アリババの香港上場で株価は初日に8%上昇

Alibaba(アリババ)の株価は、香港証券取引所上場初日の午前中に7.7%も上がった。市場が開いた直後に、株価は上場価格の176香港ドルから189.50香港ドルに上がった。176香港ドルは、11月26日のニューヨーク証券取引所の終値より2.9%安い。

米国におけるアリババの預託証券はニューヨーク証券取引所において約8香港株に相当する。同社は売り出し用に新しい普通株5億株を発行したが、7500万株の追加割り当てオプションが実行されれば、さらに大きな金額を調達できるだろう。同社の香港株は9988というティッカーナンバーで取引されているが、これは中国語で「長期の繁栄」を意味する語に由来している。

アリババの2014年ニューヨーク株式取引所における初上場は250億ドルを調達し、史上最大の公募となった。同社は最初、香港におけるIPOを考えていたが、当時同取引所はデュアル・クラス・ストックを許していなかった。この、テクノロジースタートアップがよく使う発行構造は、あるクラスの株の保有者が普通株の保有者より大きな議決権を持ち、上場したあとでも企業がコントロールを持ち続けることができる。

昨年香港証券取引所はルールを改め、デュアル・クラス・ストックを認めたため、Meituan(メイタン)やXiaomi(シャオミ)などもここでデビューした。アリババのCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏はプレス向けの声明で「香港資本市場の活発なイノベーションと変化により、私たちは5年前に惜しくも失ったものを実現できた。本日私たちはそのときに言ったことを実現した、すなわち『条件が許せばわれわれは香港に戻ってくる』」と述べている。

香港上場により、中国の投資家によるアリババ株の売買が容易になる。そのために同社の株は、香港と上海と深圳の証券取引コラボレーションであるStock Connectに含まれるだろう。

アリババが香港株式市場に登場するのは、これが初めてではない。2007年には、同社のB2BのeコマースプラットホームであるAlibaba.comが上場し、2012年には再び非上場になった

同社の香港上場は、数か月におよぶ激しい民主化デモの直後に行われた。抗議活動の間も証券取引所は安定操業していたが、同社上場の前日である昨日は、区議選で452議席の過半数が親中派から民主派に変わった。デモ参加者たちは政府と警察にさらなる透明性を求め、選挙結果は香港市民の世論に関する明確な信号を香港特別区行政長官Carrie Lam(キャリー・ラム)氏に送った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アリババが香港証券取引所で2兆円超の二度目の上場を検討中

香港の資本市場に大きなニュースが落ちてきた。世界最大のテクノロジー企業のひとつであるAlibaba(アリババ)が、香港証券取引所のセカンドリスティングで200億ドル(2兆円超)の調達を検討している。5月28日にBloomberg(ブルームバーグ)が、匿名情報筋からの情報としてそう報じている(訳注:すでによそで上場している企業がその証券取引所で新たに上場する場合を、セカンドリスティングないしセカンダリーリスティングと呼ぶ。アリババはすでに、2014年にニューヨーク証券取引所で上場している)。

TechCrunchは今アリババにコメントを求めているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

匿名の情報筋がブルームバーグに語ったところによると、香港で調達する資金はアリババの「資金調達チャネルを多元化し流動性を高めるため」だそうだ。記事によると、この中国のeコマース巨人は上場の申請を早くも2019年第2四半期までには秘密裏に行う。アリババがニューヨーク証券取引所で250億ドルという記録的な額の上場を行って話題になったのは5年前だが、そのとき香港は、企業の構造が規則違反として同社の上場の申請を却下している。

しかし香港証券取引所はその後ますます、上場のための人気市場になり、それにより中国のテクノロジー企業を国内の投資家に近づけることになった。2017年には本誌のライターのJon Russellが、そんな状況を説明している。転換点になったのは、昨年同取引所がデュアルクラスストック(複数クラスの株式)による上場をやっと導入したことで、これがHKEXの魅力増大に大きく貢献し、スマートフォンメーカーのXiaomi(シャオミ)やフードデリバリーのMeituan Dianping(美团点评)の上場が相次いで行われた。

このニュースが登場した今は、中国のテクノロジー企業が米国の増大する敵意と、一連の長引く貿易交渉に直面している。先週は中国最大のチップメーカーがニューヨーク証券取引所からの撤退を表明し、既存の香港市場に集中すると発表した。でもその計画は前から懸案のもので、中米の貿易戦争とは無関係、と言っている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa