米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコントロールアプリに対応するよう要望

TikTok(ティックトック)とSnapchat(スナップチャット)にはペアレンタルコントロールの強化が必要だとする書面に、44人の州検事総長が署名した。

米国時間3月29日、全米検事総長協会(NAAG)は10代の間で広く使われているTikTokとSnapchatに対し、一連の懸念を書面で送った。

州検事総長のグループはソーシャルメディアアプリに関して、広い意味で子どもの身体、感情、精神の健康に与える悪影響などさまざまな問題点を挙げている。虐待的な性的関係を表現したコンテンツは子どもの健全な関係に対する考え方を著しく傷つけることがあり、家庭内虐待や人身売買の継続を助長する恐れもあると指摘している。そして書面では、TikTokとSnapchatが他社製ペアレンタルコントロールアプリと効果的に連携して保護者がプラットフォーム上での子どもの行動を監視し制限することに努めていないと強調している。

NAAGはBarkというアプリの調査を引き合いに出した。2021年に30種類のアプリで34億通のメッセージを分析したところ、10代の74.6%が自傷や自殺の状況に関わり、90.73%がオンラインでヌードや性的コンテンツに接し、93.31%がドラッグやアルコールについて話したという。

書面では「ペアレンタルコントロールアプリは保護者や学校に対し、プラットフォーム上のメッセージや投稿が有害で危険な恐れがあることを警告します。子どもが自傷や自殺の願望を示した場合にも保護者に警告できます」と述べられている。

Snapchatにはすでにアプリ内のペアレンタルコントロール機能があり、TikTokにもあるが、州検事総長のグループはプラットフォームに対し他社製ペアレンタルコントロールアプリとの互換性を高めるように要望している。ただし、特定のプロダクトは推奨していない。州検事総長のグループは、ペアレンタルコントロールアプリはプライベートなメッセージなどアプリに内蔵のペアレンタルコントロールでは監視していないソーシャルメディアアプリの機能にもアクセスできることに言及している。さらに他社製アプリは、アプリのメインのフィードに表示されるユーザー生成コンテンツのフィルタリング機能も優れているとしている。

ただし、他社のコントロールアプリには子どもを監視する方法に関して独自の問題がある。

TikTokとSnapchatにはペアレンタルコントロール機能があるが、競合のInstagram(インスタグラム)にはなかった。ソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える影響に関する一連の上院公聴会の後、Meta(メタ)はようやくInstagramにペアレンタルコントロールの導入を開始した。

しかしペアレンタルコントロールの有無に関わらず、こうしたプラットフォーム上での10代の安全について米国政府は今も懸念を持っている。バイデン大統領は一般教書演説でソーシャルメディアが10代のメンタルヘルスに与える脅威に言及した。この一般教書演説にはFacebook(フェイスブック)の元従業員で内部告発をしたFrances Haugen(フランセス・ハウゲン)氏がゲストとして参加していた。

10代の間ではInstagramよりTikTokの方が人気があり、Instagramはそれに負けじとTikTokによく似たリールに投資している。しかしTikTokは急速に成長してソーシャルアプリとして地位を守っているため、Metaは自社の存在感を維持するために驚きの行動に出た。The Washington Postが米国時間3月30日に報じたところによると、Metaは共和党系コンサルティング企業のTargeted Victoryを使ってTikTokに対する大衆の反感をあおったという。Targeted Victoryが危険なクチコミトレンドがTikTokで始まったと主張して世論に影響を与えようとしたが、それは実際にはFacebookで始まったものだったというケースもあった。TechCrunchも2018年に、FacebookがTargeted Victoryと組んでFacebookプラットフォームの政治広告費に影響を及ぼす法案の進行を遅らせようとしたことを報じた

Targeted VictoryのCEOであるZac Moffatt(ザック・モファット)氏は声明で「Targeted Victoryの企業活動ではクライアントに代わって両党のチームに対応しています。我々が数年間にわたってMetaと協力しているのは広く知られていることで、我々はこれまでの仕事を誇りに思っています」と述べた。

いずれにしても、アプリを10代にとって安全なものにするためにペアレンタルコントロールにできることは限られている。アプリそのものが、危険なコンテンツを10代に提供しないように努めなくてはならない。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Kaori Koyama)

Instagram、ハッシュタグを通し社会運動を支援しやすくなる最新機能をテスト中

Instagram(インスタグラム)は、ユーザーがハッシュタグを通じて社会運動を発見し、直接支援することを容易にする新機能をテストしていると、米国時間3月28日発表した。特定の社会運動に関連するハッシュタグを検索すると、新しいオプションを通じてそれらを支援することができるようになる。

ハッシュタグのページにアクセスしたら「Support(支援する)」を選択することにより、その運動についてさらに詳しく知ることができる。「Spread the Word(言葉を広める)」ボタンも用意されており、DMでハッシュタグページを友人と共有することができる。さらに「Create a Fundraiser(募金キャンペーンを作成する)」ボタンで募金活動も始められるようになり、より簡単に支援活動を行えるようになるとしている。

「本日より、Instagram上で社会運動を見つけ、支援しやすくするための新機能のテストを開始します」と同社は、この発表についてブログ記事で述べている。「ハッシュタグは以前から、人々がInstagramで新しくサポートしたい活動を発見する場となっていましたが、今回、特定の運動に関連するハッシュタグを検索すると、それを支援するオプションが表示されるようになりました。人々はしばしば、理念に関して声を上げ、それらを高め、コミュニティを1つにするためにInstagramにやってきます。彼らはInstagramで耳にしたテーマをサポートすることを熱望しており、行動を起こすための新しい方法を常に探しています。これらのアップデートにより、より簡単にそれを実行できるようになります」。

同社は、#BlackLivesMatter、#womensrights、#climatecrisisなど、Instagramでポピュラーな運動に焦点を当てたハッシュタグを選択して新機能を展開していく。Instagramは、NAACP(全米黒人地位向上協会)、GLAAD(グラード、LGBTの人々のイメージに関するメディアモニタリングを行うNGO)、AAJC(アジア系米国人の公民権を擁護するNPO)、Hispanic Heritage Foundation(ヒスパニックヘリテージ財団)、Illuminative(米国社会における先住民の認知度を高め、否定的な見方を覆すことを目的としたNPO)など複数の組織と協議し、初期のハッシュタグのリストを選定したという。Instagramは今後も各方面団体と協力し、機能を強化していく予定とのこと。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Den Nakano)

Instagramが商品のタグ付け機能を米国の全ユーザーに拡大

Instagram(インスタグラム)は米国時間3月22日、今後数カ月間で商品のタグ付け機能を米国の全ユーザーに拡大すると発表した。これまでは投稿に含まれる商品にタグ付けできるのはInstagramのクリエイターだけだった。今後は米国の全ユーザーがInstagramショップに対応している企業の商品にタグ付けできるようになる。同社は、この拡大によりタグ付けした人のフォロワーは紹介されている商品を見つけやすくなり、企業にとってはInstagram上のオーディエンスを増やすことにつながると説明している。

誰かがInstagramで商品にタグを付けると、その企業に通知が届く。企業は自社のプロフィールからタグ付けされたコンテンツをすべて見ることもできる。さらに、企業がタグ付けできる人を制御する設定もある。

自分の投稿で商品にタグを付けるには、写真またはビデオを選択し、キャプションを追加してから「次へ」ボタンを選択する。投稿中のブランドをまずタグ付けすると、商品にタグ付けするオプションが表示される。そこから「Tag Products(商品にタグ付け)」をタップして企業を検索し、タグを付けたい商品を見つけて自分の投稿に追加する。1件の投稿で複数の商品にタグを付けられる。

InstagramはTechCrunch宛のメールで「お気に入りの小さい会社から新しいイヤリングを手に入れたら、フィードの投稿でその商品にタグ付けすると、あなたの友人やフォロワーはそのイヤリングについて詳しく知り、購入できます。人々はトレンドやインスピレーションを共有し、発見するためにInstagramを利用しています。商品のタグ付けにより誰もがお気に入りの小さい会社を応援し、使用した商品とともに自分のスタイルを共有できるようになります」と説明した。

画像クレジット:Instagram

Instagramによれば、アプリ上で平均して160万人が週に1つ以上のブランドにタグ付けをしているという。同社はここ数年、アプリでのショッピングをスムーズにすることに取り組んできた。

2021年に同社は新機能として米国でアプリの「ショップ」タブ上部に「ドロップ」を追加し、オンラインで買い物をする人と商品を結びつけようとした。消費者はドロップで最新の商品を見つけ、ブラウズし、購入できるほか、近日発売の商品も見られる。興味のある商品のリマインダーを受け取れるように登録したり、Instagramで公開された他のドロップから商品やコレクションを見る機能もある。

2020年には「ショップ」タブが再設計された。Instagramショップは好きなブランドやクリエイターの商品をブラウズできる場所と説明されている。「ショップ」タブでは例えば「ビューティー」や「ホーム」といったカテゴリーで絞り込んでから、アプリ内で直接商品をチェックできる。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Kaori Koyama)

ロシアがMetaを過激派認定、FacebookとInstagramを禁止する一方WhatsAppは除外

ロシアがMetaを過激派認定、FacebookとInstagramを禁止する一方WhatsAppは除外

NurPhoto via Getty Images

モスクワの裁判所が3月21日(現地時間)、米Metaが過激派活動の罪を犯していると認定しました。同社のFacebookとInstagramは、すでにロシアでの活動が禁止されていますが、裁判所がそれを追認した形です。ただし、ロシア国内で人気の高いメッセージングサービスWhatsAppは、除外されるとのこと。これはWhatsAppが広く情報を普及させる能力を有していないからだとする裁判所のコメントをReutersが伝えています。

米Metaは、通常は攻撃的な内容として削除対象となる「ロシアの侵略者に対する攻撃(死)」に関する投稿を許可するという規約変更を行っており、ロシア当局はこれへの対応としてFacebookとInstagramをブロックしていました。

ロシア国営メディアのTASSによると、今回の判決により、Metaはロシアでのオフィス開設やビジネスが事実上禁止されるとのこと。ただし、そのサービスを利用している一般ユーザーがただちに過激派として非難されることはないとも伝えています。ただし、人権活動家のPavel Chikov氏は、ウェブサイトや店の入り口、名刺などにFacebookやInstagramのロゴを記載すると、最大15日間の禁固刑の根拠になり得ると指摘しています。

また、対象外とされたWhatsAppですが、デジタル著作権グループであるロシアの非政府組織RoskomsvobodaのSarkis Darbinyan氏は、WhatsAppはロシアで人気があり、政府や国営企業も利用しているために放置された可能性があるものの、一度に閉鎖するのではなく徐々に閉鎖しようとしているのかもしれないと述べています。とはいえ、ユーザーは徐々に離れているようで、ここ数週間でロシア内で最も利用されているメッセージングツールから転落、その座をTelegramに明け渡したとのことです。

(Source:ReutersEngadget日本版より転載)

Meta、企業が広告の掲載場所をコントロールできる新ツールのテストを2022年後半から開始

Facebook(フェイスブック)から社名を変更したMeta(メタ)は、FacebookとInstagram(インスタグラム)のフィードに表示される広告の位置を、広告主がコントロールできるようにする新しいコンテンツツールのテストを開始すると発表した。このツールを使うことで、企業は自社の広告が、政治、悲劇、暴力に関する投稿など、不適切なコンテンツの隣に表示されるのを防ぐことができるようになる。

同社は2022年後半から、この新しいコンテンツコントロールのテストを開始し、2023年初頭より正式に展開を計画している。Metaによると、テスト段階では主に英語圏の市場に注力するとのこと。2023年中に、ストーリー、ビデオフィード、Instagramのエクスプローラーページなどに設置される広告のコントロールを拡大していき、最終的には他の言語にも展開する予定だ。

「広告主が広告を表示する場所をコントロールできるように、Meta全体で適合性コントロール機能を開発しています」と、Metaはこの発表に関するブログ記事に書いている。「私たちは以前、広告がブランドの好みに合わないコンテンツに隣接して表示されるという広告主の懸念に対処するため、コンテンツベースの適合性コントロールを構築するという取り組みを発表しました。我々はGARM(Global Alliance for Responsible Media、責任あるメディアのための世界的同盟)と緊密に協力しながら、GARM Suitability Framework(GARM適合性フレームワーク)に沿ったこれらのコントロールを開発しています」。

Metaは、企業がブランドの適合性を測定できるプラットフォームのZefr(ゼファー)と提携し、Facebookに表示される広告のコンテクストを監視・報告することも発表。広告が適切なコンテンツの隣にのみ表示されるように検証していく。MetaとZefrは、2022年の第3四半期に小規模なテストの開始を予定している。

この新ツールは、広告が好ましくないコンテンツに隣接して表示されないように、広告掲載の管理強化を繰り返し求めてきた広告主からの高まる要望に応えるものだ。

同社はこれまでも、こうした懸念に対応するための取り組みを進めてきた。

2021年11月、Metaは英語で広告を掲載している広告主に対して、ニュースフィードのコントロールを拡大し「トピック除外コントロール」を利用できるようにすると発表した。このトピックとは「ニュースと政治」「社会問題」「犯罪と悲劇」の3つで、広告主がこれらのトピックのいずれかを選択すると、最近これらのトピックに関わった人には広告が表示されないようになる。Metaは当時、このツールでは広告主の抱えるすべての懸念に対応できない可能性があることは認識していると述べ、将来的にはコンテンツベースのコントロールを開発すると約束していた。

Facebookのアルゴリズムは、扇動的なコンテンツや危険な誤報を助長することで悪評が高い。そのため、Metaにはプラットフォームを浄化し、その方法をより透明化するように求める規制当局からの圧力が強まっている。現代のニュースサイクルやオンライン広告の状況では、ブランドが不適切なコンテンツの隣に広告を表示されてしまうことを避けるのは難しい。ほとんどの企業は、広告を作成してMetaの広告オークションに送信するというやり方で広告を購入しているため、広告の配置をコントロールする手段がなかった。これから導入される新しいツールは、そんな状況を変えてくれるはずだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

おや、TikTokにFacebookが現れた

Facebook(フェイスブック)はTikTok(ティックトック)で何をしているのだろう?競合の偵察?TikTokの人気スター、Charli(チャーリー・ダミリオ)にメッセージを送る?ベータテスターのリクルート?広告を買うの?きっと直にわかるだろう。FacebookはTikTokのアカウントを作成し、動画をまだ1本も投稿していないのに本記事英語版執筆時点ですでに1万5100人(日本語版翻訳時点では1万8600人)のフォロワーを集めているのだから。このアカウントはTikTokが認証済みで、Facebookもこれが本物であることを認めている。

ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナバラ)氏が数日前にFacebookのTikTok(妙な言い方ですが)を発見した。

このアカウントは認証済みであることを示す青いチェックマークをすでに獲得している。しかしコンテンツはなく、プロフィールも「We believe people can do more together, than alone.(一緒ならもっと多くのことができると信じています、1人よりも。)」とコンマも含めてなんだか不思議な感じで、これが本当にFacebookのアカウントなのかどうかと疑ってしまう。しかも、このアカウントのプロフィールに書かれているリンク先はFacebookのアプリだ。Facebookのウェブサイトでも、何らかの公式なコミュニケーションチャネルでもない。

それに、FacebookはMetaになったはずでは?

どういうことかというと、FacebookはすでにTwitter.com/Facebookを非公開にしている。Instagram.com/Facebookは存在せず、Instagram.com/Metaとなっている。

しかしFacebook、ではなくてMetaは、TechCrunchに対しTikTokのアカウントは本物であると述べた。

Metaの広報は「ブランドは、当社のソーシャルメディアプラットフォームも含め、さまざまなチャネルを活用して日々自社の製品やサービスを利用する人々に対しリーチし、エンゲージします。ブランドのプレゼンスを確立しTikTokなどのプラットフォーム上でコミュニティを育てようとする当社の意図も同じです」と述べた。

画像クレジット:FacebookのTikTok

最近、Facebookは直前の四半期でアクティブユーザー数が横ばいとなり、さらに注目すべきことに1日のアクティブユーザーが初の減少と転じたと報じられた。このことから、FacebookはTikTok(とその広告プラットフォーム)を活用してZ世代のユーザーベースを強化したいと考えている可能性はある。

大手ブランドがマーケティングやコミュニケーションにさまざまなチャネルを使うのは確かにその通りだが、Facebookが最近TikTokについて重大な競争上の脅威であるとしばしば言及していることを考えれば、FacebookがTikTokに現れたのはちょっと奇妙だ。

Metaの2021年第4四半期決算発表でCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は投資家に対し、こうした点を繰り返し語った。

同氏は「人々が時間を使う選択肢はたくさんあり、TikTokなどのアプリは急速に成長しています」と述べた。そして「TikTokはすでに巨大な競合であり、極めて大きな基盤からさらに急速な成長を続けています」とも述べた。

MetaはTikTokでの計画に対し、どのようなコンテンツを準備しているのか、このアカウントに広告を掲載するのかどうかなど、詳しい情報を明らかにしなかった(でも何か見かけたら筆者にメッセージをください!)。

TikTok上にあるMetaのブランドはFacebookだけではない。Instagram(インスタグラム)が広告を掲載し、Instagram Creatorsも最近アカウントを開設したようだ。

当面、私たちの気持ちとしてはこんな感じ……。

@angiebhandal

#howdoyoudofellowkids #30rock #stevebusemi #meme

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画像クレジット:NurPhoto / Contributor / Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

マーク・ザッカーバーグ氏、InstagramにNFTを近々導入すると発言

Meta(メタ)は、メタバースの中で暗号資産をマイニングして欲しいと思っている。

SXSWで行われた対談で、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が、Instagram(インスタグラム)にNFT(非代替性トークン)を「近いうちに」導入する予定であることを明らかにした。MetaのCEOで創業者のザッカーバーグ氏は詳細について多くを語らなかったが、Instagramのチームが技術的な課題を解決すれば、アプリにNFTを統合することが可能になると示唆した。

ザッカーバーグ氏はShark Tank(シャーク・タンク)のDaymond John(デイモンド・ジョン)氏との対談で「近いうちにNFTをInstagramに導入することに取り組んでいます」と述べた。「今日ここでは、正確な発表はできませんが、今後数カ月の間に、お手持ちのNFTを取り込めるようにして、できれば環境の中でNFTの鋳造(ミント)もできるようにしたいと思っています」。

2021年12月には、Instagramの責任者であるAdam Mosseri(アダム・モッセリ)氏が、より多くの人々にこの技術を提供することを目標に、NFTを「積極的に探求」していることを認めていた。モッセリ氏はInstagramのストーリーで「私たちが遊べるおもしろい場所だと思うし、できればクリエイターを助けたいのです」と語っている。

計画はすでに始まっていた。2021年の夏、Instagramは「Creator Week」(クリエイターウィーク)という招待制のバーチャルサミットを開催したが、その招待状にはイベントが「NFTクリエイターのためのプライベートイベント」だと書かれていたのだ。

InstagramのNFTへの関心は、親会社であるMetaの、デジタル商品で満たされ利益を生み出す、相互接続された仮想世界の大きなビジョンと一致している。ザッカーバーグ氏は「Metaverse(メタバース)でアバターが着ている服がNFTとしてマイニングされ、異なる場所へ持ち運べるようになればいいと思います」と語った。

今回のNFTの計画は、Metaの計画を追ってきた人たちにとっては、それほど大きな変化ではないが、この技術を嫌うクリエイターにとっては、この統合は大いなる悩みのタネになるだろう。

Twitterは2022年初めに、プレミアムユーザーがNFTプロフィール写真を使えるようにした。この統合はMetaが今回示唆したものよりも簡単なものだ。しかしJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の暗号資産宣伝と、Twitter上での既存NFTコミュニティの間では、そのNFT機能はInstagramのものよりも親しみを持たれているだろう。

また、Metaがこれまで提供した暗号世界での実績は、控えめ目に言っても不完全だ。中央銀行や規制当局の逆風にさらされた同社は、独自の暗号資産に関する壮大な計画を縮小し、業界を揺るがすイノベーションという当初の宣言とは似ても似つかぬものにした。

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画像クレジット:Alexander Koerner/Getty Images/Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:sako)

ロシア、脅迫どおりInstagramのアクセスをブロック

ロシアは現地時間3月14日、Meta(メタ)傘下のInstagram(インスタグラム)をブロックするという脅迫を実行し、同国のユーザー数千万人へのアクセスを遮断した。

ロシアではInstagramは人気だ。Sensor Towerのデータによると、Metaのアプリの中で、ユビキタスなメッセージングサービスWhatsApp(ワッツアップ)に次いで2番目に人気がある。2014年以降、ロシアのApp StoreとGoogle Playで合わせて1億6600万回インストールされていて、Facebook(フェイスブック)の3倍人気がある。

ロシア政府は48時間の「移行期間」を経てInstagramへのアクセスを制限すると同国の検閲機関Roskomnadzorが発表した後、InstagramのトップAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は同国の8000万人に影響を与えるロシアの行動を非難した。

「ご存知のように、Meta Platforms Inc.は3月11日、同社のソーシャルネットワークFacebookとInstagramにロシア市民に対する暴力の呼びかけを含む情報の投稿を許可するという、前例のない決定を下しました」とRoskomnadzorは3月11日のブログ記事で、Metaがロシア人に対する暴力を助長したと非難している。

ロイターは先週、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえてMetaがコンテンツポリシーを密かに調整し、ウクライナ国内でのロシア兵に対する暴力の呼びかけを認めていると報じた

同社のグローバル問題担当のNick Clegg(ニック・クレッグ)社長は、このポリシーの変更を「自衛の表現としての言論に対する人々の権利を守る」ための一時的な変更と位置づけ、これを擁護した

「事実、もし私たちが何の調整もなしに標準的なコンテンツポリシーを適用した場合、私たちは今、侵攻する軍に対する抵抗と怒りを表現する普通のウクライナ人のコンテンツを削除することになり、それは当然受け入れ難いとみなされるでしょう」とクレッグ氏は書いている。

ロシア政府によるInstagramの制限は厳しいように聞こえるが、経験豊富なユーザーはブロックされた同アプリにアクセスするためにVPNとTorを使って自分の位置情報を隠す方法を見つけることができる。Twitter(ツイッター)は先週、ロシアの規制を考慮して独自の検閲回避策を開始し、ユーザーを専用Torバージョンに誘導している。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

ロシアがインスタグラムをブロックすると発表

ロシア政府はInstagram(インスタグラム)へのアクセスを制限すると発表した。同国がウクライナ侵攻以来、海外の主流テックプラットフォームを標的とした最新の国家規制となる。

ロシアは、ロイターが先に報じた、Meta(メタ)によるヘイトスピーチポリシーの変更が原因だと非難している。

だがこれは、プーチン氏がデジタル情報圏に対する支配力を強め続け、ロシア市民が国家のプロパガンダを迂回して戦争に関する検閲されていない情報にアクセスするのを阻む動きと一貫している。例えば、ロシア軍に関する独立した報道を犯罪とする新法(「偽」の情報を広めた者には最高で15年の懲役の脅威が伴う)が可決されている。

ロシア政府はInstagramのブロックを発表した声明の中で、インターネット規制当局Roskomnadzorが、Meta傘下の写真共有サイトであるInstagramへの「アクセスを制限する」と述べた。このプラットフォームが、兵士を含むロシア国民に対し「暴力行為を行うよう呼びかける内容を含む情報資料」(機械翻訳による翻訳)を広めるために使われているとある。

ロシア連邦検察庁の要求に基づき、ロシア連邦のInstagramソーシャルネットワーク(Meta Platforms, Inc.が所有)へのアクセスが制限されることになりました。

Instagramのソーシャルネットワークは、兵士を含むロシア連邦の市民に対して暴力行為を行うよう呼びかける内容を含む情報資料を広めています。

本稿執筆時点で、ロシア国内のある関係者は、Instagramのアプリはまだアクセス可能だと話した。しかし、同筋は「すべての携帯電話事業者とインターネットプロバイダーがブロックするまでに、通常数日かかる」と指摘した。

ロシア国内ではすでにFacebook(フェイスブック)とTwitter(ツイッター)が規制の対象となっていたが、同国で非常に人気の高いInstagramはこれまで規制の対象として名前が挙がっていなかった。

Instagramのロシア国内でのユーザー数は約6000万人とみられている。

Facebookは2月25日、ロシア国内で「部分的」な規制を受けた。同プラットフォームは以前、多くの国営メディアへのアクセスを制限していた。

同じ頃、Twitterのユーザーからもサイトへのアクセスに関する問題が報告された。同社はその後、ロシアのユーザーによるサービスへのアクセスが「困難」だという報告があったことを認め、完全なアクセスを回復するために取り組んでいることを明らかにした。

Twitterはそれから専用の「Tor onion」サービスを開始した。国家の検閲を回避して同社のネットワークにアクセスしようとする人のための回避策を提供している。 Facebookは2014年からTorサービスを提供している。

Instagramに対するロシアの動きは、Metaによるポリシー変更に続くものだ。Metaのポリシー変更は、人権上の理由(国連からの指摘を含む)で多方面からの批判に直面している。

ロイターは3月11日、Metaがウクライナ戦争を踏まえ、一部の国のユーザーが一部のロシア人に対する暴力を呼びかけることを一時的に許可したことを確認したと報じた。つまり、Metaが標準としているヘイトスピーチに関する規約を一時的に停止したということになる。

「ロシアのウクライナ侵攻の結果、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な言論のような、通常は規則に違反する政治的表現を一時的に許可した」と、Metaの広報担当者はロイターに声明を出し、さらに次のように述べた。「ロシアの民間人に対し暴力を求める信憑性を伴う呼びかけは、依然として認めていません」

ロイターが確認したコンテンツモデレーターへの内部メールには、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に向けられた殺害予告も許可される、ただしその予告が他の人も標的にしている、または追加の「信憑性の指標」(場所や方法など)を含んでいる場合は別だと明記されている。

Instagramの制限を発表したRoskomnadzorの声明は、ヘイトスピーチポリシーの変更に関するMetaの広報担当による発表(ロシア政府はAndy Stone=アンディ・ストーン氏を名指しで特定)を引用し、ポリシー変更により多くの国の住民が「軍人を含むロシア市民に対する暴力の要求を含む情報を投稿」できると主張している。

Meta傘下の別のプラットフォームであるメッセージングアプリのWhatsApp(ワッツアップ)が同様の規制に直面するかどうかは明らかではない。

WhatsAppはコメントを控えた。しかし、開かれたソーシャルネットワークではないため、ロシア当局の扱いは異なるという報道もある。

しかし、ロシア政府はある点でさらに踏み込んだのは確かだ。これと並行して、国家調査委員会は3月11日、ロシアでMetaとその従業員に対して刑事告訴したと発表した。どうやら、反テロ法を徹底的に活用して、同社を「過激派組織」(「ロシア連邦の市民に対する殺人と暴力の違法な要求」と表現している)に指定するようだ。

「そうした行為には、ロシア連邦刑法第280条及び第205条第1項(過激派活動の公募、テロ活動の援助)に基づく犯罪の兆候も含まれます」と、ロシアの調査委員会は3月11日、Metaの暴力行為を認めるポリシー変更に言及した。

「刑事事件の一部として、アンディ・ストーン氏とアメリカ企業の他の従業員の行動を法的に検討するため、必要な調査措置が実施されている」と付け加えている。

ロシアには長い間、プーチン政権の批判者に向けられ、自己検閲を促すような強硬な「反テロ」法がある。

2016年の改定では、「過激派」に対する最高刑が4年から8年に引き上げられた。例えば、ウクライナへのロシアの関与に批判的なソーシャルメディア利用者に対して、この罪がますます問われるようになったとGuardian(ガーディアン)は当時報じている。

ロシアは現在、米国を拠点とするストーン氏、そして潜在的には他の無名のMeta従業員に対して、過激派だとして告発するつもりのようだ。

明らかに、ロシアにいるMetaのスタッフは、逮捕や拘留の最大のリスクに直面している。主要なグローバルプラットフォームがトップダウンで適用する中央集権的なポリシー決定に伴う、非常に現実的な現場レベルでのリスクが、改めて浮き彫りになった。

MetaとInstagramに対し、この最新の動きについてコメントを求めている。

更新:InstagramのAdam Mosseri(アダム・モセリ)CEOは、8000万人のロシア人に影響を及ぼすと示唆した禁止令を「間違っている」とし、ツイートで反論した。

MetaのNick Clegg(ニック・クレッグ)社長も、ロシアが同社を過激派組織として指定する計画を非難した。Twitterに投稿した声明で、ウクライナ国内でロシアに対するヘイトスピーチを一定程度認めるポリシー修正は、「自国への軍事侵攻に対する自衛の表現としての言論の権利」を守るために必要だと弁明している。

「私たちは、ロシア恐怖症や、私たちのプラットフォーム上でのロシア人に対するいかなる差別、嫌がらせ、暴力も容認しません」とクレッグ氏と付け加え、ポリシーの変更は「一時的」であり「異常で前例のない状況下で行われた」と述べた。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

Instagram、投稿に貢献したクリエイターのクレジットを表示できる拡張タグを導入

Instagram(インスタグラム)は、クリエイターが自分の作品に対する評価を受けやすくするために、新たな拡張タグを導入する。同社によると、この拡張タグによって、ユーザーは閲覧した写真や動画の投稿の中で、クリエイターによる特定の貢献を認知・共有できるようになるという。このタグの中には、クリエイターが自ら指定した役割を示すプロフィールカテゴリーが表示される。クリエイターは自分の投稿に、他のクリエイターのタグを付けることが可能になり、より多くの人に各自の作品を知ってもらうことができる。

この新しい拡張タグを使用するには、投稿を作成する際に「Tag People」をタップし、そこから「Select Add Tag(追加するタグを選択)」をタップして、作品に寄与したクリエイターを検索・選択する。そして「Show Profile Category(プロフィールカテゴリを表示)」をタップすると「スタイリスト」や「フォトグラファー」などのクリエイターカテゴリが表示されるので、そこから相応しいものを選べばよい。

「創作に対する適切な評価と認識は、発見、新たな機会、そして経済的エンパワーメントの出発点です」と、Instagramはこの発表に関するブログ記事で述べている。「多くの黒人や過小評価されたクリエイターにとって、クレジット表記はクリエイターとして持続可能なキャリアを築くための入り口であると同時に、文化的盗用を防止し、誰が文化を牽引しているかを世界に確実に伝えるものです。簡単にいうと、もしあなたが、メイクアップアーティストやソングライターなど、その作品における重要な協力者であるなら、投稿の中であなたの貢献が、よりはっきりと目で見てわかるようになるということです」。

この新しい拡張タグは、オンライン上で自分の作品に対する評価を受け取っていないという黒人クリエイターたちによるコンテンツストライキを受けて、導入されたものだ。Instagramは、この新しいタグについてのブログ記事で、適切なクレジット表記が「裏方として貢献することが多い、主流から追いやられた、過小評価されたクリエイターや協力者にとって、特に重要である」と認めている。Instagramは、新しいタグを通じてこのような懸念に対処し、より多くのクリエイターが自分の作品に対する評価を受け取れるようになることを期待している。

今回の新しいタグの導入は、Instagramが2つの古いアプリをアプリストアから削除したことを認めたのと同じ日に行われた。この2つのアプリとは、2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse(ハイパーラプス)」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang(ブーメラン)」だ。とはいえ、Instagramがこれらのアプリを廃止したことに驚きはない。どちらも元々は、Instagramの旗艦アプリを停頓させることなく、Instagramユーザーに新たなクリエイティブツールを提供するためのものだった。しかし、そのメインアプリに、あまりにも多くの機能を詰め込みすぎることに対する同社の懸念は、すでに過去のものとなっており、現在のInstagramは、メインアプリ本体で、短い動画コンテンツの「Reels(リール)」、オンラインショッピング、ライブ動画など、数多くのツールや機能を提供している。

この2つのアプリの削除が確認される数日前には、Instagramは独立した動画アプリ「IGTV」のサポート終了を発表している。同社は今後、すべての動画をInstagramのメインアプリに統合することに注力し、これから数カ月かけてメインアプリ内における動画の平易化と改善を続けていくとしている。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に

Instagram(インスタグラム)は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。

同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。

「Instagramは、この投稿を作成したアカウントが部分的あるいは完全にロシア政府の編集管理下にあると確信しています」とメッセージに書かれている。

画像クレジット:Instagram

ロシア国家メディアに関連付けられたドメインを指し示すリンクスタンプのある記事をシェアしようとしたユーザーも同じ扱いを受ける。ロシア国家支配下アカウントのコンテンツは、Instagramがアルゴリズムで収集した発見エリア(リールや発見タブなど)には表れなくなる。検索結果にも表示されない、とInstagramは言っている。

ロシアのウクライナ侵攻に関する国家主導の誤情報拡散を防ぐInstagramによる行動は、Facebook(フェイスブック)の同様の取り組みを追従している。Facebookは、ロシア国家メディアを警告ラベルとランク下げによって埋没させる同様の試みを先週発表した。当時、Meta(メタ)のセキュリティポリシー責任者Nathaniel Gleicher(ナサニエル・グレイチャー)氏は、警告ラベルの付加は「数日以内」に実施すると言っていた。

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Instagramは、ウクライナとロシアを拠点とするユーザーの一部に対して、新たなプライバシー対策も実施する。これらの国の個人アカウントは、フォロー中およびフォロワーのリストをプライベートに設定し、友達リストを隠すことが可能になる。実世界の社会的つながりを覆い隠すことで、新たな保護レイヤーが追加される。

以前、InstagramとFacebookの親会社であるMetaは、ウクライナとロシアの成人ユーザー全員に暗号化されたDMの利用を可能にし、コンテンツとアクティビティの一括削除を容易にすると発表した。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Instagramのアプリ「Boomerang」と「Hyperlapse」がアプリストアから姿を消す

Instagram(インスタグラム)が「Reels(リール)」などの新しい取り組みに注力するため、独立した動画アプリ「IGTV」を終了する計画を明らかにしてから1週間後、同社がさらに2つの古いアプリをアプリストアから引き上げたことが確認された。2014年に初めて登場したタイムラプス動画アプリ「Hyperlapse(ハイパーラプス)」と、2015年にリリースされたループ動画アプリ「Boomerang(ブーメラン)」だ。

Apptopia(アップトピア)からTechCrunchに提供されたデータによると、HyperlapseとBoomerangが削除される前のアプリストアにおける最後の日付は、2022年3月1日だったという。

この2本のアプリのうち、インストール数が多かったのはBoomerangの方だ。Apptopiaのデータによると、Boomerangの通算グローバルダウンロード数が3億100万であるのに対し、Hyperlapseはわずか2300万に留まっている。さらに、Boomerangは削除された時点においても1日平均2万6000件のダウンロードがあったと、Apptopiaは言及している。しかし、BoomerangはApple(アップル)のApp Store(アップ・ストア)とGoogle Play(グーグル・プレイ)の両方で提供されていたが、HyperlapseはiOSでのみ利用可能だった。

Instagramはブログで削除を正式に発表してはいないものの、ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナヴァラ)氏や、Twitter(ツイッター)ユーザーの@KenSchillinger氏、@WFBrother氏など数名が、アプリが削除されたことについてツイートしている。

この2つのアプリが廃止されても驚きはない。どちらも元々は、Instagramの旗艦アプリを停頓させることなく、Instagramユーザーに新たなクリエイティブツールを提供するためのものだった。しかし、そのメインアプリに、あまりにも多くの機能を詰め込みすぎることに対する同社の懸念は、すでに過去のものとなっている。現在、Instagramでは、写真や動画の投稿、Stories(ストーリーズ)、TikTokのような短い動画コンテンツ(Reelsのことだ)、ライブ動画オンラインショッピング限定商品を紹介するDrops(ドロップ)などさまざまな機能が提供されている。実際、現在はInstagram内で多くのことが行われており、同社がメインの投稿作成ツールである「コンポーズ」ボタンを、画面中央下から右上の届きにくい場所に移設したほどだ。

一方、Instagramにとって、クリエイティブエフェクト用アプリの必要性も、もはや意味がない。もうかなり前に、クリエイティブツール一式がInstagramカメラに統合されてしまっているからだ。例えば、Instagramが数年前にBoomerangに新しいエフェクトを追加した際には、SloMo(スローモ)やEcho(エコー)、Duo(デュオ)のように、直接Instagram自体に導入された。そして今、Instagramがユーザーにクリエイティブな動画作成を望む場合、同社はそのような機能をReelsに追加する。

さらに、IGTVの停止を確認した際にInstagramが言ったように、今はメインアプリの中から、できるだけシンプルに、動画を発見したり作成したりできるようにしたいと、同社では考えているのだ。

また、「Phhhoto(フォート)」というアプリで知られるかつてのInstagramのライバルが、2021年11月にMeta(メタ)を訴えたことも注目に値するだろう。Phhhotoは、当時のFacebook(フェイスブック、現在のMeta)が、PhhhotoをInstagramのソーシャルグラフから切り離し、その上、Phhhotoの中核機能であるループ動画をコピーしてBoomerangを展開したとして、反トラスト法違反の疑いで訴えている。

HyperlapseとBoomerangがアプリストアから消された一方で、写真からコラージュを作成できるInstagramの「Layout(レイアウト)」アプリは、当分の間、利用可能のままになるようだ。InstagramはLayoutを削除しないことを認め、Boomerangの機能は引き続きアプリでサポートするとしている。

「私たちはメインアプリにより力を注ぐため、スタンドアロンのBoomerangとHyperlapseアプリのサポートを廃止しました」と、広報担当者は述べている。「私たちは、Instagramで人々が創造的になり、楽しむことができる新しい方法に、引き続き取り組んで参ります」と、彼らは続けた。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Instagram、ダイレクトメッセージ暗号化機能をウクライナとロシアで提供

Meta(旧Facebook)はウクライナ紛争への対応として、国営メディアの制限や事実確認に関する取り組みの強化などを行っているが、そうした一連の措置の一環として、ウクライナとロシアの両国のですべての成人が、Instagram(インスタグラム)で暗号化された1対1のチャットを利用できるようにすると発表した。

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Instagramのユーザーには、ダイレクトメッセージの受信箱の上部に表示される通知でこのオプションが警告され、選択すれば暗号化された会話に切り替えられることが案内される予定だ。

Messenger(メッセンジャー)やWhatsApp(ワッツアップ)など、他のMeta傘下のアプリでは、すでにエンド・ツー・エンドの暗号化を提供している。WhatsAppでは、それがデフォルトになっている。ただし、デフォルトのエンド・ツー・エンド暗号化がMessengerに完全搭載されるのは2023年のいつかだが、同社は長年にわたり、Messengerのテキストチャットのエンド・ツー・エンド暗号化を有効にするオプションを提供してきた。また、1月にはMessengerでエンド・ツー・エンドの暗号化されたグループチャットと通話を完全導入している。

同社は、ウクライナとロシアの両方で安全機能を利用できるようにすることにした、と説明した。そのオプションがなければ、戦争に反対を表明しているロシアの活動家が危険にさらされる可能性を示唆した。

「著名なロシアのクリエイターやインフルエンサー、活動家やミュージシャンは情報にアクセスし、侵攻反対を発言するためにFacebookやInstagramを使っています」と最近副社長から昇格したMetaのグローバル問題担当社長Nick Clegg(ニック・クレッグ)氏は述べた。同氏は「彼らもそうし続けられるようにしたいのです。そしてロシアの人々も引き続きゼレンスキー大統領やウクライナの人々の声を聞き続けることができるようにしたいのです」と付け加えた。

危機的状況が続く中でロシア政府がMetaのサービスへのアクセスを制限し、それでも同社はここ数日、他にもいくつかの変更を加えている。

エンドユーザーにとって、今回の変更は暗号化されたInstagramのDMに限られたものではない。同社はまた、ウクライナとロシアのユーザー向けに、Facebookのプロフィールをロックしたり、友人リストの閲覧・検索機能を削除するなどの安全機能の提供を開始したと、クレッグ氏は指摘した。「プロフィールのロック」機能は、インドの女性のための安全オプションとして2020年に初めて導入された。これは、Facebookユーザーが友達になっていない人の投稿や写真を閲覧できないようにし、そのユーザーのプロフィール写真やカバー写真もズームインしたりダウンロードしたりすることを制限するものだ。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

フェイスブックとInstagramがロシア国営メディアの情報拡散を抑制、紛争地域のIGユーザーに暗号化DM提供へ

Meta(メタ)は米国時間3月1日、同社のプラットフォームにおいて、ロシア政府によって作成されたコンテンツの拡散を制限していることを明らかにした。同社は、ロシア政府とつながりのあるFacebook(フェイスブック)ページやInstagram(インスタグラム)アカウントが共有するコンテンツのアルゴリズムによる拡散を抑制し、これらの情報源へのリンクを含む投稿をランクダウンさせる予定だ。

Metaのセキュリティポリシー責任者であるNathaniel Gleicher(ナサニエル・グライチャー)氏は、Twitter(ツイッター)の投稿で、同社は「今後数日間」、ロシア政府とつながりのある情報源にリンクするコンテンツに新しいラベルを付け始め、ユーザーがそれらのサイトをクリックしたりリンクを共有したりする前に、より多くのコンテキストを提供すると付け加えた。同社はまた、今回の侵攻を受け、ウクライナとロシアのInstagramユーザーが暗号化されたDMを利用できるようにするとも発表した。

米国時間2月28日、MetaはウクライナとEUにおいて、ロシア政府系メディアの代表的なアカウントであるSputnik(スプートニク)とRT(旧ロシア・トゥデイ)へのアクセスを制限した。Metaのグローバル・アフェアーズ担当社長であるNick Clegg(ニック・クレッグ)氏(元英国副首相)は、同社が政府からアカウント制限の要請を受け、事態の「例外的な性質」を理由にこれを実現したと述べた。

ウクライナ侵攻をめぐる、ロシア政府のプロパガンダのリーチを制限するMetaの動きは、28日にTwitterが実施した同様の措置に続くもの。この新たな制限は、先週ロシア政府が、Facebookがロシア政府関連アカウントからのコンテンツに警告ラベルとファクトチェックを追加した後、同国内のFacebookへのアクセスを「部分的に制限する」と表明した後のことでもある。

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画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Den Nakano)

InstagramがスタンドアローンのIGTVアプリを3月中旬にアプリストアから削除

Instagram(インスタグラム)は米国時間2月28日、IGTVのスタンドアローンアプリについてサポートを終了すると発表した。Instagramの親会社であるMeta(メタ)はTechCrunchに対し、3月中旬にアプリストアからIGTVが削除されることを認めた。Instagramはブログ記事で、この変更は動画の発見と作成をできるだけシンプルにするための取り組みの1つであると説明している。Instagramによれば、同社はこれから動画をすべてInstagram本体のアプリに統合することに集中し、今後数カ月間かけて本体アプリの動画機能をシンプルにし、向上させるという。

2021年10月にInstagramはIGTVのブランディングを廃止し、IGTVの長尺動画とInstagramのフィードの動画を「Instagram動画」という新しいフォーマットに一本化した。その時点でInstagramは、IGTVアプリは廃止せずリブランドすると述べていた。

米国時間2月28日に同社は、リールに集中するためインストリーム動画広告(旧IGTV広告)のサポートを終了することも発表した。同社は、インストリーム動画広告で精力的に収益化しているクリエイターには、最近の収益に基づいて一時的に毎月臨時金が支払われるとしている。これはクリエイターの収益化に関して言えば後退のように思えるが、同社はユーザーが収益を得る方法をさらに増やすべく模索していることを明らかにした。2022年中にはInstagramの新たな広告機能のテストを開始し、この機能によりリールに表示される広告から収益を得られるようにする予定だという。この新しい収益化のオプションは、クリエイターが毎月収益化するチャンスであるリールのボーナスプログラムに追加されるものだ。

同日の発表の中でInstagramは、TikTokの競合である短尺動画のリールに注力する考えを再び述べた。同社は、リールは引き続きアプリのエンゲージメント向上に最も大きく貢献するもので、今後も投資を続けていく計画であるとしている。

ブログ記事で同社は「動画は、人々がInstagramを利用する大きな動機の1つです。クリエイターのみなさんが動画を自己表現や他のクリエイターとのコラボに、そしてフォロワーとのつながり構築に活用していることをうれしく思います。リールは今後も成長し、Instagramの重要な機能であり続けることから、私たちはこのフォーマットによりいっそう注力する考えです」と述べた。

IGTVはスタンドアローンのプロダクトとしてはすでに人気を失っていたことから、アプリの終了が決定した。2020年初めにInstagramは、トラクションが少ないためInstagramのホームページからオレンジ色のIGTVボタンを削除していた。以前にTechCrunchがSensor Towerの調査を引用して報じた通り、10億人以上いるInstagramユーザーのうちスタンドアローンのIGTVアプリをダウンロードしたのはせいぜい700万人だった。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Kaori Koyama)

Instagram、「アクティビティ」「セキュリティチェック」機能を全世界で展開

Instagram(インスタグラム)は、ユーザーがアプリ上で自分のアクティビティを確認・管理できる「アクティビティ」タブを展開することを発表した。同社は2021年末からこの機能のテストを開始し、現在世界中の全ユーザーに展開している。新しいタブでは、ユーザーが自分のコンテンツやインタラクションを一括削除することができる。これには投稿、ストーリー、リール、コメント、いいね、ストーリーステッカーのリアクションなどが含まれる。また、ユーザーは、新しい表示内で、コンテンツやインタラクションを日付でソートおよびフィルタリングしたり、特定の日付範囲から過去のコメント、いいね、ストーリーのリプライを検索したりすることができるようになる。

また、最近削除したコンテンツやアーカイブしたコンテンツの検索、検索履歴の確認、訪問したリンクやプラットフォームで費やした時間の確認もできる。新しいタブにアクセスするには、自分のプロフィールに行き、右上のメニューをタップして「アクティビティ」を選択する必要がある。

Instagramはまた「セキュリティチェック」機能を世界中に展開している。同社は2021年夏、アカウントがハッキングされた可能性のある人を対象に、この機能のテストを開始した。セキュリティチェックは、ユーザーのアカウントを保護するために必要なステップを案内する。ログイン操作の確認、プロフィール情報の確認、ログイン情報を共有しているアカウントの確認、また電話番号やメールアドレスなどのアカウント回復情報の更新も可能だ。セキュリティチェックは、設定にアクセスすることで完了する。

画像クレジット:Instagram

同社はまた、ユーザーがアカウントへのアクセスを回復するために、友人に身元確認を依頼する方法をテストしていることを明らかにした。この機能は、まずアカウントにアクセスするために使用した以前のパスワードを入力することで機能する。次に、Instagram上で自分の身元を確認できる友人を2人選ぶ必要がある。リクエストを送ると、そのユーザーは24時間以内に返信する必要がある。24時間以内に2人の友達が本人確認をすれば、新しいパスワードが作成できるようになる。そうでない場合は、別の友人を2人選ぶチャンスがある。Instagramによると、この機能については、近日中に詳細を発表するとしている。

これらの新機能に加え、Instagramは数週間前、ユーザーの今後のライブストリームを表示する新しいプロフィールバナーを導入したばかりだ。また、同社は米国でクリエイターサブスクの初期テストを開始した。選ばれたクリエイターは、Instagramライブの限定動画やストーリーへの有料アクセスをフォロワーに提供できるようになった。クリエイターは、限定コンテンツにアクセスするための価格帯を自分で選ぶことができる。有料会員には特別なバッジが表示され、コメントの海の中で無報酬ユーザーと区別される。Instagramだけでなく、TikTok(ティックトック)も有料サブスクのサポートをテストしていることが確認されている。

画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

Metaの監督委員会、FacebookとInstagramに「晒し」からユーザーを守る規定強化を要請

Meta(メタ)の外部諮問機関が米国時間2月8日に、新たな提言を発表した。同社にdoxing(個人を特定する情報を公開する行為。いわゆる「晒し」)からユーザーを保護するポリシーを強化するよう求めている。

Facebook(フェイスブック)は2021年、公共の情報へのアクセスとプライバシーに関する懸念とのバランスをとるのが難しいことを認識し、このポリシーに関する助言を求めていた。現在はMetaという名前で知られる同社の個人情報の共有に関する現在の規定では、その情報が「一般に公開される」可能性を例外として認めている。

身体的危害または金銭的損害を招くおそれのある個人情報または他の非公開情報をシェアする、提供する、またはそのような情報の提供を求めるコンテンツは、削除の対象となります。このような情報には、財産、住居、医療に関する情報や、違法な情報源から取得した非公開情報などが含まれます、また、個人情報は報道、裁判所への提出物、プレスリリース、またはその他の情報源を通じて一般に公開される可能性があることも認識しています。その場合、情報の投稿を許可することがあります。

監督委員会は、この種の被害は「救済が困難」であること、すなわち、ひとたび誰かの住所が公開されてしまうと、それを元に戻すことは不可能であることを指摘し、Metaがプライバシー違反ポリシーの中で、自宅の住所や個人を特定する画像の「一般に公開される」可能性を認めている例外規定を削除するよう勧告した。監督委員会によれば、この慎重さを欠く面がもたらす独特のリスクを考慮して、新しい規則は「プライバシーをより保護する」ものであるべきだという。

監督委員会は「いったん情報が共有されてしまうと、doxingのような結果として生じる危害に対処することは困難である」と書いている。「doxingによる被害は、女性、子ども、LGBTQIA+などのグループには過度に影響し、精神的苦痛、雇用の喪失、さらには身体的被害や死を含むこともある」。

この委員会の勧告では、ニュース記事の焦点となっている住宅の画像を共有する場合や、誰かが自分自身の家の画像を共有する場合など、いくつかの常識的な例外が設けられている。委員会はさらに、抗議活動を組織する目的で個人の住所の画像を共有することを、Metaは禁止するべきであると提言している。

委員会はまた、連邦政府や地方自治体の首長や大使など「政府高官に提供されている公邸」で抗議活動が行われる場合には、Metaは住所や住宅の画像を共有することを認めるべきだとも主張している。そうでなければ、ホワイトハウスのような場所でデモを計画しているイベントが規則に抵触する可能性があるからだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

MetaがInstagramに3Dアバターを導入、FacebookとMessengerにも新オプションを展開

Meta(メタ)は、同社の3DアバターをInstagram(インスタグラム)に導入し、さらにFacebook(フェイスブック)とMessengerアプリにもアップデートされたアバターを展開することを発表した。これにより米国、カナダ、メキシコのユーザーは、ステッカー、フィード投稿、Facebookのプロフィール画像などにバーチャルな自分を表示できるようになった。

米国時間1月31日のアップデートでは、VRを含むすべてのプラットフォームで、数種類のカラーの人工内耳と耳かけ型補聴器が追加された。また、今回のアップデートではFacebookのステッカー、Messengerチャット、InstagramストーリーズやDMに表示される車いすが追加された。Metaは、アバターがより本人らしく見えるように特定の顔の形を調整することで、アバターの見た目も改善している。同社は、今後もアバターエディターにアイテムを追加していく予定だという。

MetaのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOは、同氏のFacebookプロフィールに掲載された声明の中でこう述べている。「Metaのアバターは、表情や顔、肌のトーンを増やし、車いすや補聴器なども追加してアップデートされました。デジタル衣類の実験も始めています。アバターは、Quest、Facebook、Instagram、Messengerのすべてで使用できます。いつの日か、表情豊かなものからフォトリアリスティックなものまで、複数のアバターを持てるようになるでしょう。近いうちにもっとシェアできることを楽しみにしています」。

今回のアップデートにより、ユーザーはVRを含むすべてのMetaプラットフォームで同じアバターを使えるようになった。ユーザーがFacebookやMessengerでアバターに加えた変更は、自動的にInstagramにも反映され、その逆も同様だ。ユーザーは、異なるプラットフォーム用に異なるアバターを作成するオプションもある。Metaは、時間をかけて、ユーザーがアバターを場所から場所へと簡単に移動できるようにすることを目標としており、将来的にはこれに関する最新情報を共有する予定だと述べている。

画像クレジット:Meta

また、MetaはNFLと提携し、スーパーボウルに向けてファンがお気に入りチームを応援する方法を提供する。2月28日までの期間中、ユーザーは自分のアバターが着る洋服を通してCincinnati Bengals(シンシナティ・ベンガルズ )またはLos Angeles Rams(ロサンゼルス・ラムズ)を応援することができる。どちらかのチームを選びたくないユーザーのために、ニュートラルな「Super Bowl LVI」シャツも用意されている。

Metaのアバター&アイデンティティ担当ジェネラルマネージャーであるAigerim Shorman(アイゲリム・ショーマン)氏は、今回のローンチについてブログで次のように述べている。「VRとQuestは当社のメタバースビジョンの重要な部分ですが、私たちはメタバースを相互に接続されたデジタルワールドとして捉えており、スマホやパソコンなどのより身近なプラットフォームに加えて、VRとARを橋渡しするものだと考えています。アバターを当社のプラットフォームに展開することは、この実現に向けた初期の一歩です。あなたの新しいバーチャルな自分が、オンライン上であなたの望むように表現されるよう願っています」。

同社は、Snap(スナップ)のBitmojiに対抗する手段として、2020年に初めてアバターを発表し、その後も継続的にアップデートを行ってきた。例えば、Metaは2021年、アバターをよりカスタマイズ可能で多様性のあるものにすることを目的として、目、鼻、ひげ、ヘアスタイルの新しいオプションを発表したが、今回の新しい変更はその一環だといえる。しかし、Metaはこれまでのアバター採用に関する数字を公表していない。

今回のアップデートは、Metaが2月2日に第4四半期および通期の業績を発表する予定であるタイミングで行われた。同社はその際、AR・VRハードウェア部門の業績を初めて公表する予定だ。

画像クレジット:Meta

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(文:Aisha Malik、翻訳:Aya Nakazato)

米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加

米連邦取引委員会(FTC)の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル(約888億円)をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル(約48億円)から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜39歳の成人は、40歳以上の成人に比べて2.4倍多く詐欺に遭っている。

スキャマー(詐欺師)たちは、ソーシャルメディアが詐欺を行うのに最も収益性の高い場所の1つであることを明確に認識している。9万5000人超の詐欺被害者が、最初にソーシャルメディアでコンタクトがあったと答えており、この数は2020年の2倍超、2017年の19倍にのぼる。

画像クレジット:FTC

2021年に詐欺でお金を失ったとFTCに報告した人の4人に1人以上が、詐欺のきっかけとなった投稿、メッセージ、広告を最初に見たのはソーシャルメディア上だったと回答した。連絡方法が明記されていない報告を除くと、2021年の詐欺による損失の26%をソーシャルメディアでの詐欺が占め(7億7000万ドル、約888億円)、次いでウェブサイトやアプリが19%(5億5400万ドル、約639億円)、そして電話が18%(5億4600万ドル、約629億円)だった。しかし、個人の損失額の中央値は、ソーシャルメディア詐欺の468ドル(約5万4000円)に対し、電話詐欺が1110ドル(約12万8000円)と最も多い。

ソーシャルメディア詐欺が最も多く発生しているのは、Facebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)であることがデータから読み取れる。

オンラインロマンス詐欺の場合、ユーザーの3分の1以上が、スキャマーからの最初の働きかけがFacebookまたはInstagram上でのものだったと報告している。具体的には、Facebookが23%、Instagramが13%だ。これらの詐欺は、一見無邪気な友達申請から始まり、甘い言葉、そして金銭の要求へと続くと報告書にはある。

一方、2021年の投資詐欺の半数以上(54%)は、ソーシャルメディアプラットフォームから始まっていて、スキャマーは偽の投資機会を宣伝したり、人々と直接つながって投資を促したりしている。ここではInstagramがスキャマーに人気で、投資詐欺の36%を占め、次いでFacebookが28%、そしてメッセージングアプリのWhatsApp(ワッツアップ)とTelegram(テレグラム)がそれぞれ9%と7%だった。

そしていまでは投資詐欺の大部分に暗号資産が関わっていることも明らかになった。2021年、FTCに報告されたソーシャルメディア投資詐欺の64%で暗号資産が支払い方法となっている。決済のアプリやサービスが使われたのは13%、次いで銀行振り込みや銀行決済が9%だった。

画像クレジット:FTC

ロマンス詐欺と投資詐欺が引き続き金額ベースで最大の被害で、過去最高を記録してもいるが、FTCへの報告数が最も多い詐欺は、消費者がソーシャルメディアで初めて見たものを購入しようとするものだ。ほとんどの場合、被害者はFacebookやInstagramで販売されているものを見て、購入しようとしていた。

2021年にソーシャルメディア詐欺で失ったお金についてFTCに届けのあった報告の45%は、オンラインショッピングに関連するものだった。そのうちの70%近くは、ソーシャルメディア上の広告を見て注文したものの、その後商品が届かなかったというものだった。また、広告から「そっくり」ウェブサイトに誘導され、本物のオンライン小売業者から購入したかのように騙されるというケースもあった。このような詐欺のうち、10件中9件はFacebookとInstagramがプラットフォームとして使われている、とレポートにはある。

オンラインショッピング詐欺の増加は、消費者がお金を失うというだけでなく、eコマースのエコシステム全体とソーシャルメディア企業のビジネスにとっても決定的な意味を持つ。近年、FacebookとInstagramは、オンラインショッピングをサービスの中核とするために多額の投資を行っており、広告主とターゲットとなる顧客を結びつけることを約束している。Meta(メタ)が所有するアプリには独自の「ショップ」セクションがあり、消費者は商品を閲覧して、外部のウェブサイトに移動することなく直接精算することができる。しかし、これらのプラットフォームで紹介されているオンライン小売業者の正当性に消費者が警戒心を抱くようになれば、将来的にソーシャルメディアからの買い物を躊躇するようになるかもしれない。

Metaにとって、消費者の購買行動の変化は、過去数年よりも現在の方が大きな問題となっている。というのも、同社の大規模な広告ビジネスは、消費者が追跡を拒否できるようにしたApple(アップル)のiOSのプライバシー変更によって影響を受けているからだ。広告のパーソナライズ機能の低下による市場の変化を予測して、Metaは自社のプラットフォーム内で消費者のショッピングに基づくより多くのファーストパーティデータを取得できるアプリ内ショップを作成し、収益の多様化を進めている。また、サブスクリプションやチップなど、クリエイターエコノミーからの新しい収入も開拓している。

FTCは、2021年のソーシャルメディア詐欺のうち、投資、ロマンス、eコマースで70%を占めているが、それ以外にもソーシャルプラットフォームに関連した詐欺の種類があると述べている。ただし、報告書ではこれらをカテゴリー別に分けてはいない。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

Instagram、すべての動画で自分のリール動画と他ユーザー動画を一緒に録画できる「リミックス」可能に

Instagram(インスタグラム)は米国時間1月20日、短いリール動画だけでなく、アプリ上のあらゆる動画コンテンツのリミックスが可能になると発表した。同社は2021年3月、TikTok(ティックトック)のデュエットのInstagramバージョンである「リミックス」を正式に発表している。この機能は、Instagramリールのプラットフォーム上で他のコンテンツと交流、反応、コラボレーション、ハイライトする手段として、ユーザーが自分のリール動画と他のユーザーの動画を一緒に録画することを可能にする。現在、Instagramは、アプリ上で公開されているあらゆる動画がリミックスの対象となっていると述べている。しかし、これはこれから公開される動画にのみ適用され、古いコンテンツには適用されない。

同社は、リミックスがリールのユーザーに受け入れられているのを見て、この拡張は理に適っていると述べている。クリエイターが「コンテンツを再発明」し、他の人とコラボレーションするための方法をもっと提供したいと考えたのだ。リール以外の動画をリミックスする場合でも、クリエイターは、コラボ、ナレーション、エフェクト、オーディオツールなど、リールのクリエイティブツール一式を利用することができる。

新機能を利用するには、本アップデート実施後に公開されたInstagramの動画の右上にある3点メニューをタップする。そこから「Remix this video」を選択し、自分の投稿を録音するか、スマートフォンのカメラロールから動画をアップロードすることになる。クリエイターは、相手の動画の全部または一部をリミックスし、リミックスの一部としてダウンロードすることが可能だ。リミックスされた動画は、自分のリールを共有することで、どこでも見ることができるようになる。

この機能の拡大により、より多くのリミックスが促され、Instagramリールのコンテンツが増えることは間違いないが、すべてのInstagramクリエイターが、自分の動画コンテンツがこのように再利用されることに前向きであるかどうかは不明だ。参加したくない人は、アカウント設定から自分の動画がリミックスされないようにする必要がある、とInstagramは述べている。これは「Reel and Remix Controls」の設定欄で可能で、リールとフィードビデオの両方でリミックスのオン / オフを切り替えることができるようになった。ただし、この新機能は、すべてのユーザーがデフォルトで「オン」に設定されている。

また、一部の動画にリミックスを適用し、他の動画には適用しないようにしたいクリエイターは、設定をオンのままにしておけば、動画単位でリミックスを無効にすることもできる。

画像クレジット:Instagram

公開動画へのリミックスの開始により、Instagramはどうやら、公開アカウントを持つすべての人が「クリエイター」になりたいと思っており、自分のコンテンツが他のユーザーによって再利用されることに前向きであると想定しているようだ。しかし、必ずしもそうとは限らない。多くのInstagramユーザーが、最初のサインアップの際に、自分のアカウントをデフォルトで公開するように設定しただけで、そうすることで自分のコンテンツがより多くの人に公開されてしまう可能性があることに気づいていなかったかもしれない。

残念ながら、TikTokとの競争力を高めるために、自分のコンテンツが再利用されるよう自動で設定する仕様にしているのはInstagramが初めてではない。YouTube(ユーチューブ)がTikTokのライバルであるYouTubeショートを立ち上げたとき、クリエイターが他人の動画から音声をサンプリングして自分の動画で使用できるようにしたのである。Instagramは、そこからさらに一歩踏み込んだのだ。

画像クレジット:Instagram

リミックスの変更とは関係ないが、Instagramはまた、ユーザーが自分のプロフィール上で予定されているライブのトピック、日時をハイライトできるようにすることを発表した。これにより、ユーザーはライブの閲覧や申し込みが容易になり、クリエイターは必ずしもイベントを宣伝するためにフィード投稿を作成する必要がなくなる。

これらの新機能は、現在すべてのInstagramユーザーに展開されている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)