Google Payもサポートしたカード統合アプリCurve

Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Samsung Payのサポートに引き続き、今度はGoogle Payのサポートを開始した。

今週初めのTechCrunchの記事でも、Google Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。これでAndroidユーザーは、Google Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。

さらに、BarclaysやVirginのように、現状ではGoogle Payを直接サポートしていない銀行のユーザーも、Google Payが利用できるようになる。これまでそうしたユーザーは、NFC対応の支払い方法を自分の銀行アプリに追加する際には、Google Pay以外を選択していた。

新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。つまり、CurveカードをGoogle Payに登録するだけで、Google Payアプリは、Mastercard (マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。

Google Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。また、オンラインの取引や、Google Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。

「CurveとGoogle Payとの統合を発表できることをうれしく思います」と、CurveのOS・製品責任者のDiego Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。「Curveは、すべてのカードを1つに統合する卓越した方法であり、Google Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Google Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。

その一方、CurveもまだApple Payはサポートしていない。次だろうか。たぶんそうなるだろう。ただし、Apple Payの一番のルールは、「(実際に登場するまでは)決してApple Payについて語ってはならない」ということなのだ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Chrome同期がオフでもさまざまなデバイスで使えるようになったGoogle Pay

Google(グーグル)によれば、Chromeのユーザーはオンラインショッピングでの支払いが簡単になったという。アプリのアップデートによって、Googleアカウントに保存された支払い情報に容易にアクセスできるようになったからだ。これまでは、Googleの同期オプションをオンにすることで、異なるデバイス上のChrome間で、この支払い情報を同期することはできた。今後は、デスクトップ版のChromeでGoogleアカウントにログインしていれば、Chromeの同期が無効になっている場合でも、「支払い情報を自動入力できるようになった」とGoogleは説明している。

この機能によって、最近ウェブ上の多くのサイトで使えるようになってきたGoogle Payが、さらに便利なるはずだ。ちなみにGoogle Payは、クラスプラットフォームの性格を名前に反映するために、昨年Android Payから改名されたもの。また、ほんの2週間前にGoogleは、Google PayのPayPalとの統合は、WebサイトやアプリでGoogle Payを受け付けるオンラインショッピングでも利用できるようになると発表したばかりだ。

今回有効になったオプションのおかげで、デスクトップ版のChromeを使用しているユーザーは、支払いの際に、Googleアカウントに保存されているクレジットカードを選択できるようになる。支払いを完了するには、カードのセキュリティコード(CVC)を入力する必要がある。購入後には、領収書が、より詳しい情報とともにGoogle Payから電子メールで送信される。

Googleアカウントに登録されているクレジットカードとデビットカードは、アカウント設定によって管理できる。これには、Googleアカウントの「お支払いと定期購入」→「お支払い方法」とたどればアクセスできる。

この機能を利用しても、Chromeの同期が自動的にオンになることはない。ブックマーク、履歴、開いているタブ、パスワード、自動入力、その他の設定などを複数のデバイス間で同期させたければ、手動で同期をオンにする必要がある。

Googleはまた、この新しい支払い方法を利用するために、改めてGoogleアカウントにログインする必要はないとしている。たとえばGmailなど、他のGoogleのサービスを利用していれば、ユーザーは自動的に自分のGoogleアカウントにログインしていることになるからだ。ただし、必要ならChromeでGoogleアカウントからログアウトすることもできる。あるいはChromeの「詳細設定」で「Chromeへのログインを許可する」を無効にすることも可能だ。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Google PayのPayPal統合がオンライン販売業者に拡張

GoogleとPayPalは、これまでも戦略的パートナーだった。両社は2017年にPayPalがAndroid Payの決済方法になると発表した。Android PayはのちにGoogle Payになった。昨年、Google Payの決済方法にPayPalを加えたユーザーは、Google PayのPayPalオプションでGmailやYouTube、Google PlayなどのサービスやGoogle Storeでの買い物に支払えるようになった。そしてこれからは、ウェブサイトやモバイルアプリでGoogle Payを受け入れているオンラインの販売業者が、同様の統合を享受できることになった。

Googleの説明によると、何億もの顧客がすでに自分のGoogleアカウントに決済方法を保存している。2018年の統合により、その一部はPayPalだ。

統合の今回の拡大により、オンラインの販売業者はGoogle Payの統合の設定の中でPayPalを決済方法に指定できる。彼らのWebサイトでGoogle Payがすでに実装されていれば、とても簡単なことだ。許される決済方法のリストを、下図のように一部書き換えるだけだ。

そうすると今後は、Google Payを使って支払いをするオンラインの買い物客は、PayPalを選んで決済できる。

この統合によりGoogle PayからPayPalを使おうとする消費者がいちいちPayPalにサインインしなくてもよくなり、チェックアウトまでにやるべきことが相当減る。そして、便利になればコンバージョンも増える。PayPalのPurchase ProtectionReturn Shippingにもアクセスできる。

オンラインの販売業者がPayPalを利用しているとき、顧客がGoogle PayからPayPalを選べば、その販売業者のPayPal Business Accountには数分後にお金が入る。

PayPalがかつてのコンペティターだったAppleやGoogleを受け入れるようになったのは、数年前からだ。それは今でも続いており、ますます多くのテクノロジープラットホームがそのサービスを統合している。

PayPalがライバルのVisaMastercardAppleGoogleSamsungWalmartなどとの提携を始めたのは、小売店のPOS(Point-of-Sale)と、人気のあるモバイルウォレット(Apple、Google、Samsungなど)の両方で利用者を増やしたいからだ。今日ではこれらのモバイルウォレットの中でPayPalは、他の決済カード–クレジットカードやデビットカードなど–と共存している。

販売業者は支払い方法をなるべく多様化したいから、自分でデジタルウォレットプラットホームのサポートを加えるが、いわばPayPalはそれにただ乗りしてやってくるのだ。

Google PayのPayPalオプションは、顧客がPayPalのアカウントをGoogle Payにリンクできる24の国で利用できる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleアシスタントがニューヨーク地下鉄の到着時間通知に対応

ニューヨーク市のメトロ交通局は来週、Google Payによるコンタクトレス支払いへの対応を追加する。それにあたり、Google(グーグル)はAndroidに交通関連の機能を追加する。

米国時間5月23日より、ニューヨーク市の通勤客はGoogle アシスタントにて次の電車の到着予測時間を知ることができる。「へイグーグル、次の4系統の電車はいつくる?」あるいは「へイグーグル、次の電車はいつくる?」と呼びかければ、それぞれの方向の電車の予測到着時間や、最寄り駅への道案内が表示される。

ニューヨーク市に住んでいれば、4/5/6系統にてコンタクトレス支払いが設置されているのを見たことがある人もいるだろう。来週より、マンハッタンのGrand CentralとブルックリンのAvenue-Barclays Centerの間にて、スマートフォンによる決済の実証実験が行われる。

現在のところ、スマートフォンによる決済は1回の乗車(1日/1週間/月間カードではなく)に限られており、MTAは詳細を詰めている。Google Payに対応する駅は、数週間のうちに地図にくわえられる予定だ。Androidユーザーは、アプリ経由でクレジットカードやデビットカードを追加できる。また、この機能はメルボルンやロンドンにも展開される予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

本日からLINE Pay春の還元祭り、Suicaチャージ20%還元で無双、気になるApple Pay対応は?

モバイル決済サービスのLINE Payが本日から3月31日まで開催している「春の超Payトク祭」では、決済代金をLINE Payで支払うことで、総還元額5000円を上限として代金の20%相当が戻ってくる。つまり、期間中に累計2万5000円の買い物をすれば最もお得だ。なお、20%還元がLINE Pay残高に反映されるのは5月末ごろになる。

今回の祭りではそれとは別に、最大で2000円のくじがあたる特典もある。こちらは総還元額の5000円には含まれず、当たったぶんだけLINE Pay残高にすぐさま反映される仕組みだ。LINE Payによると「その場でくじを開封して当たりが出ると、そのぶんの残高が即時入金されるという仕組みを構築するため、20%還元とは別に開発した機能」とのこと。

自分が開封するまで当たりかどうかわからず、当たりだったらその場でプレゼントという、くじの双方向性を再現した機能といえる。くじの当選確率について問い合わせたところ「くじのロジックなど詳細は非公開となります。申し訳ございません」との回答。PayPayではくじが当たる確率を5分の1、10分の1と公開していただけに少し残念だ。LINE Payのくじは、決済時の利用金額が100円以上で発動し、10円~2000円相当の当選、もしくは0円のはずれがある。

さらにLINE Payでは、今回の祭りで対象店舗を特に限定していない点にも注目。なぜなら、従来の還元キャンペーンの対象となっていたLINE Payでのコード払いだけでなく、LINE PayカードとQUICPay+に対応したからだ。

LINE PayカードはJCBブランドのデビットカードのような機能を持っており、JCBのクレジットカードでの決済に対応した国内の多くの店舗でそのまま使える。

そしてLINE Payは、QUICPay+経由での支払いにも対応している。NFC搭載の一部のAndroid端末で利用できるGoogle PayにLINE Payをセットすれば、QUICPayが使える店舗でSuicaのようにコンタクトレス(タッチレス)で決済できる。

QUICPayが使えるので、コード決済サービスの鬼門とも言える、最大手コンビニのセブン-イレブンで20%還元を受けられるのは大きな強みだ。ちなみにセブン-イレブンに設置されているセブン銀行ATMでは、セブン銀行の口座がなくても、スマホと現金さえあればLINE Payへチャージできる。

LINEのバーチャルカードはGoogle Pay上でQUICPay+として登録できる

LINE PayをQUICPay+に登録するには、LINE Pay側でバーチャルカード、もしくはプラスチックカードの発行が必要だが、バーチャルカードなら即時発行されるのですぐに使い始められる。しかし残念なことに、現在のところGoogle Payには登録できても、Apple Payでは登録中にエラーが発生。Apple Payには対応していないのだ。

Apple Payに登録しようとしたLINE Payカード

この点についてLINE Payに問い合わせたところ、「iOS対応については、以前よりユーザーから多くのご要望をいただいており、当社としても利便性向上のためには重要なことであると考えております。しかしながら、サービス提供には外部との企業との連携や社内開発なども必要となることで、現時点ではお答えすることができません」という回答を得た。重要性は認識しているようだが、対応するにしてもまだ時間がかかりそうだ。

実はLINE Payカードの強みはもう1つある。LINE Payによると「LINE PayカードからSuicaにチャージした場合でも20%還元を受けられる」とのこと。要するに、モバイルSuicaも間接的に20%還元になるということ。「還元キャンペーンの期間に特に大きな買い物をする予定がない」という場合でも、モバイルSuicaに合計2万5000円をチャージしておけば、もれなく5000円相当がもらえるのだ。ただし、モバイルSuicaのチャージ上限は残高と合わせて2万円なので、最大限の還元を受けるなら5000円は何かに使ってモバイルSuica残高を1万5000円に減らし、残りの5000円をチャージするのがお勧めだ。なお、LINE Payカードを使ったモバイルSuicaへのチャージについては、Andorid端末はもちろんiPhoneでも利用可能だ。

Suicaなら、首都圏のPASMO、関西のICOCAをはじめFeliCaタイプの電子マネーと互換性がある。JCB加盟店と合わせると使える場所はもはや無双の域に達する。

競合を見ると、Origami Payがコード決済、PayPayがコード決済とオンライン決済(Yahoo!内)、メルペイがiD(NFC)決済とコード決済に対応。一方のLINE Payは、コード決済だけでなく、オンライン決済、請求書払い、プラスチックカード決済、QUICPay(NFC)決済などさまざまな手段を提供しており、JCB加盟店を加えると利用できる店舗数も圧倒的に多い。

ビックカメラでは、LINE Payを「ビックカメラ.com」で使えるなど、オンラインでの活躍の幅も広がっている。現時点では、メルペイの「OPENNESS」構想をも上回る決済手段と使える場所の多さだ。特に店舗側でのコード払いへの対応が遅れている地方では、コンビニではQUICPay、それ以外ではJCBブランドのLINE Payカードを使えるのが強みになるだろう。

現在各社は殴り合いの還元消耗合戦を繰り広げているが、国内シェアが高いiPhoneのApple PayにLINE Payが対応すれば、さらににユーザーが増加して頭ひとつ抜けるはず。一刻も早いApple Pay対応を望みたいところだ。

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11(セブンイレブン)でも使える

7-Eleven(セブンイレブン)が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日(米国時間9/10)の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google Payのアップデートでピアツーピアの決済やチケット購入/保存ができるようになった

GoogleがGoogle Payのアップデートをいくつか行った。Google Payは、これまでいろいろあった支払い決済ツールを一つにまとめたサービスの名前だ。アップデートの多くはもっと早くに発表されたが、それらの実装の提供は今日(米国時間7/10)からだ。

新たに加わった機能の中には、ピアツーピアの決済がある。友だちにお金を払ったり請求することはGoogle Pay Sendでできたが、今日からはメインのGoogle Payアプリでできる。

Google Payのプロマネを担当するGerardo Capielによると、そのほうが請求を複数の友だちに分割するのが簡単だそうだ。たとえばGoogle Payで何かを買って[買う]をタップしたら、その支払いを5人の友だちなどに分割請求できる。

要するに二つのアプリを合体させるわけだが、Google Pay Sendはそのままでもいいのではないか。しかしCapielは曰く、“あらゆるものをGoogle Payにまとめてしまいたい”のだが、でもPay Sendを閉鎖する“そのタイミングは未定”だ。

また今度のアップデートでは、チケットや搭乗券を保存できるようになった。その[Passes]タブの中にはポイントカードやギフトカードなども入れられる。すでにTicketmasterとSouthwes航空をサポートしているが、今後はEventbrite, Singapore Airlines, Vuelingなどが加わるそうだ。

Google pay

まだ一部の機能…[Passes]タブなど…はAndroidのみだが、Capiel曰く、いずれどのプラットホームでもサポートするそうだ。WebやiOSアプリでもGoogle Payできるようになるだろう。今Googleは、一人のユーザーの決済情報を複数のプラットホームにまたがって一本化しようと努力しているから、そのうち、たとえば、Webで生じた決済をモバイルアプリで見たり払ったりできるようになる。

Capielが語る今後の計画は、チケットのパートナーをもっと増やすことと、Google Payアプリをもっと多くの国で使えるようにすることだ。とくに、このサービスがすでにオンラインの支払いに使われている国で。

“何もかもアプリで済むように努力している。それが難しいものも一部にはあるが、できるかぎり完全な決済アプリに育てたい”、のだそうだ。

画像クレジット: Google

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google PayがSuica、WAONに対応。今夏以降にはウォレットアプリ「Kyash」での店頭支払いも

eng-logo-2015Googleは5月24日、同社のモバイル決済サービス「Google Pay」において、SuicaとWAONが利用可能になったと発表しました。これまでに対応していた楽天Edy、nanacoとあわせ、4つの電子マネーサービスに対応となります。

Android端末上ではすでに「おサイフケータイ」がありますが、各電子マネーに対応したアプリをインストールする必要があるおサイフケータイと違い、Google Payでは1つのアプリ内で各電子マネーサービスを利用できるのが大きな違いです。

また、Google Payに登録しているクレジットカードを使い、アプリ内で各電子マネーにチャージを行うことも可能。対応したアプリ・WEBサイトでは、Googleアカウントに紐づけたクレジットカードでオンライン決済も行えます。

なお、モバイルSuicaで利用できる特急券の購入などはGoogle Pay上からは行えませんが、購入したデータはGoogle Pay上でも確認できるとのことです。

このほか、今夏以降には、Kyash、JACCS、JCBの発行するクレジットカード、プリペイドカード、デビットカードを使い店舗支払いも可能になるとしています。

ただし、日本国内でGoogle Payの電子マネーサービスを利用できるのは、おサイフケータイに対応したAndroid 5.0以降の端末のみ。残念ながら、おサイフケータイに非対応の端末では利用できません。

複数のアプリを使い分ける必要がなく、オンライン決済で利用できるのは強みですが、おサイフケータイとの明確な違いが見えてこないのも事実です。

これからGoogle Payなりの独自性を発揮してくるのか、このままおサイフケータイと共存することになるのか、今後の対応にも注目したいところです。

Engadget 日本版からの転載。

 

スターバックスのモバイル支払いサービス、Apple Payを微差でリード(米国内)

誰もができるだけ早くコーヒーを飲みたがっている。Starbucks は独自のモバイル支払いサービスを2011年にスタートし、モバイル支払いユーザーの数ではApple Pay、Google Pay、Samsung Payを上回っている。今日(米国時間5/22)のeMarketerの最新レポートが報じた。しかし、StarbucksとApple Payとの差はごくわずかだ —— 2017年に同サービスの米国内ユーザーは2070万人で、対するApple Payは1970万人だった。その差は今年も小さいままで、Starbucksが2340万人、Apple Payの利用者は2200万人だ。

Starbucksのモバイル支払いが広く普及している理由は、このバーコードベースの支払いシステムが提供するスピードと利便性だけではない —— 支払いサービスが店への愛着と結びついているからであり、Starbucksアプリは顧客がカード残高と “star rewards” の確認と管理をする場になっている。さらにStarbucksには、全店舗を通じて一貫した支払いシステムを提供しているという強みがある —— 消費者はこの店でモバイル支払いサービスを利用できるかどうかを考える必要がない。使えることがわかっているからだ。

他の近接型モバイル支払いサービスにその特徴はない。Apple PayやGoogle Payのような「タップで支払い」に対応した支払い端末をもっていない店はまだ多い。

eMarketerの予測によると、14歳以上米国ユーザー2340万人が、半年に1度以上Starbucksアプリを使って店頭支払いをしているのに対して、Apple Payは2200万人、Google Payは1110万人、Samsung Payは990万人だ。

これらの数値は2022年まで世界中で増え続けるが、ランキングは変わらないだろう —— その頃Starbucksには2980万人、Apple Payには2750万人のユーザーがいる。

ただしこの予測は、最近Apple Payが、iMessageで友達に送金できるようになったことの影響を勘定に入れていないものと思われる。iMessage経由で受け取ったお金は、iPhoneのウォレット内のApple Pay Cashカードに追加され、アプリ内やオンラインだけでなく小売店でも使用できる。最大規模のメッセージングサービスに組み込まれたこの統合支払いサービスは、これまで使ったことのなかったユーザーが、Apple Payを採用するきっかけになるだろう。

ちなみに、どのサービスが多く使われているかは、そのサービスが提供されてからどれだけ経過したかとも相関がある。

Apple PayはSamsungやGoogle Payより前に提供を開始し、現在米国内販売業者の半数以上で利用できる。Google Payはそこまで普及していないがAndroidにプレインストールされていることが成長を後押しするだろう。Samsung Payはユーザー数では最低だが、採用している店舗数は一番多いとeMarketerは言っている。

eMarketerの最新レポートで注目すべきなのは各支払いサービスのランキングだけではない。

アナリストらによると、今年は14歳以上の米国スマートフォンユーザーの25%以上が半年に1回以上モバイル支払いサービスを利用する初めての年になるという。モバイル支払いのユーザー数は2018年末までに14.5%増えて5500万人になると同社は推定している。

しかし、ユーザー数は増えても上位4サービスのシェアは今後数年間に減少すると見られている。それは他の新しい支払いサービスとの競争が増えるためであり、その中には店舗自身のサービスも含まれる。

「販売業者が独自の支払いアプリを作るケースは益々増えている。自分たちのユーザーに関する貴重なデータを収集できるからだ。ポイントや得点をつけて顧客ロイヤルティーを高めることもできる」とeMarketerの予測アナリスト、Cindy Liuは言う。

eMarketerの予測(有料記事)は第三者のデータに基づいており、Forrester、Juniper Research、およびCrone Consultingの米国モバイル支払いユーザーに関するデータを利用している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

I/O:Google Payが全面アップデートへ――新APIでチケット購入、ボーディング・パス発行などに対応

マウンテンビューで開催されたGoogle I/Oデベロッパー・カンファレンスでGoogle Pay(以前のAndroid PayとWalletが統合)の大幅アップデートが発表された。今回Googleがオンライン支払プラットフォームに追加した新しい支払機能にはAPIの利用、P2P送金、チケット購入、ボーディングパス発行などが含まれる。

ブラウザやデバイスのサポートの追加が予定されていることはすでに発表されていたが、アップデートの詳細が明らかになったのは今回の I/Oが最初だ。新機能はGoogle Payプラットフォームに順次公開される。

特に目立った新機能の一つはGoogle PayアプリでP2P送金が可能になったことだろう。この機能は当面アメリカとイギリスでリリースされる。

また支払履歴はあちこち探し回る必要なしに、アプリ内から一箇所で確認できるようになった。

Google Payのプロダクト責任者、Gerardo CapielはI/Oのデモセッションで次のように述べた。

今回アップデートされる新しいGoogle Payでは、Googleを経由するすべての支払が単一のアカウントで処理できるようになる。対応店舗での支払時だけでなく、Playストア、YouTube、サードパーティーの通販会社、Uber、友だちへのP2P送金などすべての支払について全体像が一覧できる。

ユーザーは送金、送金の要請などGoogleアカウントに関連する支払関連の履歴をGoogle PayのiOSアプリでも表示し、確認できる。

I/Oはデベロッパー・カンファレンスなので、こうした新しい機能はデベロッパーが利用できる新しいAPIという形で紹介された。

デベロッパー向けの努力の第一歩としてGoogle Payをサードパーティーのアプリに組み込むための新しいAPIがリリースされた。

「われわれのAPIセットを使えば、サードパーティーのマーチャントはアプリであれウェブサイトであれ(支払情報がGoogle Payに登録ずみの)準備済みユーザーに関しては簡単に支払を処理できる」とCapielは述べた。

Capielによれば、デベロッパーはGoogle Payをサポートすることによって処理の迅速化とコンバージョン率のアップを図ることができるという。

これに加えて楽曲や飛行機のチケットの購入、ボーディングパス発行も、関連する情報をGoogle Pay APIに渡すことで処理できる。この場合、会員カードへのポイント、マイレージの加算
も従来どおりサポートされるという。

これによりiOSアプリ開発のUrban Airshipや送金プラットフォームのDotDashPayなどは顧客企業に提供しているアプリにGoogle Payを利用してチケットや契約をアップグレードする機能を容易に追加できる。

DotDashPayのファウンダー、CEOのSean Ariettaはプレゼンの後でTechCrunchの取材に対して「Google Payがデジタルウォレット機能の強化にこれまで以上に取り組んでいるのは心強い。今回のGoogle PayのアップグレードでわれわれDotDashPayのようなパートナーが提供しているブランドと消費者を結びつける機能がさらにアップグレードされた。支払からNFCによるタップ認証までまでの一連の流れをすべてこなすところがデモされたが、非常に強力だった。Google Payはほぼ完璧な仕上がりになった」と述べた。

Urban Airshipも今週、プレスリリースでアップグレードを発表している。【略】

Google Payがチケット購入をサポートするにあたってのアーリー・パートナー、 Singapore Airlines、Eventbrite、Southwest、FortressGBなどが含まれる。FortressGBはイギリスを始めとする各国でプロサッカーリーグのチケットを扱っている企業だ。

近くGoogle Payを採用する予定の公共交通関係のパートナーにはカナダのバンクーバー、イギリスのバス会社や近くスタート予定のラスベガス、ポートランドの交通機関が含まれる。

今回Google Payの普及度について新しい数字が発表された。それによるGoogle Playストアでのダウンロードは世界18カ国の提供地域で1億回以上となっている。

今回発表されたGoogle Payアプリの新機能の多くは世界で数十億といわれるGoogleユーザー向けに近々公開される。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google AssistantアプリがGoogle Payに対応――スマートフォンで個人間送金もできる

今日(米国時間3/22)から、OK, Google, send Bryan 15 dollars! などと命令できるようになるという。スマートフォンのGoogleアシスタントがGoogle Payを操作するコマンドをサポートするようになった。

Google Payは以前のAndroid Pay改名し、iOSアプリと統合されたサービスだ。Bryanへの送金が朝食代を貸しただけなら(そして例によってBryanが返すのを忘れているようなら)、OK, Google, request 15 dollars from Brian と催促できる。この機能は現在のところスマートフォン・アプリのみだが、Googleに取材したところ、数ヶ月以内にホーム・アシスタントでもサポートする計画だと明かした。

スマートフォンのアシスタントにまずGoogle Pay操作機能が導入されたのは、スマートフォン・プラットフォームの方が本人確認が確実だからだろう。スマートフォンではGoogleはアプリの使用にパスワードないし指紋による認証を求める。Googleホームはたしかに何人かの声を識別できるが、今のことろ、スマートフォンのような厳密なユーザー認証は行っていない。

Googleアシスタントは使っていてもGoogle Payは使っていないユーザーも多いことを考慮して、アシスタントはまずGoogle Payのセットアップを助ける。Google Payによる支払には手数料はかからない。

〔日本版〕英語版Google Homeのセットアップ・ページにはAssistantを通じてショッピングを行う場合の設定の仕方が記載されている。 日本版GoogleアシスタントにはショッピングないしGoogle Payについての情報はまだない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Android PayはGoogle Payに生まれ変わる――利用も開発も非常にシンプル

先月TechCrunchが報じたとおり、Googleは各種の支払ツールをGoogle Payという単一のブランドに統合した。しかしAndroidでは、アプリとしてAndroid Payが残っていた。

この状態は今日(米国時間2/20)から変わる。GoogleはGoogle Pay for Androidを発表した。これによりAndroid PayはGoogle Payにアップデートされた。旧Android Payになかった機能も追加されており、Googleでは新しいGoogle Payが現実店舗でもインターネットでも広く利用されることを期待している。

これに加えてGoogle はGoogle ウォレット・アプリに支払いの請求、受け取りができる新しい機能を加え、Google Pay Sendと名付けた。ただしアメリカとイギリスのユーザーは近くGoogle Payアプリそのもので請求、支払いができるようになる。新しいユーザーはGoogle Payアプリを今日からダウンロードできる。既存のAndroid Payユーザーは数日中にアップデートを受け取ることになる。

一見したところ新しいGoogle PayアプリはAndroid Pay のデザインを変更しただけに見える。新しいデザインは従来に比べてGoogleのマテリアルデザインのガイドラインに近いものとなっている。 機能についてはさほど新しいものは見当たらない。ただし新しい機能で特に目立つ点は、ユーザーが所在する付近のGoogle Payで支払いができる店舗がホームスクリーンに表示されるようになったことだ。店舗のリストはユーザー別にカスタマイズされる。ユーザーの所在地の周辺で過去にGoogle Payで支払をした店舗が優先表示される。またホームスクリーンで最近の支払の一覧を見ることができる。またアプリに店舗の顧客カードを追加する機能もある。


Googleの支払管理プロダクト担当副社長、Pali Bhatは私のインタビューに対して、「われわれのチームはオンラインであれ現実店舗であれ、Google Payを使いやすいアプリにすることを目標とした。ユーザーが使い方に迷うなどのフリクションを最小限にすることに全力を挙げた」と述べた。つまり、Googleが提携している銀行、アメリカならBank of America、ポーランドならMbankなどのスマートフォン・アプリ中からGoogle Payをすぐにセットアップできる。いちいち別アプリとしてインストールしなくとも、オンラインでも店舗でもGoogle Payを使って支払いができる、という。

同様にサードパーティーのスマートフォン・アプリやウェブサイトがGoogle Payを利用したいと考えた場合、デベロッパーはアクセスしてきたユーザーがGoogle Payを利用可能であるかGoogle APIを通じて簡単にチェックすることができる(Google Payを通じて決済する場合でもデベロッパーはStripe やBraintreeといった既存支払プラットームを経由する)。

Bhatによれば「われわれは支払処理そのものを実行するわけではないので、デベロッパーがGoogle Payを利用するためのAPIはこの上なくシンプルなものになっている。Google Payはセキュリティーを十分に確保した上で認証情報その他必要な情報を実際に支払処理を行うプラットームに取り次ぐ。 DoorDash、Airbnb、Hotel Tonightその他の有力サービスがすでにGoogle Payの利用を開始している」ということだ。

画像: Bryce Durbin/TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+