香港で初めてのネットネイティブのペット保険が誕生、飼い主の安心のため新型コロナも対象

香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeが今日(米国時間4/23)、最初のプロダクトをローンチした。それは、Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12か月後だそうだ。

2016年に創業されたOneDegreeは、昨年シリーズAで3000万ドルを調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。

共同創業者でCEOのAlvin Kwock氏によると、香港では規制が厳しく保険の免許をもらうのが難しいので、Pawfect Careの立ち上げまでに2年を要した。

香港で初めてインターネットを利用する保険に免許が下りたのは、既存の保険企業Sun LifeのBow TieとAsia InsuranceのAvoの2例だ。香港の保険監督機関は、既存企業のデジタル進出には熱心だ。既存企業とは無縁の独立企業としてネット保険の免許が下りたのは、OneDegreeが初めてである。

OneDegreeは来年、サイバー保険と人間の医療保険を徐々に立ち上げるつもりだ。Kwock氏によるとCOVID-19のパンデミックが「パラダイムシフト」を起こした。人が顔と顔を合わせることが、激減したからだ。保険監督機関も今ではネット保険に免許を出すようになったし、いろんなネット製品の登場を許容している。

同社がペット保険から始めることに決めたのは、ペットの医療は高いにもかかわらず、香港では飼い主の3%しか医療保険に入っていないからだ。OneDegreeでは、顧客が保険証書を買って管理するのも、保険金を請求するのも、モバイルアプリからだ。請求の約90%は支払いが2営業日以内に行われるそうだ。

パンデミックへの対応としてPawfect Careのペット保険はCOVID-19関連の医療費もカバーしている。ただしOneDegreeが強調するのは、ペットを検査してウイルス陽性になった例がきわめて少ないことだ。実際にキャリアが見つかった証拠もない。でもペット保険にそれを入れたのは、飼い主を安心させるためだ。

画像クレジット: OneDegree

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アリババの香港上場で株価は初日に8%上昇

Alibaba(アリババ)の株価は、香港証券取引所上場初日の午前中に7.7%も上がった。市場が開いた直後に、株価は上場価格の176香港ドルから189.50香港ドルに上がった。176香港ドルは、11月26日のニューヨーク証券取引所の終値より2.9%安い。

米国におけるアリババの預託証券はニューヨーク証券取引所において約8香港株に相当する。同社は売り出し用に新しい普通株5億株を発行したが、7500万株の追加割り当てオプションが実行されれば、さらに大きな金額を調達できるだろう。同社の香港株は9988というティッカーナンバーで取引されているが、これは中国語で「長期の繁栄」を意味する語に由来している。

アリババの2014年ニューヨーク株式取引所における初上場は250億ドルを調達し、史上最大の公募となった。同社は最初、香港におけるIPOを考えていたが、当時同取引所はデュアル・クラス・ストックを許していなかった。この、テクノロジースタートアップがよく使う発行構造は、あるクラスの株の保有者が普通株の保有者より大きな議決権を持ち、上場したあとでも企業がコントロールを持ち続けることができる。

昨年香港証券取引所はルールを改め、デュアル・クラス・ストックを認めたため、Meituan(メイタン)やXiaomi(シャオミ)などもここでデビューした。アリババのCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏はプレス向けの声明で「香港資本市場の活発なイノベーションと変化により、私たちは5年前に惜しくも失ったものを実現できた。本日私たちはそのときに言ったことを実現した、すなわち『条件が許せばわれわれは香港に戻ってくる』」と述べている。

香港上場により、中国の投資家によるアリババ株の売買が容易になる。そのために同社の株は、香港と上海と深圳の証券取引コラボレーションであるStock Connectに含まれるだろう。

アリババが香港株式市場に登場するのは、これが初めてではない。2007年には、同社のB2BのeコマースプラットホームであるAlibaba.comが上場し、2012年には再び非上場になった

同社の香港上場は、数か月におよぶ激しい民主化デモの直後に行われた。抗議活動の間も証券取引所は安定操業していたが、同社上場の前日である昨日は、区議選で452議席の過半数が親中派から民主派に変わった。デモ参加者たちは政府と警察にさらなる透明性を求め、選挙結果は香港市民の世論に関する明確な信号を香港特別区行政長官Carrie Lam(キャリー・ラム)氏に送った。

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アップルが中国の国営メディアに批判されたクラウドソーシング地図アプリをApp Storeから削除

【抄訳】
Apple(アップル)がHKmapをApp Storeに載せて中国の国営メディアに批判されてからまだ1日も経たないが、同社はそのクラウドソースで作られた地図アプリを削除した。そのアプリの配信を拒否するという最初の決定をアップルがひるがえしてから1週間足らずで、今度は削除を決めた。その地図は、民主化運動のデモをしている人たちや、道路閉鎖、警官の行動などの場所を示していた。なお、HKmapのウェブサイトは健在だ。

アップルがHKmapをApp Storeで許可すると、中国共産党がオーナーである新聞China Dailyの記事が同社を批判。そのアプリは「暴徒が暴力行為に赴くことを可能にした」と述べ、さらに「企業は政治に介入すべきでない。アップルはその無分別で無責任な決定を反省すべきだ」と言った。

中国政府は抗議に参加している人たちを暴力的と呼び、ソーシャルメディア上で組織的なキャンペーンを展開しているが、アムネスティインターナショナルのような人権団体は、抗議者たちに対する警官の暴行の複数の事例を記録している。

HKmapの作者は、アップルがこのアプリを警察と住民を危険にさらすと主張しているが「その説には同意しない」とツイートした。

HKmap.live 領域のリアルタイム地図 HKmapアプリが香港の警察と住民を危険にさらしているというAppleと香港警察の主張には同意しない。

アップルはTechCrunch宛ての声明で「香港の警察と住民を危険にさらしていることがアプリを削除した理由だ」と明言した。

その声明には「App Storeはアプリを見つけるための安全で信頼に足る場所である。私たちが知ったことによると、HKmap.liveアプリは香港の警察と住民を危険にさらすようなやり方で使われてきた。香港の多くの心配している顧客がこのアプリに関して私たちにコンタクトしてきたので、私たちは早急にその調査を始めた。そのアプリは警官の所在を表示し、私たちに対するHong Kong Cybersecurity and Technology Crime Bureau(CSTCB, 香港サイバーセキュリティ・テクノロジー犯罪局)からの立証によると、アプリは警官を狙って待ち伏せ攻撃するために利用されており、警官の安全を脅かし、また犯罪者たちがそれを利用して警察がいない場所を知り、それらの地区の住民を犯罪の被害者にしている。このアプリは私たちのガイドラインと当地の法律に違反しているのでApp Storeから削除した」。

アプリのデベロッパーはこの理由付けを疑問視している。彼らは、「香港のCSTCBのHKmapアプリが、警官に対する待ち伏せ攻撃や警官の安全性の毀損のために使われ、犯罪者が警官のいない場所を知って犯行に利用しているという説には証拠がまったくない」と主張し、「Wazeなどそのほかのアプリにもクラウドソースの情報や投稿があり、通勤者が交通カメラや警官を避けるためなどに利用しているが、それらのアプリは今でもApp Storeにある」とコメントしている。

【中略】

これは民主派の人々を心配させ、同社の3つ目に大きい市場である中国の政府を慰撫するためと思われるアップルのいくつかの決定の最新版だ。2年前に同社は、中国のApp StoreからVPNアプリを削除し、そして先週は香港のiOSキーボードから台湾の旗の絵文字を削除した。また香港のApp Storeからは、ニュースサイトであるQuartzのアプリを削除した。噂では同サイトが香港の抗議活動を報じているからだそうだ。

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Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表

Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。

今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がっていることに対し、同政府は鎮圧を警告し、介入を図っていた。

「プラットフォームの公正さの維持」と題するGoogleのブログ記事で、同社の脅威分析グループののShane Huntley(シェーン・ハントリー)氏は「香港の現下の情勢に関連して組織的な方法でビデオがアップロードされていることが探知されたためこの措置を取った」と述べている。

ハントリー氏はさらに「この事実の発見はFacebookとTwitterによる最近の判断を裏付けるものだ」としている。

今週はじめ、Twitterは「中国政府は抗議参加者の間に「不和をもたらすために我々のソーシャルメディアを利用している。背後に政府がある組織的な活動だ」とした。

Googleのブログによれば、アカウントオーナーの身元を隠すためにVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)その他の手法が使われていることが発見された。Facebook、Twitter、Googleはいずれも中国では禁止されており、VPNは中国の巨大な検閲システム、いわゆるグレート・ファイアウォールをくぐり抜けるために一般市民にも広く使われている。

ただしGoogleは不正な活動を行っていたアカウントについては詳しく言及せず、研究者、専門家向けに技術的詳細が明らかにされるかどうかは不明だ。

Googleに取材を申し込んだが解答は問題のブログへのリンクだけで、コメントはなかった。

この週末には100万人以上が中国政府の支配強化に反対するデモを平穏行った。租借期限が切れるのを機に1997年に英国政府は香港を中国に返還した。この際合意された一国二制度により香港の民主主義は保障されることとなっていたが、今年初め、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は逃亡犯条例の改正を強行しようとした。これは理由を問わず香港人を逮捕して中国本土で裁判にかけることを可能にするもので、香港および民主主義各国の強い反発を呼んだ。条例改正は凍結されたが「中国政府は香港の自治に介入しようと図っている」として抗議行動が続いている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

MITが香港にイノベーションセンターを開く、深圳に近くて潤沢な資金にも近い場所

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香港が、合衆国の高名な技術系大学MITの、アクセラレータ的イノベーションセンターになろうとしている。

Massachusetts Institute of Technology(すなわちMIT)が今日、このアジアの都市国家に来夏、初めての“イノベーションノード”を開設する、と発表した。MITによるとこのセンターは一種のスタートアップインキュベータであり、“才能をリソースに結びつけることによって学生たちに、アイデアをより速く市場化するやり方を学んでもらう”、のだそうだ。

それなら確かにインキュベータだが、でもこの場合は同時に、香港の大学との研究の機会や、イベントとコミュニティ活動のプラットホーム、およびインターン事業も提供する。また新しいハードウェアやテクノロジのプロトタイピングや試験のための、マーケットスペースをオープンする計画もある。同様の便益を今MITは、合衆国で構築しつつある。

今回とくに香港を選んだ理由を、学長のRafael ReifがWall Street Journalのインタビューで述べている。それによると、香港は金融のハブであり、またアジアの主要なイノベーションの中心都市に近いことが挙げられている。

“香港の大学は優秀であり、また香港はビジネスのプロフェッショナルも多い”、とReifは述べている。“さらに深圳には製造のインフラストラクチャがあり、少量生産にも対応できる”。

今やますます世界的な製造拠点と見なされるようになった深圳に近いことが、大きな理由のようだ。

MITのブログ記事は、こう述べている: “MITと香港の学生たちの物理的および仮想的なコラボレーションを促進し、アイデアの商業化を強力に推進することがねらいだ。たとえば医療機器やセンサ、ロボットなどはMITのキャンパスやこのノードでプロトタイプを作り、ボストンまたは香港地区でテストし、深圳で少量生産することができる”。

MITの海外センターは日本とチリとシンガポールにあるが、香港のそれは、合衆国の外では初めてのイノベーションのためのセンターだ。

香港にいるMITの卒業生グループがセンターにアドバイスし、事業のコーディネーションを手伝う。その中の数名は、このプロジェクトの初期の出資者でもある。

参考記事。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

香港で6歳児からプログラミングを教えるFirst Code Academyが順調に成長…現代社会の必須の第三外国語に

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[筆者: Josh Steimie]…デジタルマーケティングサービスMWIのCEO。同社のオフィスは合衆国と香港にあり、彼はCMOs at Work: How Top Marketers Build Customer Loyaltyの著者。

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#ILookLikeAnEngineerの人気の高まりとともに、プログラマのステレオタイプが壊されつつある。First Code AcademyのファウンダMichelle Sunも、そんなプログラマのステレオタイプ像から外れた人物の一人だ。同社は、6歳から上の子どもたちに、プログラミングを教えている。

自分にその気はなかったのに、ある種の集団セクハラ事件を契機にILookLikeAnEngineerを始めざるをえなかったIsis Wengerと同様、Sunも若くて女性で美人で、そしてプログラマだ。多くの人が、この4つのうちの1つは他の3つとミスマッチだ、と思うかもしれない。でもSunは、まさにそれによって、プログラマのステレオタイプをぶち壊そうとしているし、そこからさらに次の歩みを始めようとしている。

Sunは香港生まれだが、ここでは3歳にも満たない子どもたちが名門幼稚園の面接試験を受け、その後も子どもたちは学歴競争に明け暮れる日々を送る。

子どもたちのすべての関心や興味を、学歴競争が踏みにじる。若い脳を、丸暗記主義が支配する。香港の地下鉄の駅には、入試専門の家庭教師のポスターが氾濫している。まるで彼らが、ポップスターであるかのように。

香港っ子の目標は何だろう? 銀行やそのほかの金融企業に安定的な職を得て、企業内の出世の階段を上(のぼ)っていくことだ。でもSunは、それが未来に向かう理想のキャリアパスだとは思っていない。“これからの世界は、成績優秀な学生など求めていない”、と彼女は語る。“自分の記憶から情報を取り出すことだけが上手な人間は、もはや必要とされない。そんなことは、Googleがやってくれる。私たちにとって本当に必要な人間は、何かを創り出して、世界をもっと良い場所にできる人たちだ。そしてプログラミングは、子どもたちをそんな道の上に乗せる”。

SunはFirst Code Academyを始めるまでに、いくつかの起業を経験した。たとえばその中の、二人がお互いにスマートフォンをぶつけ合えば情報を共有できるBumpは、2013年にGoogleに買収された。スケジュールを共有するソーシャルメディアBufferも、彼女の作だ。Bufferを作ったあと彼女は、また新しいホットなアプリを作ることではなく、別の方向へ関心を向けた。

Sunはこう語る: “最初私は、テクノロジとその製品が多くの人びとに与えるインパクトに、心を惹かれた。プログラミングは最初のスタートアップを作ったときに始めた。そのとき、デベロッパのチームと一緒に仕事をして、彼らがやってることの中身に関心を持った。技術者たちと、もっと内容のあるコミュニケーションをしたかった。そこでまず、プログラミングに関する本を山のように読んだ”。

それから彼女は、女性のためのソフトウェアエンジニア育成校として有名なHackbright Academyに入学した。その、毎日一日中プログラミング漬けという環境の中で、プログラミングのスキルを磨いた。

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“Hackbrightでは、LinkedInやDropboxのような大きなテクノロジ企業が主催するハッカソンに参加した。そして、プログラミングの能力があれば仕事も人生も無限の可能性が開けることを確信した”。

卒業後ベイエリアで仕事をしていたSunは、中学校の女子生徒たちにプログラミングを教える機会に遭遇し、そのときの経験から、あらためてアジアにおける教育について考えるようになった。香港に帰国した彼女は、児童生徒にプログラミングを教える教育をアジアでも始めよう、と思い立った。彼女のFirst Code Academyは最初、女の子だけの一日かぎりのプログラミング教室だったが、その後の2年間で、6歳から18歳までの学齢層に、さまざまなコースを提供するようになった。

“私たちの使命は、次世代の人たちに、テクノロジを利用するクリエイターになれるための力をつけていくこと”、とSunは語る。“この世代でリーダーになる人たちは、どんな分野でも、テクノロジをしっかり理解していることが、必須の要件だ。テクノロジだけでなく、医療でも法律でも金融でも何でも”。

クラウドベースのBIソフトウェアを提供しているDomoのCMO Heather Zynczakも、同じ考えだ。ZynczakもSunと同じくプログラマ出身だが、Domoにおけるマーケティングの仕事をうまくやるためには、その経験と知識が必須だ、と痛感している。

Zynczakは語る: “最初に就職したのは、今AccentureになってるAndersen Consultingだったけど、そこでプログラミングをやらされた。週に80時間、プログラムを書いたが、その経験があったおかげで、今の私はCTOとも話ができるし、ソフトウェアシステムを選べるし、だれかが‘multi-tenancy systems’*なんて最新のテクノロジ用語を使っても、すぐに理解できる”。〔*: multi-tenancy systems, ref1ref2。〕

本当に必要なのは、何かを創り出して、世界をもっと良いところにできる人たちだ。そしてプログラミングは、子どもたちをそんな道に乗せる。
— Michelle Sun

Zynczakは続ける: “マーケティングも最近はますますデジタル化し、テクノロジの導入が進んでいるから、プログラミングの経験は今の私の本業にも役立つ”。

Sunはこう語る: “プログラミングは読み書きの次のリテラシーだ。英語の次に、誰もが学ぶ必要のある外国語だ。中国とビジネスをするためには中国語を学ぶ必要があるのと同じように、ビジネスだけでなく今の社会で生活するために勉強する必要のある新しい言葉が、プログラミングだ”。

SunのFirst Code Academyは、同社のオフィスと、香港市内の学校で教えている。カリキュラムは5年で、6歳から始まる。コースはプログラミングの基礎に始まり、最後は生徒が完全なアプリ/アプリケーションを自分で作れるようにする。

また、プログラミングを学んでいる子どもとまともな会話ができるようになりたい、という親の要望に応えて、親子教室も開いている。それは効果を上げている。また、今年の夏は3人の生徒がMITの招待でボストンへ行き、自分たちのアプリケーションを見せた。最近ではシンガポールでも体験教室を開いている。

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Sunによると、いくつかの点でアジアは、プログラマに向いた環境だ。“アジアの子は算数や理科がよくできるし、そのほかの学科の成績も良いから、プログラミングの上達も早い。でも卒業して子どもでなくなった人たちのための、簡便な勉強と体験の場がない。大学に入ってやっとプログラミングの基礎を教わるのでは、遅い。一般的に新しい言葉は、大人よりも子どもが早く覚える。子どもたちはプログラミングを、遊びや趣味として学んでいく”。

First Code Academyでプログラミングを勉強するようになると、そのほかの重要な生活スキルも身につく。たとえば失敗を悪と見なすアジアの文化的規範を無視し、むしろ失敗から、重要な学習体験を得る。そういう前向きの姿勢が、日常の生き方にも反映する。Sunによると、失敗をおそれて、人前では話もできない慢性ビビリ少年がある日入学してきた。

“最初の二つのコースを終えたころから、彼は問題の答を確信をもって大声で言えるようになった。彼は、失敗は全然OKだ、ということを学んだ。自分が作ったアプリケーションがクラッシュしたら、問題を見つけ、直し、それを、ちゃんと動くようになるまで何度も繰り返す。人生も、それと同じよ”。

画像提供: Kevon Cheung(First Code Academy)

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母体と胎児にとって安全で正確な出生前DNA検査技術のPreneticsが$2.65Mを調達

創業から5年になる企業がシード資金として数百万ドルを調達する、という例はあまりないと思うが、今日香港でまさにそれが起きた。バイオテックのPreneticsが、同社の次世代型出生前DNA検査技術で265万ドルを獲得したのだ。

と同時にPreneticsは、新しいCEOとしてDanny Yeungを迎えた。彼はGrouponの東アジアにおけるビジネスを今年の4月まで率いた。PreneticsではYeungは無給のCEOで、シードラウンドへの参加も個人として行った。しかし彼は、500 Startupsや彼自身が今年協同ファウンダとして創業したSXE Ventures、Grouponのアジア太平洋部門のトップJoel Neoh、SingaporeのCoent Venture Partnersなど、そのほかの投資家たちをかき集めることに尽力した。

同社は最初、香港城市大学(City University Hong Kong)の一研究部門だったが、2009年にスピンオフした。多様なDNA関連サービスを提供しているが、しかし今日は’Prenetics V’と名づけたサービスを公式にローンチした。それは、無侵襲的出生前検査(Non-Invasive Prenatal Test, NIPT)と呼ばれる遺伝学的検査で、DNA検査により胎児の16種類の健康条件を調べる。

安心感を提供

この検査は、母親の血液標本を妊娠10週目という早期に採取して行い、検定の精度は99%以上と高い。主な目的は両親に子どもの健康状態に関する安心感を与えることであり、そのために妊娠初期に今後の問題の可能性の有無を調べる。

NIPTは合衆国や一部の西欧諸国ではすでに標準だが、アジアは違う。

アジアでは、生まれる前の子どもを検査する方法が限られている。しかも、母親の子宮にプローブや針を挿入するなどの侵襲的な手法が多く採られるので、妊娠合併症のリスクがあり、誤診率も10〜20%と高い。また出生前検査をまったく行わない妊婦も多い。

対照的にNIPTは胎児に危害が及ばず、Preneticsによれば診断の精度も侵襲的な方法の200倍正確である。

Preneticsは同社の新製品により、アジアにおける出生前検査の状況を全面的に変えたいと願っている。同社の直接の顧客は医療の専門家であり、最終消費者ではない。とはいえ、同社は香港で消費者向けのマーケティングキャンペーンを行って、ブランドの浸透と、一般人および医療産業における知識と関心の高まりを促進したいと考えている。

生命観の大きな変化

Yeungは彼のグループ購入サイトuBuyiBuyを2010年にGrouponに売り、そのときの契約で今年までGrouponに在籍した。退社後彼は、最初にSXE Venturesを創業したが、やがて彼の“起業家本能”が再び首をもたげ、投資家業から実業へと復帰した。…本誌のインタビューで、彼はそう言っている。

“この会社が大きなインパクトを作り出すのを、ぼくなら支援できると信じている。16名のチームにPhDが4名もいる優秀なスタッフたちだから、ぼくのやることはプロダクトの商用化、サービスのパッケージング、そして製薬業界や一般消費者をこの会社が提供する利益について教育することだ”、と彼は言っている。

さらに彼はこう語る: “妊娠産業の市場は10億ドル規模だが、それにとどまらず、この技術には生命観そのものを根底から変える力がある。アジアではDNAの出生前検査というものの存在を知らない人が圧倒的に多いが、それは必須の検診になるべきだ”。

今はPrenetics Vが同社の主製品だが、Yeungは今後もっと提供製品の幅を広げたいと言う。そのために今回からすでにもっと大きな金額を調達してもよかったが、あえてそうしなかった。

ぼくの二人の子どももアジアで生まれたから、この検査によって得られる安心感が、親の一人として十分納得できる。しかしそのオプションを選べる機会に、これまで遭遇したことはない。でもPreneticsのような企業が香港に現れたのだから、今後は西欧だけでなくアジアでも、母体や胎児にとって侵襲的でないDNA検査がオプションとして存在するようになるだろう。そんな変化を、YeungとPrenetics社はこれから起こそうとしている。

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Tシャツを自分でデザインできるSnapteeが機能を充実して一般公開へ

本誌が2月に取り上げた、iPhone用TシャツデザインアプリSnapteeが、今日(米国時間8/1)から一般公開される。女性用Tシャツも作れるようになり、発送方法も改善された。今月の終わりにはAndroidアプリも出るそうだ。

Tシャツをデザインしてオーダーすることが、スマホの写真にフィルタをかけるぐらいに簡単にできる、がこのアプリの売りだ。一般公開向けにインタフェイスが充実し、Instagramの統合、選択するフォントや色の豊富化、フィルタやデザインを独自に作るためのテンプレート、などが導入された。完成したデザインを100%オーガニックコットンのTシャツにプリントしてもらうと19ドル99セントだ。送料は世界中どこでも5ドル、今回導入された特別配送では26ドルだ。自分のデザインがほかの人に売れたら、10%の歩合をもらえる。


“以前のごたついたインタフェイスを一掃した。今の、シンプルでクリーンなルックスだと、デザインをすること、デザインを探すことがもっと楽しく、美的満足感を与えるものになった”、とコミュニケーション担当役員のCatherine Shaoが説明する。“アイコンとボタンはシンプルで大きくなり、デザインやオーダーの作業がやりやすくなったと思う”。

自分でデザインするのが面倒な人は、Remixボタンを押してほかの人たちのデザインを再利用(部分変更)できる。また、Instagram上の世界中の写真家7名のアルバムが用意されているので、その中から、出発点としてのデザインを選んでもよい。

Shaoは、Snapteeを単なるデザインエディティングツールではなく。コミュニティに育てたい、と願っている。

“そのうちRemix機能が、Tシャツデザインをソーシャル化し、コラボレーションしていく場になるだろう。私たちにとってTシャツは、単なる衣類ではなくて、表現のためのまっ白なキャンバスだ”、と彼女は述べる。

今年の初めにソフトローンチして以来Snapteeは、45か国13万名あまりのユーザベースを構築した。上位市場は合衆国、日本、そしてドイツだ。このアプリ上で作られたユニークなTシャツのデザインは、16万種以上になる。

Shaoによると、今Snapteeが注力しているのは、企業やブランドとのパートナーシップを築くこと、そして次の重要市場としてオーストラリア、イギリス、韓国、東南アジアを開拓することだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


キーリングに付けられるスマートフォンカメラのリモートシャッター、Muku ShuttrがKickstarterで資金調達中

スマートフォンで自画撮りするのは難しい。ネットは腕をいっぱいに伸ばして撮った顔が妙なぐあいに歪んだ写真で溢れている。現在Kickstarterで出資者を求めているMuku ShuttrはiOSとAndroid向けのBluetoothを利用した小型のリモートシャッターだ。

開発者は香港のスタートアップ、Muku Labs。すでに目標額は集まっているが、99ドルの出資で注文者の名前入りのMuku Shuttr1台が入手できる。出荷は10月の予定。

Muku Labsのファウンダーは香港在住のエンジニア、Kevin Leung. Leung。

厚さ6mmと薄いのでShuttrは撮影時には手の中に隠せるし、キーリングなどに付けておける。 有効距離は9m程度。無線接続なので見通せなくてもよい。つまりポケットの中からシャッターを切ることもできる。

対象はすべてのiOSデバイス、SamsungのGalaxy S3、S4、Note 2、Tab 10.1、LGのNexus 4を始め3.0以降のBluetoothを備えた多数のAndroid4.1以降のデバイスで作動する。またiOSのCamera+、645 Proアプリをサポートしており、iPhoneの内蔵カメラをバイパスして撮影することができる。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+