーに誤解を与えたとしてAppleに対するものや、デバイスの速度低下についてAppleとSamsung(サムスン)に科したものなどがある

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

ロシア政府がアップル・メタ・GoogleなどIT大手に現地オフィス開設を要求、違法な情報に対するアクセス制限への同意も

ロシア政府がアップル・メタ・GoogleなどIT大手に現地オフィス開設を要求、法律に違反する情報へのアクセス制限への同意も

Mikhail MetzelTASS via Getty Images

ロシア政府は今週、アップルをはじめとする米ハイテク企業が同国での事業を続ける場合、2021年末までに現地オフィスを開設するよう求めました。

同国の通信規制当局ロスコムナゾル(Roskomnadzor)は、現地に公式なオフィスを持たない企業は広告やデータ収集および送金が制限され、あるいは業務を禁止する可能性があると警告しています。

今年7月、ロシアのプーチン大統領は「ロシアでのインターネット上での活動を行う企業」に対して現地オフィス開設を義務づける法律に署名しています。そして今週初め、ロスコムナゾルが初めて対象となる企業のリストと、ロシアの要件を満たすために具体的に何をすべきかを明らかにしたかっこうです。

今回の企業リストにはアップル、Meta(Facebook)、Google、TikTok、TwitterおよびTelegramが含まれています。Reutersいわく、この措置はロシア政府が米ハイテク大手の活動を抑え、国内のIT企業を育成・強化しようとしているためとのことです。

すでにロシア政府は外国のデジタルサービスに対する課税、国内のIT企業に対する減税、さらにはロシア国内で販売されるスマートフォンなどにロシア製ソフトウェアをプレインストールすることを義務付けるなどの政策を打ち出してきました。アップルもiPhone初回起動時に政府推奨アプリ導入の仕組みを取り入れたり野党指導者アプリを削除しろとの要求に応じるなど、数々の譲歩をしてきました。

ロスコムナゾルがReutersに語ったところによると、対象となった企業はロシア国内にオフィスを開設することに加え「ロシアの法律に違反する情報へのアクセスを制限する」ことに同意しなければならないそうです。

米9to5Macは、これは基本的に「ロシア政府に逆らう情報を検閲する」ことを意味しており、米ハイテク各社が困難な立場に置かれる、と指摘しています。

なおロスコムナゾルに名指しされた企業は、いずれもこの件についてコメントしていません。もしも要求に素直に従ってしまえば、ロシア政府の検閲や人権侵害(反政権活動家ナバリヌイ氏の毒殺未遂事件や、それに続く収監など)を支持したことにもなりかねず、欧米で厳しく追及される可能性もあります。

アップルやGoogleがどういった対応を取るのか、今後の展開を見守りたいところです。

(Source:Reuters。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)

グーグル、EUの違約金3145億円のGoogleショッピング独占禁止決定を覆せず

Google(グーグル)の購買比較サービス(Googleショッピング)に対する2017年のEU反トラスト事実認定における異議申し立ては、欧州連合の一般裁判所により大部分が棄却された。

これは欧州委員会の反トラスト部門にとって重要な勝利であり、近年、同部門はGoogleに対する複数の決定を含め、このビッグテックに対する強制執行を次々と行ってきた。しかし、2021年の夏はApple(アップル)への追徴課税に対して大きく敗訴していた

米国時間11月10日、欧州の一般裁判所は、製品比較検索サービスであるGoogleショッピングに関連して、競争の濫用に対してGoogleおよびその親会社のAlphabet (アルファベット)に4年以上前に課せられた24億2000万ユーロ(約3145億円)の違約金を支持した。

GoogleがGoogleショッピングに対するさらなる上訴を求めるかどうかは定かではない。

広報担当者は質問に対するコメントを避けた。2017年に、委員会はGoogleがその自社の名を冠した購買比較サービスを派手に目立たせる一方で、同時にオーガニック検索結果でライバルの順位を下げることにより、検索の支配的立場を濫用していることに気づいた。

Googleとその親会社のアルファベットは判決に対して上訴したが、一般裁判所は請求のほとんどを取り下げた。認可を受けた行動が反競争的であり、Googleがより良い結果のために役立つよりも、その比較購買サービスを競合サービスより優遇したことに同意した。

判決に関するプレスリリースで、裁判所はもう1つの問題ある戦術についても読み上げた。「Googleはその後、競合の比較購買サービスが有料で『ボックス』内に表示させることでその結果表示の質を高められるようにしたが、一般裁判所はそのサービスがビジネスモデルを変えてGoogleの直接の競合となることをやめ、代わりにその顧客になってその比較購買サービスに依存していると述べた」。

さらなる事実認定では、裁判所はGoogleの反競争的行為がその競合にとって有害な影響があることに同意した。そして比較購買グサービスの競合がその市場の販売者プラットフォームの存在により深刻な状態のままだというGoogleの主張を受け入れず、それらのプラットフォームが同じマーケットにないとの委員会の評価に同意した。

Googleにとってせめてもの救いは、委員会がテックジャイアントの行為が一般的な検索サービスのマーケットに(可能性も含め)反競争的影響を及ぼしたことを確証しなかったことに裁判所が気づいたことだ。そのマーケットだけに関して違反の発見を取り消した。

しかし、もう一度いうが、比較購買に特化した検索サービスの委員会の市場分析(およびその中におけるGoogleの反競争的活動)を支持した。

また、裁判所は、Googleのその行為が「検索サービスの質を向上させた」ため客観的に正当化されるという主張を退けた。

そして平等な扱いの提供を妨げる技術的制約についてのGoogleの請求を棄却した。

「Googleは競争に対するその負の影響を相殺する慣行に結び付いた効率の向上を示さなかった」。プレスリリースにはそう付け加えられた。

委員会により課された制裁金のレベルを支持するときに、裁判所はそれが取り消した判定の一部が罰金額に影響しないと述べ(「委員会が罰金の基準額を判断するためにそのマーケットでの販売額を考慮しなかったため」)、また行為が不注意によるものではなく意図的であるという事実を考慮し「特に違反の深刻な性質」として説明されるものを強調した。

委員会は、判定が「Googleの行為が違法で、それがマーケットに必要な法的明確性を提供する明確なメッセージを伝える」ものであると述べた。

「比較購買は、eコマースがどんどん小売業者や消費者にとって重要になってきた時に消費者に重要なサービスを提供します。デジタルサービスが私達の社会に偏在している今、消費者は情報に基づいた、偏見のない選択を行うためにそれらに依拠できるようになるべきだ」。と、委員会は声明で述べた。

委員会は「すべてのツールを自由に」続けて使用し「企業やユーザーがエンドユーザーやデジタルサービスにアクセスするために利用する大きなデジタルプラットフォームの役割に対応する」と付け加え、現在欧州議会および理事会により議論がなされており「公平性と競争可能性 」の確保を目的としたそのデジタルマーケット法規制の提案を指摘した。

その独自の声明内で判決に反応し、Googleの広報担当者は書面でいかなる重要性も軽視しようとした。

ショッピング広告は常に人が求める製品を迅速かつ簡単に探すのを助け、商売人が潜在顧客にリーチするのを助けてましきた。今回の判定は、非常に特定の事実に関連するものであり、念入りに読むと、2017年に欧州委員会の判定に準拠するよう変更を行いました。当社のやり方は3年以上うまく機能しており、700を超える比較購買サービスで何十億回のクリックを生み出しています。

しかしGoogleのローカル検索分野におけるライバルの1社、Yelp(イェルプ)は判定に付けこみ「他のバーティカルにおける行為の種類違法性の迅速な評価」のための枠組みを確立したと述べ、委員会にローカル検索に関してGoogleに対し措置を取るよう求めています。

「Yelpは欧州の一般裁判所による今日の判決、つまりGoogleがバーティカルの検索サービスの競合を消すために一般的な検索における支配を濫用したことをいかなる効率に関する正当な理由なく違反と認定したことを歓迎している」とパブリックポリシーのSVP、Luther Lowe(ルーサー・ロー)氏は声明で述べた。

「ピュロスの勝利を受け入れるよりも、欧州委員会は今こそ望ましい前例を受け入れ、ローカル検索市場における同時濫用でGoogleを告訴し、Yelpのようなサービスが実力で競争できるようにしなければなりません」。彼は続けた。「現在覚えておくことは難しいかもしれせんが、Googleとその同種のビッグテックはいつもこれほど不人気とは限りませんでした。2015年、欧州委員会の副委員長であるVestager(ベスタージャー)氏はGoogleの濫用が受け入れられないことを世界に見せるという驚くような勇気を見せました。彼女はこの勇気を称えられるべきです」。

「しかしこの期間における歴史の判断はこのオデッセイが最終的に欧州の消費者に目に見える影響を生み出したかどうかに基づきます。そのためこれらのツールが、競争が救いのままである市場で活用されることが必須なのです」。

その間に、Googleには他のEU反トラストの事実認定(AndroidおよびAdSense)に対する上訴のパイプラインに加えて、そのアドテックのEUの公開調査がある。母国の多数の反トラスト事例はいうまでもない。

したがって、その弁護士達は今回の損失の派生効果に関係なく非常に忙しい日々を過ごすだろう。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

米国防総省、中止したJEDIに代わる新たなクラウド契約を発表

米国防総省は米国時間11月19日、白紙に戻された10年間 / 100億ドル(約1兆1400億円)規模のJEDI契約に代わる、新たなクラウド契約の限定的な入札募集を発表した。以前、JEDI(ジェダイ、Joint Enterprise Defense Infrastructureの略)と名付けられた勝者総取りの入札が行われたことを覚えているだろうか?今回の契約は、Joint Warfighting Cloud Capability、略してJWCCと呼ばれる、あまり耳慣れない名前が付けられている。

RFP(提案依頼書)による条件の下、入札を求められているのは、Amazon(アマゾン)、Microsoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)、Oracle(オラクル)の4社。JEDIのRFPでは、ベンダーに選ばれた1社のみが独占することになっていたが、今回のJWCCは複数の企業が契約を得られるマルチベンダー式であることが大きな違いだ。実際に、米国防総省はAmazonとマイクロソフトを有力視しているものの、資格のある(依頼された)ベンダーであれば、契約の一部を得られる可能性があると明言している。

関連記事:ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI(ジェダイ)が、クラウド企業たちを悩ます理由

RFPによると「政府は2社、すなわちAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)およびマイクロソフトとのIDIQ(調達時期・数量未確定)契約を想定しているが、しかし国防総省の要求を満たす能力を示すすべてのクラウドサービスプロバイダー(CSP)に発注する意向である」としている。

この件に関わるベンダーの数を制限したのは、要件を調査した結果、これを満たすことができる企業の数が限られていることがわかったからだと思われる。「市場調査によると、米国防総省の要求を満たすことができるソースは限られていることがわかった。現在、米国防総省が把握している米国のハイパースケールCSP(クラウドサービスプロバイダー)は5社のみ。さらに、それらのハイパースケールCSPのうち、AWSとマイクロソフトの2社のみが、国家安全保障上のあらゆるレベルの分類でクラウドサービスを提供することを含め、現時点で国防総省のすべての要件を満たすことができると思われる」と、RFPには書かれている。

政府はこの契約の金額設定をまだ行っている最中だが、複数のベンダーが関わるため、今はなきJEDI契約の100億ドルを超える可能性も十分にある。「国防総省は今回の調達の契約上限をまだ評価中だが、数十億ドル(数千億円)の上限が必要になると予想している。契約発注額の上限は、各ベンダーに指示される募集要項に記載される予定である」とのことだ。

今回のRFPで選定された企業は、3年間の契約に加えて、1年間のオプション期間が2回設けられることも注目に値するだろう。

JEDIは、トップレベルのクラウドベンダーが競い合い、それより小規模なベンダーも参入しようとしたため、当初から論争の的となっていた。多くのドラマがあり、大統領への苦情大統領からの苦情大統領による干渉への苦情多くの公式調査、そしていくつかの訴訟があった。Amazonに決まると誰もが思っていたにもかかわらず、Amazonは受注することができなかった。結局、契約を勝ち取ったのはマイクロソフトだった

関連記事:アマゾンとの入札競争に勝ったマイクロソフトは米国防総省の1兆円相当のクラウドを作る

ところが、それだけで終わらず、両社はこの決定をめぐって激しい論戦を繰り広げ、当然ながら訴訟に発展した。最終的には国防総省がすべてにうんざりして、このプロジェクトを完全に破棄することに決めたのだ。

関連記事:米国防総省がついにMSとの1兆円超規模クラウド契約「JEDI」を白紙に、リセットしてやり直し

しかし、契約がなくなったからといって、軍のコンピューティングシステムを近代化する必要性がなくなったわけではない。だから国防総省は今回、クラウドインフラストラクチャによるテクノロジーの近代化を前面に押し出す新たな取り組みを発表したのである。

Synergy Research(シナジー・リサーチ)の調べによると第3四半期の決算発表時点では、Amazon、マイクロソフト、Googleの上位3社で、パブリッククラウド市場シェアの70%を占めていることは注目に値する。クラウドインフラストラクチャ市場では、Amazonが33%のシェアで首位、マイクロソフトが約20%で続き、Googleは10%で3位につけている。シナジー社によれば、オラクルは一桁台前半とのことだ。

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(文:Ron Miller、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

グーグラーが宇宙をマネタイズ、Axiom Spaceの民間宇宙ステーションが提供するさまざまなサービス

次期国際宇宙ステーションを建設するAxiom Space(アクシオム・スペース)は、2021年初めに10億ドル(約1148億6000万円)規模の評価を受けた後、Google(グーグル)出身のTejpaul Bhatia(テジポール・バティア)氏を同社初のCRO(最高収益責任者)に採用した。同氏は宇宙エコシステムの成長と収益化を担うことになる。

2017年、バティア氏はCiti Ventures(シティ・ベンチャーズ)でエグゼクティブ・イン・レジデンスを務めていた際にAxiomを紹介され、同社がNASAとの1億4000万ドル(約159億円)の契約を獲得した後の2020年にエンジェル投資家として投資。その後7月、リーダーシップチームの一員として参加することになった。

Axiom SpaceのCRO(最高収益責任者)であるTejpaul Bhatia(テジポール・バティア)氏(画像クレジット:Axiom Space)

しかし、宇宙分野におけるパイオニアはAxiomだけではない。NASAとの契約金4億ドル(約454億円)をめぐって、宇宙空間に進出しようと目論む宇宙ベンチャー企業のゴールドラッシュは始まっている。

十数社のコントラクターがこの競争への参加を表明しており、2021年10月には2社が発表された。10月22日には、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)がVoyager Space(ボイジャー・スペース)およびNanoracks(ナノラックス)と提携して2027年までに宇宙ステーション「Starlab」を打ち上げるという入札を行っており、また10月25日には、Blue Origin(ブルーオリジン)がSierra Space(シエラ・スペース)およびBoeing(ボーイング)と提携して、2025年から2030年の間に宇宙ステーション「Orbital Reef」を打ち上げるという計画をJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が発表している。

Axiomの役割はというと、2028年に退役する予定のISSからシームレスに移行するために、ISSに増築を行いながら段階的にAxiom Stationを建設するという計画をNASAが承認している。

最初のモジュールである「Hub 1」は2024年にドッキングする予定で、研究施設と4人のクルーのための居住区があり、タッチスクリーンの通信パネルと大きな窓が設置される予定だ。2025年には同様の設備を備えた2番目のモジュール「Hub 2」が計画されている。2026年には微小重力実験室の建設が続くという。そして2027年には、太陽電池アレイを搭載したパワータワーが3つのモジュールに取り付けられ、ISSのキャパシティを2倍にするAxiom Stationが形成される。2028年にはAxiom Stationが切り離され、自己軌道に乗り始めるという計画である。

WeWorkの地球外リトリート施設や研究機関の研究ハブとして機能するだけでなく、小国が独自の宇宙プログラムを立ち上げるための手段になる巨大な工業施設を今後7~10年の間に地球低軌道上に建設するという野望について、TechCrunchはバティア氏に話を伺った。

これが同氏の考える、Googleの戦略を見習った最後のフロンティアをマネタイズする方法だ。

Axiom Stationのタイムライン(画像クレジット:Axiom Space)

究極の旅を予約

Axiom Spaceは、国際宇宙ステーションの元マネージャーであるMichael Suffredini(マイケル・スフレディーニ)氏とIntuitive Machines(インテュイティブ・マシンズ)の共同創業者であるKam Ghaffarian(カム・ガファリアン)氏によって2016年に設立された。2月にはC5 Capital(C5キャピタル)が主導する1億3000万ドル(約147億7000万円)のシリーズBラウンドをクローズし、リードインベスターであるBlue Originの元社長Rob Meyerson(ロブ・マイヤーソン)氏が取締役に就任。これまでに総額1億5000万ドル(約170億4000万円)を調達している。同社はヒューストンに本社を置き、300人以上の従業員を擁している。

Axiomの主な収入源は、ISSでの短期滞在向けのエンド・ツー・エンドのミッションプロバイダーとなることによるものだ。つまり宇宙飛行士訓練とSpaceX(スペースエックス)による往復輸送(食料、水、酸素、通信、データ、電源などの必需品を含む)をパッケージ化し、7~10日間のオールインクルーシブ滞在を民間に販売するというわけだ。また、ISSの微小重力実験室で行う実験のためのリサーチミッションを販売する他、コンテンツやメディアのスポンサーシップの販売にいたってはすでに開始されている。

2022年には2つのミッションが予定されている。NASAの元宇宙飛行士でAxiomの副社長であるMichael López-Alegria(マイケル・ロペス=アレグリア)氏が、2月21日に予定されている最初のミッション「Ax1」を指揮し、投資家のLarry Connor(ラリー・コナー)氏、Mark Pathy(マーク・パシー)氏、Eytan Stibbe(エイタン・スティッベ)氏がクルーを務めるという。ワシントン・ポスト紙は、チケット価格を乗客1人当たり5500万ドル(約62億5000万円)と報じている。

2つ目のミッション「Ax2」は2022年後半に計画されており、宇宙滞在時間の米国最長記録を持つNASAの引退宇宙飛行士Peggy Whitson(ペギー・ウィットソン)氏と、米国の投資家でレーシングカーのドライバーおよびパイロットでもあるJohn Shoffner(ジョン・ショフナー)氏が参加する予定だ。まだ2つの席が空いているはずだが、Elon Musk(イーロン・マスク)氏とともに2億ドル(約227億1000万円)のユニバーサル映画を製作中で、NASAからも飛行すると噂されているTom Cruise(トム・クルーズ)氏がこのフライトに参加するのか否かは、Axiomは明らかにしていない。

3回目と4回目のミッションは2023年に計画されており、いずれかのミッションにはDiscovery Channel(ディスカバリーチャンネル)の競争型リアリティテレビ番組「Who Wants To Be An Astronaut?」の優勝者が参加する予定だ。

この分野におけるAxiomの競合他社には、1998年にBOLD Capital(ボールドキャピタル)のPeter Diamandis(ピーター・ディアマンディス)氏が共同設立したSpace Adventures(スペース・アドベンチャーズ)がある。同社はこれまでに、Cirque du Soleil(シルク・ドゥ・ソレイユ)の共同創設者であるGuy Laliberté(ギー・ラリベルテ)氏を含む7人の民間人を、ロシアの宇宙機関Roscosmos(ロスコスモス)を通じてISSに輸送してきた。2023年に予定されている同社2回目のISSへのミッションは宇宙遊泳だ。SpaceNews(スペースニュース)によると、同社は2021年後半にSpaceXによる軌道旅行を計画していたものの、需要の少なさのためにキャンセルされている。

億万長者のRichard Branson(リチャード・ブランソン)氏、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏、Elon Musk(イーロン・マスク)氏が、スタートレックのWilliam Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏などの民間人を宇宙の果てまで連れて行くという話がここ数カ月湧いていたが、実際市場はチケット代を払える人に限られている。

幸いなことに、億万長者らはAxiomのターゲットではない。

  1. Render-Axiom-Station

    画像クレジット:Axiom Space
  2. Axiom-Station-rendering-2

    画像クレジット:Axiom Space
  3. Axiom-Station-rendering

    画像クレジット:Axiom Space
  4. Axiom-featured

    画像クレジット:Axiom Space

 

 

スカイシティへようこそ

ネオン輝く天空のビルの周りをスペースカーが疾走するThe Jetsons(宇宙家族ジェットソン)のようにはいかないかもしれないが、2024年にAxiomが最初の居住施設をISSにドッキングさせるとき、事態はかなりおもしろくなるだろう。

バティア氏によるとAxiomは今後ISSの容量制限を受けなくなるため、さらに多くの部屋や研究施設を建設することができ、より多くのミッションを提供できるようになるという。Axiomは需要に応じて、BoeingのStarlinerを含む、SpaceXのような他のロケットプロバイダーとの協力も承認さえおりれば考慮したいと考えている。

バティア氏は2024年が収益成長の重要な変曲点になると考えている。

「Axiomステーションが稼働し始めれば、企業や機関、政府が物理的スぺースやデジタルスペースをカスタムメイドで構築、購入、リースできるハイブリッドモデルになるでしょう」と同氏。

「私たちの物理的スペースのクールな点は、ラボ、データセンター、居住スペースなどのモジュールが、レゴのように切り離され飛び回り、再構築できるということです」。

しかしバティア氏は、アプリで部屋を予約できるような宇宙ホテルなどとは決して呼ばれたくないようだ。Axiom Stationは独自の宇宙プログラムを構築しようとしている政府から、微小重力実験室やコロケーション製造施設を必要としている企業や機関まで、さまざまな顧客を想定した巨大な産業用宇宙施設であると同氏は考えている。

「私たちは食料、水、酸素、生命維持システム、帯域幅、データ、インサイト、エッジコンピューティング、通信、電力など、あらゆる企業、機関、政府が軌道上で運営するために必要なものが完備された物理的スペースを提供します」と同氏。

「さらにエキサイティングなことに、iPhoneのセンサーを使ってアプリケーションを開発するのと同じように、開発者が船上のセンサーやその他の機器を使ってビジネスを構築することができる、インフラストラクチャ・アズ・ア・サービスとして販売するデジタルプラットフォームを提供することもできます」。

Axiomのクルーステーション・クォーターのレンダリング画像(画像クレジット:Axiom Space)

Axiom StationのOSをサードパーティが開発できるようなソフトウェア開発キットを実際に制作するかどうかは不明だが、バティア氏はAxiom Stationのセンサーの用途として、スペースデブリや地球の気候のモニタリングが考えられると話している。

またバティア氏は、宇宙開発の予算がある国とまだ予算がない国の両方の市場を想定している。

「私たちの目標は、ISSが寿命を迎えたときに、すべての人のための完全なサービスと機能を備えたプライベートステーションを提供してギャップが生じないようにすることです。ある国の予算が数十億ドルであろうと、その数分の一であろうと、私たちはその国のニーズに合ったソリューションを作ることができるでしょう」。

NASA、ESA(欧州宇宙機関)、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、Canadian Space Agency(カナダ宇宙庁)、Roscosmosが、ISSの後継機として年間20億ドル(約2256億7000万円)から30億ドル(約3385億5000万円)の収益をAxiom Stationに移すことをバティア氏は期待している。Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)のレポートによると、商業宇宙部門は2020年に3500億ドル(約39兆4683億円)、2040年には1兆ドル(約112兆7370億円)になると予想されており、Axiomとしては長期的にこの数千億ドル規模の市場にサービスを提供できるようになりたいと考えている。

グーグラーの出番

シリアルアントレプレナー、投資家、そしてGoogle Cloud(グーグルクラウド)のスタートアップエコシステムの構築に貢献した技術者として、バティア氏は宇宙経済にはベンチャーキャピタルの考え方が必要だと伝えている。

「最高収益責任者である私の使命は、今後7年から10年の間にビジネス、産業、市場が飛躍的に成長するための発射台となる超成長ビジネスプラットフォームを構築することです。これは、政府の税金で運営されてきたこれまでの宇宙産業とはまったく異なるモデルであり、民間企業の方がこれを達成するのにはるかに適しています」。

バティア氏はStarlabやOrbital Reefとの競争を歓迎すると同時に、Axiomがこれらの数年先を行っていると同氏は確信を持っている。

イタリア、トリノのThales Alenia(TASI)の工場でAxiom Hub 1を製作中(画像クレジット:Axiom Space)

「仕事を始めて100日ちょっとですが、このプロジェクトが理屈上の話だけではないことがわかりました。金属が曲げられ、人々が集まり、契約が結ばれています。最初のモジュールはすでにイタリアのThales Alenia(タレス・アレーニア)の工場で建設中です。これはサイエンスフィクションではなく、実際に起こっていることなのです」。

また当分の間、収益性については心配する必要がないという。

「資金調達は非常に重要です。私たちは世界で最も価値のある5つの企業(Facebook、Apple、Amazon、Microsoft、Google)が創業時に赤字で運営していたことをモデルにしています。できるだけ多くの株主価値を創造し、必要不可欠なインフラを構築するために資本を得て、安全性に焦点を当てながらスピード感を持って革新していくというのが計画です」。

編集部注:本記事の執筆者Martine Paris(マルティーヌ・パリ)氏はフリーランスの技術レポーターとして、宇宙、電気自動車、気候変動対策、ロボット、AI、コンシューマーテック、eコマース、ストリーミング、ゲーム、ベンチャーキャピタル、スタートアップカルチャーなどを取材している。

画像クレジット:Axiom Space

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(文:Martine Paris、翻訳:Dragonfly)

IBMが127量子ビット「Eagle」プロセッサー発表、「従来のコンピューターではシミュレートできない」

IPAが「量子コンピューティング技術実践講座(ゲート式)」の参加者募集を開始
IBMが127量子ビット「Eagle」プロセッサー発表、「従来のコンピューターではシミュレートできない」

IBM

IBMは16日から開催のQuantum Summit 2021に合わせて127量子ビット(qubit)の”Eagle”量子プロセッサーを発表し、次世代量子コンピューターシステム「IBM Quantum System Two」の概要をプレビューしました。IBMは、Eagleは従来のスーパーコンピューターでは完全にはシミュレートできない初めてのプロセッサーだと主張しています。

IBMの量子技術リーダー、ボブ・スーター氏は「Eagleは、量子コンピューティングの規模拡大に向けた大きな一歩であり、100を超える量子ビットを持つIBM初のプロセッサー。このプロセッサーは、我々がいま進歩過程のどこにいて、それが順調かどうかを示す区切りのようなものだ」とこのプロセッサーを説明しました。

また従来の量子プロセッサーとEagleの設計の違いとしては、制御部を複数の物理層で配置しつつ、量子ビットを1つの層に配置したことが挙げられ、これによって複雑さは増したもののより多くの量子ビットを扱えるようになり、性能も飛躍的に向上したとのこと。

IBMが127量子ビット「Eagle」プロセッサー発表、「従来のコンピューターではシミュレートできない」

IBM

IBMの量子ハードウェアシステム開発部門のディレクターであるジェリー・チョウ氏によるとEagleプロセッサーは12月より、IBM Cloud上のExploratoryシステムとして IBM Quantum Networkの一部メンバーにのみ提供されると述べています。ExploratoryシステムはIBMの最新技術への早期アクセスとして提供されており、稼働時間や、量子ボリュームで測定される特定レベルの再現性あるパフォーマンスは保証されません。

なおEagleプロセッサーは量子ボリュームという尺度を使って説明されておらず、また量子ビットだけではその性能を具体的に示すことができないため、他の量子コンピューターと単純に比較するのは困難です。

参考までに記せば、IBMは昨年27量子ビットのシステムを発表し、それが64QV(量子ボリューム)を達成したと説明していました。またHoneywellは昨年10月に10量子ビットながら128QVを主張するモデルH1と呼ばれるシステムを発表しています。

Eagleは127量子ビットをうたっており、この数字だけを見ればこれまでの量子コンピューターよりも高性能であることは想像できます。しかし、IBMはこのプロセッサーでも量子超越性を主張していません。量子超越性とは量子コンピューターが従来のコンピューターでは無限に近い時間を擁する、ほぼ実行不可能なタスクを実行できる能力を有することを示します。これについてIBMは「Eagleはまだ従来のコンピューターが解決できない問題を解決するほどの性能を得る段階には来ていない」としました。

量子超越性については、2019年にGoogleがSycamoreシステムでその偉業を達成したと主張したものの、それはあらかじめ用意された特定の問題を解くためだけに構築されたシステムでした。一方、中国では2020年に光学的量子技術を用いた光量子コンピューター「九章(Jiuzhang)」で量子超越性を達成したとしましたが、こちらもやはりあらかじめ用意された単一のタスクをこなすためだけのプロトタイプであり、汎用的な処理を実行する能力は備えていませんでした。

しかし、Eagleプロセッサーは上に述べたように限定的ながらクラウド経由でIBM Quantum Networkで利用可能になります。「実用面」で、Eagleは世界のトップを走る量子コンピューターということになるのかもしれません。

(Source:The Quantum DailyEngadget日本版より転載)

学習アプリ「クァンダ」を開発した韓国のMathpressoにグーグルも出資

幼稚園児から高校生までを対象としたAIベースの学習アプリ「QANDA(クァンダ)」を開発した韓国のEdtech企業Mathpresso(マスプレッソ)は、新たな投資家としてGoogle(グーグル)が加わったことを発表した。

Googleの非公開の投資は、6月に実施されたシリーズC資金調達の一部ではないとのことで、評価額は明らかにされていない。

今回の追加投資は、5000万ドル(約57億円)のシリーズCから5カ月後のことだ。6月の時点で、同社の総資金調達額は1億500万ドル(約120億円)に達していた。同社にこれまで出資した投資家には、SoftBank Venture Asia(ソフトバンク・ベンチャー・アジア)、MiraeAsset Venture Investment(未来アセット・ベンチャー・インベストメント)、Smilegate Investment(スマイルゲート・インベストメント)、Samsung Venture Investment Corporation(サムスン・ベンチャー・インベストメント・コーポレーション)、Legend Capital(レジェンド・キャピタル)などが含まれる。

Mathpressoは、世界的な市場拡大と技術進歩の両面において、Googleとの相乗効果が生まれることを期待している。

クァンダのユーザーの85%以上は、韓国以外の日本や東南アジアに住んでいる。ソウルに本社を置くこのスタートアップ企業は、東京、ハノイ、ジャカルタ、バンコクにオフィスを構え、英語、スペイン語、韓国語、日本語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の7言語に対応している。

Mathpressoは、1:1のQ&Aサービスプラットフォームとしてクァンダを開発した共同CEOのRay Lee(レイ・リー)氏とJake Lee(ジェイク・リー)氏によって、2015年に設立された。同社は2016年に、詳細な数学の解き方や、各ユーザーのレベルに合わせてパーソナライズされた学習コンテンツを提供するクァンダを起ち上げた。2017年に追加されたAIベースの光学式文字認識(OCR)技術は、ユーザーがわからないテキストや数式の写真を撮影すると、それを認識してわずか数秒でユーザーが解き方を検索できるようにする。

クァンダのプラットフォーム上では、毎日約1000万枚の写真がアップロードされているとのこと。同社の主張によれば、クァンダのアプリは4500万人以上の登録ユーザーと30億の教育データポイントを蓄積しており、50カ国で1200万人以上の月間アクティブユーザーを獲得しているという。

Mathpressoは2021年初め、クァンダに新機能を追加した。それは「ひと口サイズ」の短い動画講義を無制限に提供するプレミアムサブスクリプションモデルや、オンライン学習グループのように共同学習を強化するコミュニティ機能などだ。

「Googleによる投資は、Mathpressoにエキサイティングな好機をもたらし、世界中の学生にサービスを提供する当社の能力を高めることになります」と、MathpressoのCFO(最高財務責任者)であるSoo Nahm(スー・ナム)氏は述べている。「最近のシリーズC資金調達と合わせ、今回の投資によって私たちは、グローバルな市場拡大と技術的な進歩を加速させることができるでしょう」。

クァンダはAndroid、iOSそしてウェブブラウザで利用できる。

画像クレジット:Mathpresso

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(文:Kate Park、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

「Google Labs」の名が復活、AR&VR、Starline、Area 120が新設された「Labs」チームに移動

「Google Labs(グーグルラボ)」の名称が復活した。だが、今度のそれは実験的な製品やサービスを提供する消費者向けのブランドではない。Google(グーグル)のさまざまな革新的なプロジェクトや長期的な投資を1つにまとめることを目的とする組織再編のもとに設立された新しいチームの社内での名称だ。この新チームを率いるのは、Googleのベテラン副社長であるClay Bavor(クレイ・バーヴァー)氏。最近では「Project Starline(プロジェクト・スターライン)」として知られる最先端のホログラフィック・ビデオ会議プロジェクトなど、仮想現実や拡張現実におけるGoogleの先進的な取り組みを指揮している人物だ。

バーヴァー氏は、既存のARおよびVRへの取り組み、未来的なProject StarlineArea 120(エリア・ワントゥエンティー)と呼ばれる社内インキュベーター、およびその他の「将来性の高い、長期的な」プロジェクトを含む新組織を指揮していく。同氏はGoogleのSundar Pichai(スンダー・ピチャイ)CEOの直属となる。

2016年に開設されたArea 120は、起業家精神旺盛な人材をGoogleに定着させる方法として構想されたもので、チームがGoogleのデータ、製品、リソースを利用しながら新しいアイデアを試すことができる。

長年にわたり、この組織は数多くのプロジェクトを生み出し、成功させてきた。その中には、新興市場向けのHTML5ゲームプラットフォームで、現在は一部の国でGoogle Chrome(クローム)に統合されているGameSnacks(ゲームスナック)、珍しく外部スピンアウトとなった技術面接プラットフォームのByteboard(バイトボード)、AirTable(エアテーブル)のライバルでGoogle Cloud(グーグル クラウド)に移行したTables(テーブルズ)、A.I.を活用した会話型広告プラットフォームのAdLingo(アドリンゴ)、Google Search(Google 検索)とShopping(Google ショッピング)にそれぞれ移行したビデオプラットフォームのTangi(タンギ)とShoploop(ショップループ)、ウェブベースの旅行アプリでCommerce(コマース)に移行したTouring Bird(ツーリングバード)などがある。

Area 120では現在、職場用の短い動画プラットフォームであるThreadIt(スレッディット)、スペクトルマーケットプレイスのOrion(オリオン)、ドキュメントスキャナーのStack(スタック)などのプロジェクトをインキュベートしている。常に約20のプロジェクトが進行中だが、すべてのプロジェクトが公開されているわけではない。

しかし、以前の組織体制では、Area 120はGoogleのスンダー・ピチャイCEOへの報告系統が3層に分かれており、にも関わらず、ピチャイCEO自身がすべての出口に署名しなければならなかった。また、このグループは、グローバルパートナーシップおよびコーポレートディベロップメント担当プレジデントであるDon Harrison(ドン・ハリソン)氏の下に配置された雑多なグループの中にあった。今回の再編により、Area 120は他の革新的なプロジェクトと一緒に移されることになり、参加しているチームとその取り組みの認知度が向上する可能性がある。

Googleは、新しいグループの名称として「Labs」というブランドを社内で使用しているが、この名称が選ばれた背景には同社の豊かな歴史があり、決して退屈な選択というわけではない。かつてGoogle Labsというブランドは、ベータ版から一般公開に至ることも多いGoogleの対外的な実験に関連するものだった。

2002年から2011年の間に、Google Labsは、Personalized Web Search、Googleアラート、GoogleドキュメントおよびGoogleスプレッドシート、Googleリーダー、Google Shopper(現在のGoogleショッピング)、AardvarkというQuoraのようなQ&Aサイト、Google GoggleというGoogleレンズの前身、Gesture Search for Android、iGoogle、Googleマップ、Google Transit、Googleビデオ、Googleトーク、Googleトレンド)、Google Scholar、Googleソースコード検索、Google Suggest、Googleグループ等々、Googleの中核的な製品やサービスとなる製品を生み出してきた。

Googleの新しい計画は、Labsを対外向けのブランドにするわけではなく、スタッフは(Starlineなどの)プロジェクトチームに採用されることになるが、この組織再編自体は、Googleの大きな賭けのいくつかに向けられる注目を増大させることになるだろう。

また、これまでGmail、Googleドライブ、Googleドキュメント、Google Apps for Work(現在のGoogle Workspace)など、多くの著名なGoogleプロジェクトで製品管理を担当してきたベテランGooglerであるバーヴァー氏がLabsを率いるということは、革新的なアイデアを中核製品に変えた経験を持つリーダーがチームに配置されるという意味である。

スタッフへ向けたアナウンスで、Googleは今回の組織再編が、将来を見据えた新しい投資分野を全社的に起ち上げ、成長させることに重点を置いたものだと説明している。

「この組織の中心となるのがLabsと呼ばれる新しいチームで、テクノロジーのトレンドを推定し、将来性の高い長期的な一連のプロジェクトをインキュベートすることに力を入れます」と、Googleは述べている。

Googleは今回の組織再編を公に発表していない。しかし、社内の関係者からこの動きを聞いたTechCrunchが同社に確認したところ、バーヴァー氏の新しい役職を含め、我々が上述した通りの変更であることを認めた。

「クレイは、拡大した役割を担うことになります。彼の仕事は、当社の中核製品や事業を直接サポートする長期的な技術プロジェクトに集中することになるでしょう」と、Googleの広報担当者は語っている。

画像クレジット:lex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

モバイルゲームでオーディオ広告を配信するAudioMobがシリーズAで約16億円調達、グーグルなどが支援

AudioMobは「押しつけがましくない」オーディオ広告をモバイルゲームに配信するスタートアップだ。ポップアップするようなちょっとした広告はプレイヤーの気に障るようなものではなく、AudioMobはそのメカニズムをどうにかして解明したようだ。

AudioMobは、Makers FundとLightspeed Venture Partnersが主導するシリーズAで1400万ドル(約15億9500万円)を調達した。Sequoia Scout ProgramとGoogleも参加した。これまでの調達金額の合計は1600万ドル(約18億2200万円)となった。

AudioMobは今後も実験的なオーディオテクノロジーの開発、複数の国での特許申請、ロンドンとアブダビにあるオフィスの拡大を続ける計画だ。同社は、評価額が1億1000万ドル(約125億3000万円)程度であると主張している。

筆者は2020年にCEOのChristian Facey(クリスチャン・フェイシー)氏とCTOのWilfrid Obeng(ウィルフリード・オベン)氏に会った。同社が活発に動き出し早期のトラクションを得て、Ed Sheeran(エド・シーラン)やNas(ナズ)、そしてIntel、Jeep、KitKatなどのブランドと協業したころだ。

AudioMobは現在、中国を除くすべての国のモバイルゲームにオーディオ広告を配信し、特にアラブ首長国連邦、ドイツ、カナダでは成長が目覚ましい。

フェイシー氏は「我々は、AudioMobのビジョンに対して長期的な成功と我が社の未来を期待する投資家の熱い思いに感動しています。我々はオーディオで業界全体に革新を起こそうとしています。業界を適切なやり方でディスラプトする技術とチームを作り、最終的にはテック業界の新たなユニコーンになるでしょう」と述べた。

オベン氏は「利用者は邪魔をされたくない、広告主は広告を聞いてもらいたい、ゲーム開発者はリテンションに影響を及ぼさずに収益を上げたいと考えるものです。我々はこの3つのニーズをすべて満たすプロダクトを開発しました」と述べた。

Googleは2021年6月に、ヨーロッパの黒人ファウンダー基金の対象とする30社のスタートアップの1つとしてAudioMobを選出した

画像クレジット:AudioMob、共同創業者のクリスチャン・フェイシー氏(左)とウィルフリード・オベン氏(右)

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)

グーグルが発話障がい者のための音声認識・合成アプリ「Project Relate」 をテスト中

Google(グーグル)が、発話障がいがある人たちにコミュニケーション手段を提供するAndroidアプリの開発で、テスターなどの協力者を求めている。Project Relateと名づけられたプロジェクトおよびアプリは、音声の書き起こしと合成を提供し、言葉の理解をサポートする。

Project Euphonia」がこのプロジェクトの始まりで、TechCrunchは2019年に発表されたときに取り上げ、その後の研究についても触れている。その研究開発努力のリーダーはGoogleの研究科学者Dimitri Kanevsky(ディミトリ・カネフスキー)氏で、彼自身も発話能力に障害があり、その体験者としての知識をAIを用いるソリューションに持ち込んだ。現在、このプロジェクトの主要パートナーでアプリのユーザーでもあるAubrie Lee(オーブリー・リー)氏はマーケティングのチームにも所属しておりアプリの命名者でもあるが、筋ジストロフィーのため自分の言葉を人やアプリに理解してもらうのが難しい。彼女の様子は動画で見ることができる。

シンプルな事実として、AIによる音声認識は、人の発話を正しく理解できるようになるために大量の録音された発話を必要とするが、しかしそれらのデータは多くの場合、健常者の発話パターンに偏っている。訛りや変わったアクセントのある発話はAI用の教材として使われていないことが多いから、それらの理解もできない。発話障がいの人びとの喋りが含まれていることは、さらに稀だ。そこで、通常の音声認識デバイスを彼らは使えない。

第三国などで特殊なアクセントで喋られる英語の理解は最近改善されているが、しかし障害などで個人によって強烈なクルのある発話パターンを集めて分析するのはとても難しい。声は人によってみな違うが、脳卒中や重度傷害などで相当特殊なパターンになってしまった発話を機械学習のシステムに正しく理解させるのは困難だ。

関連記事:インドやフィリピンなどアクセントが異なる英語の認識が向上した音声認識モデル「Speechmatics」

Project Relateの中核にあるのは、障がい者のための改良された音声書き起こしツールだ。その「Listen」ファンクションはユーザーの発話をテキストに変換する。それをどこかにペーストして、他の人が読むことができる。「Repeat」は、入力された発話を繰り返すが、2度目はやや聞き取りやすく加工されている。「Assistant」は書き起こしをGoogleアシスタントに転送して、音楽の再生や天気予報など単純なタスクをやらせる。

その能力を実現するためにGoogleはまず、できるかぎり多くのデータを集め、ボランティアによる100万以上の発話サンプルをデータベースに収めた。それらを使って、音声認識AIの基底的インテリジェンスとでも呼ぶべきものを訓練する。機械学習システムの例にもれず、これもまたデータは多ければ多いほど良いが、個々のユースケースに対応できるためには、特異なデータが多いほど良い。

 

Google ResearchのプロダクトマネージャーであるJulie Cattiau(ジュリー・カティアウ)氏は、TechCrunch宛のメールでこんな説明をしてくれた。

ターゲットのオーディエンスが必要とするものを事前に想定することを避けたかった。そのための最良の方法は、このプロダクトを利用すると思われる人たちと一緒になって作ることです。そうした人たちの最初の集団をテストに参加させることにより、アプリケーションが多くの人の日常生活の中でどのように役に立つかを、良く理解できました。どれほど正確であるべきか、どこを改良すべきかを理解してから、広範なオーディエンス向けに拡張しました」。

同社は、日常生活の中でこのアプリを試用してくれる、第一ラウンドのテスターを募集している。最初のステップではフレーズを集めて記録し、それを発話のモデルに組み入れて多様な発話パターンに対応する。このやり方なら自分の日常生活にも役に立ちそうだ、と思った方はボランティアに応募できる。あなたも、このアプリの改良に貢献できるだろう。

画像クレジット:incomible/iStock

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グーグルがCMEグループの10年におよぶGoogle Cloudへの移行の契約に約1137億円投資

米国時間11月4日、Google Cloudが、世界最大のデリバティブ取引所CME Groupとの大きな契約を発表し、今後10年間をかけて、CMEの先物取引とオプションのマーケットをクラウドへ移すことになった。Googleは契約金の額を発表していない。

Google Cloudの戦略的産業担当副社長であるPhilip Moyer(フィリップ・モイヤー)氏によると、これは顧客がワークロードをクラウドへ移してGoogleがそれを助けるという、一般的な契約ではない。「むしろこれは、GoogleとCMEによるデモンストレーションであり、金融サービス産業における最も困難な部分をクラウドへ移行させることに、我々が真剣にコミットしていることを示すものです」とモイヤー氏はいう。

モイヤー氏によると、本契約が難しい点は、CMEのような企業にもなるとセキュリティとレイテンシーと冗長性、リカバリーの要求がとても厳しいことだ。両社は契約の構成や費用条件を明言していないが、計画ではそれを複数のフェーズで実装していくという。最初は、レイテンシーの要求がもっとも低い容易なワークロード、その次がデータ分析のツールとなる。

「この2番目のフェーズでは、本当のイノベーションに注力しなければなりません。データとその分析をよりリアルタイムにし、新しいプロダクトを作り、マーケットをもっと効率的にしなければなりません」とフィリップ・モイヤー氏はいう。一方、最後のフェーズでは、ワークロードのレイテンシーに最も敏感な部分をクラウドへ移す。

モイヤー氏にとってもこれは巨大な契約であり、10年間ですべてがうまくいけば、CMEのような金融サービス企業の業態を変えてしまう。「まさしく段階的なアプローチです。世界最大で、扱う内容も世界で最も多様な取引所を、クラウドへ移すのですから。そしてその間、Googleとしてはグローバルなネットワークと強度と、AIやML、データ技術、グローバルなアクセシビリティなどをフルに活かして、CMEの強さとアクセス性を全世界レベルで強化するつもりです」とモイヤー氏は語る。

契約が大規模であることに加えて、10億ドル(約1137億円)という投資額の構成も問題になる。モイヤー氏によると、リスクはCME自身も負うことになる。投資には、無議決権株式も含まれる。Googleから取締役が出ることはなく、投資の使い方を決めるのはあくまでもCMEの現取締役会だ。モイヤー氏によるとこの投資は、Googleが関係の長期的な成功に対するものでもある。

「お話したいことの1つとして、その関係が従来的なベンダー関係ではないことがあります。従来の、RFPやRFIをもらって成約という関係ではなく、私たち自身も、ゴールラインを超えるために必要なエンジニアリングにコミットすることになります。しかもそれは、数年後にスタートする話ではありません。今日から始まることであり、3つのフェーズのすべてを成し遂げる道のりなのです」とモイヤー氏はいう。

未知数も多いが、巨大な事業になるだろうし、成功すればより広大な金融サービス市場がGoogle Cloudに対して開くことになる。Googleはこの事業の一環として大規模なクラウドサービスを動かしているアドバンテージがある。その専門技術を活かして他の大規模クラウドサービスを顧客にできれば、クラウドサービスにおけるGoogle Cloudのマーケットシェアの針が、もっと目立つ大きさで動くだろう。

2021年の第3四半期ではGoogleのマーケットシェアは10%、売上は45億ドル(約5116億円)だった。Synergy Researchによると、マーケットリーダーのAWSは売上が160億ドル(約1兆8185億円)超、マーケットシェアは33%だった。同じく第3四半期で市場全体の規模は450億ドル(約5兆1147億円)だった。

関連記事:グーグルがハイブリッドクラウドに全力、エッジ・オンプレミスのマネージドソリューション新ポートフォリオを発表

画像クレジット:Michael Short/Bloomberg/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Google Play、韓国の「反グーグル法」に基づき自社外の課金システム導入に対応

韓国でいわゆる「反グーグル法」が可決されたことを受けて、Google(グーグル)は、Google Playに掲載されているAndroidアプリの開発者に、Google独自の決済システムとは別の決済システムを提供できるようにすることで、新たな義務に準じることを発表した。この法律は、政府がアプリストアにアプリ内課金のためのサードパーティー製決済システムを提供するよう強制することができる初めてのケースとなる。この変更により、開発者は手数料を回避しようとするため、両アプリストアの収益に影響を与える可能性がある。

Googleのブログによると、韓国の開発者は、韓国の携帯電話およびタブレット端末のユーザーに対して、Google Play内での課金システムに加えて、別のアプリ内課金システムを追加できるようになるという。ユーザーは、購入時にどの課金システムを使用するかを選択できるようになる。

同社は、代わりの課金システムは、ペアレンタルコントロール、家族での支払い方法、内蔵型のサブスク管理、Google Playギフトカードのサポート、Google Playの特典プログラムであるPlay Pointのサポートなど、Google独自の機能と「同レベルの保護を提供しない」と警告している。また、2021年の韓国のユーザーは、150万人がPlay Storeのギフトカードを利用し、1200万人以上がPlay Pointsに登録したと述べている。

その上でGoogleは、これらの収入がAndroid、Playストア、開発者ツールなどの資金調達と開発に役立っていると、アプリ内課金に手数料を課す権利があると考える理由を改めて説明した。

同社によると、サードパーティによる課金システムの導入方法に関する開発者向けの詳細は、今後数週間のうちに提供されるとのことだ。

画像クレジット:Google

韓国の法律が成立したのは、世界各国の政府がAppleとGoogleを独占禁止法違反で調査しており、それぞれのデジタル決済システムに対する新たな規制を検討している時期だった。米国では、Fortnite(フォートナイト)のメーカーであるEpic Games(エピックゲームズ)も、AppleとGoogleが独占企業として運営されていると主張し、独自のアプリ内課金システムを提供する権利を求めて両社提訴している。Epic GamesのAppleに対する訴訟は、現在Appleが控訴中だ。当初の判決では、Appleは独占企業ではないと宣言されたものの、AppleはApp Storeのポリシーを変更して他の決済システムへの連携を許可しなければならないとされていた。

しかし、韓国では、この問題はビジネス訴訟に委ねられるのではなく、国会に委ねられた。政府首脳部は2021年8月25日、アプリストアを開放する改正電気通信事業法を進めることを議決した。

Googleと同様、Appleも、このような法律ができると、消費者を詐欺から守り、プライバシーを保護することが難しくなると主張していた。韓国の決定を受けて、Appleはアプリストアガイドラインを更新したが、それは、アプリストア以外の場所でユーザーと連絡を取り、他の支払い方法を知らせる機能を求めた米国のアプリ開発者グループとの集団訴訟和解の決定に従うためだけのものだった。数日後、AppleはEpic Gamesの訴訟に関連する公聴会に出席し、控訴の結果が出るまで代替の支払い方法への連携を許可するという変更を保留できるかどうかを確認する。

現在のところ、Appleは、韓国の法律を遵守するための変更はまだ行っていないが、現在のポリシーは遵守されていると述べている。

ここ数カ月、両社の大手企業は、アプリストアの手数料を引き下げることで、来るべき規制を回避しようとしている。Googleは2021年10月、サブスクリプションアプリの手数料を15%に、メディアアプリの手数料を10%に引き下げたばかりだ。Appleはまだそのような動きを見せていない。しかし、AppleとGoogleは、これまでにも中小企業向けに手数料を引き下げる変更を行っており、Appleは今夏、Apple Newsに参加するニュースパブリッシャー向けに手数料を引き下げる仕組みを新たに構築した。

画像クレジット:Mika Baumeister / Unsplash

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意

G20が巨大IT企業の税逃れ防止のため法人税率を最低15%以上とする協定に合意

Kirsty Wigglesworth – Pool/Getty Images

10月30日にイタリア・ローマで開幕した主要20か国および地域首脳会議、通称G20は、多国籍企業の世界最低税率を15%以上に設定する協定を結ぶことで合意しました。この協定は主にGoogle、Amazon、Meta(Facebook)といった大手インターネット・IT企業を対象とするもので、これら企業はタックスヘイブンと呼ばれる無税もしくは税率の非常にやすい国や地域(租税回避地への無形資産移転によって、ビジネスをおこなっている国や地域にでの法人税などの納税を回避しています。

2015年の経済協力開発機構(OECD)の試算によると、これらの企業による租税回避によって、全世界で約1000億~2400億ドルの法人税が収められていないと報告されています。

今回のG20での合意は、米国が主導して議論されました。世界の大企業の最低税率を15%に設定することで、企業が租税回避地に利益を移す旨みをなくすことを目的とします。OECDはこの措置により世界銃の企業から合計1500億ドルを得られるようになると述べました、

この協定によって本来得られるはずだった税金が納められるようになれば、各国の政府は公共サービスへの資金や、気候変動やその他の問題にそれらを割り振ることが可能になります。

ただ、合意された15%という最低税率は、先進国の法人税の平均となる約23.5%をはるかに下回る税率です。また影響を受ける企業は100社に満たないと言われ、貧しい国にはほとんどお金をもたらさないと主張する意見もあります。

いずれにせよ、G20各国における法人税回避の現状を打破するのなら、それは各国の人々にとっては良いことと考えて良さそうです。

(Source:BBC News、。Engadget日本版より転載)