gumi、100人規模の希望退職者募集へ、ブラウザゲーム2タイトルはマイネットに移管

業績の下方修正、韓国子会社での横領など厳しいニュースの続くgumi。同社は3月27日開催の取締役会で希望退職者の募集について決議したと発表した。

gumiの発表によると、同社はブラウザゲームからネイティブアプリへと主軸のサービスを転換(2015年4月期第3四半期累計でブラウザゲーム売上が連結売上高全体の9.3%にまで低下)しているが、一部でスキルセットの転換や配置換えが遅れているケースもあったため、これを機に他社への転進等を求める社員に対する選択肢として、希望退職を募集することを決定したという。

対象とするのはgumiおよびgumi Westの全社員で、募集する人員は100人程度。2015年4月期第3四半期決算で発表されたグループ従業員(正社員)数は901人だった。募集期間は3月30日から4月17日までで、退職日は4月30日を予定する。また今回の希望退職制度に応じて退職する従業員については会社都合の退職として扱い、特別退職金を支給する。希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行うとしている。

gumiでは、今回の退職者募集に伴い発生する費用や業績への影響等について、確定次第速やかに開示するとしている。

あわせてgumiでは、ブラウザゲームタイトルの「ドラゴンジェネシス」および「幻獣姫」について、マイネットへの運営移管を行う旨の発表もしている。


月額2980円で士業に相談し放題のBizer、役所提出文書の自動生成が可能に

月額2980円で士業に相談し放題」でサービスを開始したビズグラウンドの「Bizer(バイザー)」。2014年12月からは士業への相談に加えて、中小企業向けのクラウド型バックオフィス機能「会社運営のダンドリ」を提供している。

会社運営のダンドリでは、必要な情報を入力するだけで株式会社設立に必要な文書を作成できるほか、テンプレートに従って作業をするだけで総務や労務、経理の処理ができる。

作業の途中で分からないことがあれば、士業に相談したり、手続きの代行を依頼したりもできる(ちなみに作業途中の質問は課題が明確なため、士業もこれまでに比べて素早く、適切な回答をしやすいのだそうだ)。ビズグラウンド代表取締役社長の畠山友一氏によると、会社の増資や年末調整、従業員の雇用・退職など、約120件のイベント(1つのイベントにつき10〜20件の作業が含まれる)を支援してきたそうだ。

今回その会社運営のダンドリに、役所への提出文書の自動生成機能が実装された。この機能を使うと、あらかじめ登録しておいた会社や従業員の情報をもとにして、役所へ提出可能な書類を自動生成できる。

現時点では、従業員の雇用時に必要となる「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」「国民年金第3 号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3 号該当)届」「健康保険被扶養者(異動)届」「特別徴収切替申請書」「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」の合計7つの文書に対応。印刷して押印さえすれば役所に提出可能だ。今後は従業員の退職や本社移転、増資などに関わる文書も追加する予定で、1年間で100種類の文書生成に対応するという。新機能も月額2980円の有料会員であれば自由に利用できる。

Bizerのサービス開始時にも畠山氏に「Bizerは士業の仕事を奪うようなものではないのか」といった質問をしたのだけれど、正直なところ今回の機能も同じような印象を受ける(もちろんユーザーにとっては大歓迎だろう)。これについて改めて聞いてみたのだけれど、「文書作成機能には士業の協力も得ている。書類作成のような単純労働ではなく、『士業でないとできない仕事』に集中する環境を作りたい」(畠山氏)とのことだった。


ペアプロの有無まで紹介するITエンジニア特化の人材サービス「Forkwell Jobs」運営のgroovesが2.2億円調達

TechCrunchで2年半前に紹介したエンジニア向けのソーシャルサービス「Forkwell」を手がけるgrooves(当時はforkwell事業のために新会社garbsを設立していたが、合併)が総額2億2000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。既存株主の日本ベンチャーキャピタルと三井住友海上キャピタルからの第三者割当増資に加え、一部は日本政策金融公庫の資本性ローンでの調達となっている。

最近では10億円前後をエクイティで調達するスタートアップも多いが、grooves代表取締役の池見幸浩氏は、「株式を希薄化しても問題ないという起業家もいるが、僕はデット(融資などの他人資本)で資金を獲得できるならそれがいいと思っている」と語っている。実際今回の調達は日本政策金融公庫の本店(3000万円超、3億円以内の案件を担当)が担当しているとのことで、億単位でデットファイナンスを実施していると見て間違いなさそうだ。

さて前述のforkwellは登録ユーザー1万人で、109万人いると言われている日本のエンジニアの1%も取れていないのでまだまだこれからというところだが、これと連携するエンジニア採用支援サービスの「Forkwell Jobs」、中小規模の人材エージェントをクラウド化(同社は「クラウド化」と呼んでいるが、「ネットワーク化」のほうが分かりやすいかもしれない)して、最適な人材の採用を効率化する中途採用支援サービスの「クラウドエージェント」が好調だそうだ。今回の調達では、各種サービス開発に向けた人材確保などを進める。

前者のForkwell Jobsは、例えばペアプログラミングをするしないといった「コード品質への取り組み」や「使用するバージョン管理ツール」「使用するプロジェクト管理ツール」などなど、その会社の開発環境をこと細かに紹介するエンジニア特化の採用支援サービス。採用する側にもエンジニアとしての高いレベルが求められることもあって、「人材募集案件の4割はお断りしている状況」(池見氏)なのだそうだ。後者は特にエンジニアに特化しているわけではないが、複数のエージェントから最適な人材を一括で探すことができるため、ユーザーのニーズは高い。金額に関しては非公開ということだったのだけれども、すでにかなりの売上を達成して事業の黒字化を達成しているそうだ。


社員たちの仕事のやり方を可視化するVoloMetrixがシリーズBで$12Mを調達

シアトルのVoloMetrixが今日(米国時間10/13)、Split Rock Partnersが率い、既存の投資家Shasta Venturesが参加したシリーズBのラウンドで1200万ドルを調達した、と発表した。これでVoloMetrixの総資金額は1700万ドルになる。

このサービスを企業が利用すると、社員たちの時間の使い方が分かる。2011年にローンチしたこのサービスは、たとえば営業が顧客とどんな時間の過ごし方をしているか、また社内の別のチームの協働の状況はどうか、などを企業のトップや管理職、あるいは現場の社員自身に教える。データはすべて会社のコミュニケーションシステムから収集され、そして無名化される。

このサービスは会社の稼働状況に関する深い洞察を与えるが、社員個人を特定しない。むしろその考え方は、メールとかカレンダーのイベントなどから集めたデータをもとに、会社が日々の操業をより効率化することにある。顧客企業にはFortune 100企業も多くて、GenentechやSeagate、Symantecなどの有名企業も同サービスを利用している。

VoloMetrixのCEO Ryan Fullerによると、資金調達の主な目的は、需要に応えるための社員増、来年は今の三倍に増やしたい、という。“うちのプロダクトを使っている企業は、営業の活動や彼らと顧客との関係が深く理解できるようになったので営業の生産性を上げることができた、というところが少なくない。また、企業内の仕事のやり方や会議の実質的費用や、社内にはびこる官僚主義が、手に取るように分かるようになった、という声も多い”、とFullerは語る。

同社は上記のような、営業の生産性アップと社内業務の効率化、すなわち無駄な費用をなくすこと、この二点に集中した製品開発に今後は力を入れていく予定だ。そのために収集するデータのデータソースを増やし、とくにコラボレーションまわりのデータを集めたい、という。“今回の投資は、企業に、組織内の仕事の行われ方に関する他に類のない詳細な可視性を与えるという、弊社のビジョンが広く認められた証である”、と今日の発表声明の中でFullerは言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


スマートニュース、元ハフィントンポスト編集長の松浦氏を招聘

スマートニュースは9月19日、ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が同社のメディアコミュニケーション ディレクターに就任したことを発表した。

松浦氏はライブドア(現LINE)、コンデナスト・デジタル(現コンデナスト・ジャパン)、グリーでメディアの立ち上げに関わったのち、2013年3月にハフィントンポスト日本版の初代編集長に就任した。ハフィントンポストは開始から1年で月間1300万UUのサイトに成長した。同氏は2014年9月に編集長を退任。同月中にスマートニュースに移籍したかたちとなる。

スマートニュースは8月にAtomicoやグリーなどから36億円の資金調達を実施したばかり。人材面を強化しており、9月には元米コンデナストで事業開発担当ディレクターを務めていたバーニー・デイヴィス氏をパートナー担当ディレクターに、元Williamson-Dickie Japan 合同会社副社長の松岡洋平氏をマーケティング担当ディレクターにそれぞれ招聘している。

また資金調達にあわせて大々的なテレビCMも展開している。ただ、当初放映した力士がニュースキャスターを演じるCMは、「反響がイマイチ」(広告業界関係者)だったようで、クリエイティブを刷新する予定があるようだ。

松浦氏にスマートニュースに参画した理由を聞いたところ、「退任発表のブログにあるとおりだが、端的にいえば次の新しいチャレンジをしたいと思った。その新しいチャレンジがスマートニュースにあったから。日本発で世界にチャレンジできるところが一番の魅力」とのことだった。念のために開示しておくが、ハフィントンポスト日本版を運営するザ・ハフィントンポスト・ジャパンは朝日新聞社とAOLの合弁会社。TechCrunchはAOLグループなので、ハフィントンポストとはオフィスも人材面でも遠くない距離にある(オフィスは隣だったりする)。

松浦氏は今後、ニュースリーダーアプリ「SmartNews」のコンテンツ企画面での強化と、ユーザの満足度向上、ユーザー規模の拡大に向けた施策に注力するという。ニュースリーダーアプリはグノシーの「Gunosy」をはじめとしてその覇権争いが激化しているが、これに対して松浦氏は「スマートフォンという世界でニュースの競合とか言っている場合ではない」と語る。「SmartNewsの拡大で多くのメディアとともに成長できればと考えている。これは前職より意識してきたし、それは変わらない」(松浦氏)。ただ、独自に編集部を持ってSmartNews上で独自コンテンツを配信するといった予定はないと前述の資金調達時にスマートニュースから聞いている。


女性特化型の会員制転職サービス「LiB」運営会社がCAVとEastから7000万円を調達

女性特化型の会員制転職サービス「LiB」を運営するLiBは7月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズおよびEast Venturesを割当先とした、総額7000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。調達した資金をもとに人材確保やサービスの開発を進める。

LiBは年収400万円以上の女性に特化した転職支援サービス。5月にサービスを開始しており、現在の20代後半から30代前半の女性を中心に3000人以上の会員が登録している。ユーザーの登録や利用は無料だが、今後は有料化ないし有料オプションの提供も検討しているという。

会員登録の際に、仕事でのキャリアを重視する「キャリアアップモード」と、生活と仕事のバランスを重視する「ワークライフバランスモード」の2つの働き方を選択できるのが特徴。働き方にあわせて、提携するエージェントが会員に仕事を紹介する。基本的に紹介するのはフルタイム・正社員のみ。業界はコンサルティングから金融、人材、広告と幅広いそうだ。将来的にはダイレクトリクルーティング(採用したい企業側から会員に対して声を掛けるリクルーティング)の仕組みも導入していく。

会社は4月に登記したばかり。代表取締役の松本洋介氏はトレンダーズの出身で、他の創業メンバーもこれまで人材ビジネスに携わっていた人物が中心になっているという。

会員制転職サービスを展開するビズリーチも5月に女性特化の「ビズリーチ・ウーマン」を開始したばかり。こちらはビズリーチ同様にダイレクトリクルーティング、かつ幹部候補などハイクラス人材が中心になるのに対して、LiBでは、ミドルクラスの人材が中心になると説明している。

LiBではまた、資金調達にあわせてリサーチ部門の「LiB総研」を設立。会員のハイキャリア女性を対象にした調査レポートを作成するほか、企業向けの勉強会なども開催していく予定。