Apple Watchで家電の操作が可能に―スマートリモコンNature Remo専用アプリがアップデートで対応

Apple Watchで家電の操作が可能に―スマートリモコン「Nature Remo」専用アプリがアップデートで対応

Nature(ネイチャー)は3月31日、スマートリモコン「Nature Remo」(ネイチャーリモ)の専用アプリ「Nature Remoアプリ」(Android版iOS版)のアップデートを行い、Apple Watchに対応させたと発表した。これによりユーザーは、Apple Watchから家電の操作やシーンの実行が可能になった。Apple Watch対応は、Nature Remoアプリのver.8.1.3以降で利用可能。またApple WatchのOSは、ver. 8.0以降より対応している。

今回のアップデートによりApple Watchで可能となった操作は「『プリセット家電』の電源オンオフ」「『シーン』の実行」の2種類。

Apple Watchで可能となった操作

  • 「プリセット家電」の電源オン/オフ:現在、Nature Remoアプリに家電を登録できる「プリセット家電」は、エアコン、テレビ、一部の照明の3つとなっている。今回のアップデートでは、これらの家電の電源のオンオフが可能となる(プリセットに関する詳細はプリセット家電一覧を参照)
  • 「シーン」の実行:複数の家電の一括操作を「シーン」として作成できる。今回のアップデートでは、この「シーン」の実行が可能となった。シーンは、単一の家電での作成も可能で、コントロール画面から1タップでいつもの決まった操作を行うショートカットのような用途にも利用できるという。なお、シーンの作成については、スマートフォンのコントロール画面から行える
Apple Watchの「Nature Remoアプリ」画面イメージ

Apple Watchの「Nature Remoアプリ」画面イメージ

Nature Remoは、累計販売台数40万台を超えるスマートリモコン。タイマー機能や、GPS機能、温度・湿度、照度、人感センサー(「Nature Remo mini」シリーズは温度センサーのみ)を搭載しており、ライフスタイルに合わせた家電の自動操作を実現できるという。赤外線リモコンを備えた家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用でき、センサーを用いた自動制御も可能。スマートフォンで外出先から家電を操作できるほか、「Google Home」や「Amazon Echo」シリーズ、「Apple HomePod」などのスマートスピーカーと連携させることで、音声による家電の操作も行える。

また、電力小売サービス「Natureスマート電気」と併用すると、電気代が高くなる時間帯を自動で判別し、エアコンの温度を自動調節する。ボタン1つで手軽に節電・節約の効果が得られる機能を利用可能だ。

IoTシステム構築・デバイス開発・通信回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」を提供開始

IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

さくらインターネットは3月24日、「技術・ビジネス・人・物をひとつにつなげるIoTの道具箱」をコンセプトに掲げる、IoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」(モノプラ)の提供開始を発表した。

また同社は、「【さくらのモノプラットフォーム】正式サービス説明会」をオンライン開催(Zoom)する。開催日時は3月31日16時30分から18時30分。対象は、同サービスのベータテスターユーザー、また同サービスに興味がある方(先着順で30名)としている。参加費は無料。

IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

さくらのモノプラットフォームは、「IoTシステムの構築を楽にするプラットフォーム」「IoTデバイス開発のための設計情報」「マルチキャリア対応通信回線」の3つの機能・環境を提供するPaaS(Platform as a Service)。1デバイスあたり220円の基本利用料に加え、通信データ内容に合わせたオプション料金、さくらのセキュアモバイルコネクトの利用料金を追加することで利用可能。利用実績がない月は課金されず、在庫時の課金停止などの面倒な管理を簡素化できるという。また、利用開始に関する事務手数料や解約に関する違約金は一切発生しないそうだ。IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

IoTシステムの開発負荷やデバイスの管理負荷を軽減

「IoTデバイスの管理」や「データの中継」などIoTシステムの構築・運用に広く求められる機能について、ウェブブラウザー経由でIoTデバイスを管理できるコントロールパネル、またシステムから大量実行および自動化が可能なAPIを通じて提供。これにより、開発負荷やデバイスの管理負荷を軽減すると同時に、拡張性に優れたシステムの構築を実現する。IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

IoTデバイス開発のための設計情報をMITライセンスで公開

IoTデバイスの開発に必要なハードウェアやソフトウェアの設計情報は、従来開発に携わる企業や開発者によってそれぞれ独自に管理されることが多く、新たなシステムの設計時には多くの時間や人などのリソースを用いて基礎的な技術検討を行う必要があった。

この課題を解決するため、さくらのモノプラットフォームでは、IoTデバイスの電気設計に役立つDIP型LTEモジュール基板やM5Stack向け変換基板などのサンプル基板、デバイスの組み込みソフトウェアやクラウドアプリケーションの設計に役立つ開発キット(SDK)を提供する。これらの設計情報はMITライセンスの基で公開するため、商用利用も含め、ライセンスの範囲内で自由に複製・変更・掲載・頒布することが可能。IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

マルチキャリア対応通信回線

さくらのモノプラットフォームでは、高セキュアな閉域型ネットワークを提供するIoT/M2M向けのSIMサービス「さくらのセキュアモバイルコネクト」を通信回線として提供する。将来的には、さくらのセキュアモバイルコネクト以外の通信回線を経由した利用にも対応する予定。IoTシステム構築・IoTデバイス開発・マルチキャリア回線をまとめたIoTプラットフォーム「さくらのモノプラットフォーム」開始

体験型ストアのb8taが埼玉県越谷市に新店舗を4月27日オープン、家電お試しサービスのレンティオ取扱製品が体験可能に

体験型ストアのb8ta Japanが埼玉県越谷市に新店舗を4月27日オープン、家電お試しサービスのレンティオ取扱製品が体験可能に体験型ストア「b8ta」(ベータ)を手がける​b8ta Japan(ベータ・ジャパン)は3月14日、日本国内4店舗目となる「b8ta Koshigaya Laketown」を4月27日にオープンすることを発表した(埼玉県越谷市・イオンレイクタウンkaze内)。また、家電製品を中心としたレンタル・販売サービス「レンティオ」を運営するレンティオとの業務提携も明らかにした。新店舗では、レンティオが取り扱う調理家電の試用も可能となる。

b8taは「リテールを通じて人々に新たな発見をもたらす」(Retail Designed for Discovery.)をミッションに掲げ、商品の販売ではなく消費者に体験してもらうことを主軸とし、スタートアップ企業などの新製品をメインに取り扱っている。今回新たにオープンするb8ta Koshigaya Laketownは、東京以外で初めての出店となる。この新店舗では、オープン時には国内外合わせて40ブランドの商品を取り扱う予定。

レンティオは、カメラや家電製品を中心とする3000種類以上の最新製品を購入前に試用できるサービス。レンタル品をネットで注文し、実際に使った上でユーザーが返却するか購入するかを選ぶことができ、「買う」「買わない」以外に「買わないで使う」というRent to ownの選択肢を提供している。

今回のb8ta Japanとレンティオの業務提携により、b8ta Koshigaya Laketownの店内ではレンティオが取り扱う一部の調理家電を実際に試用することが可能となる。店内には来場者が実際に利用できる「ライブキッチン」が設置され、簡易的な調理をすることができ、気に入った調理家電はその場でレンティオのレンタルサービスに申し込むことができる。

「b8ta Koshigaya Laketown」詳細

  • 開業日:2022年4月27日
  • 営業時間:商業施設に準拠
  • 定休日:商業施設に準拠
  • 所在地:〒343-0828 埼玉県越谷市レイクタウン4丁目2番地2 kaze 2階 C-207(イオンレイクタウンkaze

バカンとウーマンズ、女性個室トイレを活用し女性特有の健康問題を啓発、ウェルビーイングチャンネルを共同開発・配信

バカンとウーマンズ、女性個室トイレを活用し女性特有の健康問題を啓発、「ウェルビーイングチャンネル」を共同開発・配信開始AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するバカンは3月7日、女性ヘルスケア市場専門の企業支援を行う「ウーマンズ」との協業を開始したと発表した。同提携により、女性トイレ利用者に向けた動画コンテンツを共同制作する。

コンテンツの内容は、女性特有の健康問題をトイレ個室から啓発するというもので、トイレの長時間利用抑止IoTサービス「VACAN AirKnock Ads」(エアーノック アッズ)を通して配信される。健康問題について日常的に知ることができる機会を創出することで、女性のエンパワーメントを目指す。女性のヘルスリテラシーを向上させ働きやすい環境や過ごしやすい社会の実現が期待されるという。バカンとウーマンズ、女性個室トイレを活用し女性特有の健康問題を啓発、「ウェルビーイングチャンネル」を共同開発・配信開始

今後の予定としては、毎月女性の健康に関するテーマをピックアップし、コンテンツを配信。4月は4月9日「子宮頸がんを予防する日」に合わせ、子宮頸がんに関するコンテンツを扱う予定。

配信予定コンテンツ

  • 2022年4月:子宮頸がんに関するコンテンツ(「子宮頸がんを予防する日」に絡めて実施)
  • 2022年5月:生理・PMSに関するコンテンツ(「月経衛生の日」に絡めて実施)
  • 2022年6月:性の健康に関するコンテンツ(「HIV検査普及週間」に絡めて実施)
  • 2022年7月以降:企画中

これまで、健康問題を未然に防ぐことを目的とした情報の収集は、個人の興味関心に依存することが多い状態だったが、バカンが提供する高い視認性・内容認識率をもつトイレ個室内のサイネージと、女性ヘルスケア市場に精通したウーマンズのノウハウを組み合わせることで、個人の自助努力に依存せずに健康問題に関する情報を学べる環境の構築に取り組む。

また同時に、混雑抑制に関するバカンの特許技術などを複数用いることで、動画を配信しつつトイレの長時間滞在も抑制する。

バカンは、独自のAIアルゴリズムとセンサー・カメラなどを組み合わせることで、レストラン街やカフェ・オフィス・トイレ・観光地・投票所といった日常空間から、避難所などの非日常空間まで多様な領域の空き情報を可視化、抑制するサービスを提供。その一環として、混雑を抑制し快適なトイレ空間を実現するために、トイレの長時間利用の抑止IoTサービス「AirKnock Ads」の提供を2020年末より開始している。

AirKnock Adsは、取得したトイレの混雑情報と利用時間を個室内壁面に設置したタブレットに表示することで、自主的な退室を促し、長時間利用を抑制するサービス(同サービスでは、タブレットのカメラ機能は利用していない)。また、個室内に設置されたタブレットを通して、動画広告や店舗からのお知らせなどを配信できる。

混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整したり、滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更するといった、バカンが蓄積してきた技術やノウハウから生み出した特許技術(出願中含む)を多数用いることで、お手洗いの混雑抑制とメディア化を両立しているという。

ウーマンズは、⼥性ヘルスケア市場に特化した⽣活者分析・市場分析・法⼈ネットワークを強みに、コンサルティング・ビジネスメディア・イベント主催・イベントコラボを展開。多様な企業様と女性ヘルスケアに関するプロジェクトを推進している。

体験型ストア運営のb8ta Japanが日本における全ライセンス取得し米国b8taから独立、アジア進出も視野

体験型ストア運営のb8ta Japanが日本における全ライセンス取得し米国b8taから独立、アジア進出も視野

体験型ストアb8ta(ベータ)を国内で3店舗運営するb8ta Japan(ベータ・ジャパン)は2月24日、米国b8ta inc.から、日本国内向け事業における商標権およびソフトウェアのライセンスをb8ta Japan JV, LLCにおいて2021年12月末独占的に取得したと発表した。

b8ta Japanでは現在、合同会社から株式会社への移行の準備を進めており、これを機に第三者割当増資を実施し、日本のb8ta事業を一気に加速させる。体験型ストア運営のb8ta Japanが日本における全ライセンス取得し米国b8taから独立、アジア進出も視野

b8ta Japanは、米国VCのEvolution Venturesとb8ta.incの合弁会社、ベータ・ジャパン合同会社として2019年に設立。日本国内における事業を運営してきたが、2020年9月には米国b8taとの資本関係を解消、b8taの商標とソフトウェアの日本国内での使用に対してライセンス料を支払うモデルに移行していたという。

そして今回、約1年にわたる協議の末、日本国内における事業に関わる「b8ta」の商標権およびソフトウェアのライセンスをb8ta Japan側で独占的に取得することで合意に至った。

なお2022年2月18日、米国b8taは全店舗閉店したが、b8ta Japanは米国b8taから独立した法人であり、日本国内における運営には一切影響はない。事業継続に必要な資産はすべてb8ta Japan側で確保しており、今後とも米国の事業に左右されることなく日本での事業展開を継続する。

代表の北川卓司氏は、「これからも創業者の掲げたミッションである『リテールを通じて人々に新たな発見をもたらす』を体現し、日本国内でb8taの店舗事業、また付随するRaaS(Retail as a Service)の新事業を拡大して参ります。また、日本からアジアの他地域への進出も計画しており、売ることを主目的としない店舗の更なる拡大を進めていければと考えております」と述べている。

スマート畜産の普及を目指すNTT東日本の通信環境実証実験にAI家畜管理サービスPIGIが協力、IEEE802.11ah活用

養豚プラントの設計施工や畜産のDXを推進するコーンテックは2月9日、AI家畜管理サービス「PIGI」(ピギ)について、NTT東日本による「スマート畜産」普及に向けた通信環境実証実験に提供することを発表した。

この実証実験は、NTT東日本が、NTTアクセスサービス研究所と連携し、神奈川県の畜産業者臼井農産の養豚場を実験場として行われるもの。畜産現場でのプラチナバンド(700〜900MHzの周波数帯域)のIoT向けWi-Fi「IEEE802.11ah」が活用可能かどうかを確かめことを目的としている。同通信規格を試す理由は、従来のWi-Fiに比べてカバーエリアが広く、中継器や無線LANの親機を減らすことができ、カメラやセンサーの台数を増やせるなどのメリットがあるためだ。

ここで、コーンテックのPIGIがデータを提供することになる。PIGIは、豚の頭数・体重をカメラで撮影した画像から解析するというシステム。通常は、大人の男性2名が3分間以上をかけて行う作業を10秒程度で済ませられるという。勘と経験に頼らず、人の介在も減らして、効率的に管理が行えるだけでなく、最適な体重での出荷を可能にし、収益率を上げられるとしている。

コーンテックは2021年、NTT東日本、臼井農産とPIGIを使って、豚の体重・体格・肉質を計測する実証実験を行っている。今後もこの取り組みで蓄積されたデータを活用して、臼井農産は「最高品質の豚肉の提供」を目指し、NTT東日本とコーンテックは、神奈川県内の養豚業へのIoTサービス導入の支援と、養豚業の発展に向けた新たな仕組み作りを検討してゆくとしている。

IoTスタートアップobnizの通信ゲートウェイが東京都のコロナ自宅療養者向けパルスオキシメーター監視システムに採用

IoTスタートアップobnizeの通信ゲートウェイが東京都のコロナ自宅療養者向け血中酸素飽和度監視システムに採用

あらゆる人がIoTの恩恵を受けられる世界を目指すobniz(オブナイズ)は2月1日、「obnizBLE/LTE(encored)」(obniz BLE/LTEゲートウェイ)が、東京都のコロナ自宅療養者のためのSpO2(動脈血酸素飽和度)遠隔監視システムの通信用ゲートウェイとして採用されたことを発表した。

obniz BLE/LTEゲートウェイは、医療機器メーカー「三栄メディシス」が販売する、心電図とSpO2が同時に長時間測定ができるバイタルデータ測定医療機器「Checkme Pro B ADV」(チェックミープロBアドバンス)と組み合わせて、「ウェアラブル型パルスオキシメーター遠隔監視システム」として、まずは多摩府中保健所と多摩立川保健所の2カ所から貸し出しが行われる。

自宅療養者に貸し出される機器

自宅療養者に貸し出される機器

このシステムは、チェックミープロBアドバンスで測定されたSpO2値が、obniz BLE/LTEゲートウェイでLET回線を通じてクラウド上の遠隔監視システムに送られ、一定の値を下回った時に所定の通知先(今回は保健所の職員)にメールが送られるというもの。自動的に通知されるので、容体が変化した際、自宅療養者が自分で電話連絡を行う必要がない。また保健所も電話応対に追われることなく、いち早く状態の把握ができる。

obnizBLE/LTE(encored)

obnizBLE/LTE(encored)

obniz BLE/LTEゲートウェイは、中継機としての機能に特化したプラグ一体型となっており、コンセントに挿入するだけで使えるようになる。設定操作が一切不要なため、技術的な知識のない人でも誰の手も借りずに設置できる。

なお、自宅療養者への機器貸し出し、回収、利用方法などの問い合わせに対応するコールセンター業務は、ソフトバンクのグループ会社リアライズ・モバイルがGENieやサンクネットといったパートナー企業と連携して行う。

韓国の不動産テックZigbangがSamsung SDSのIoTスマートホーム事業を買収

不動産取引サービスを提供する韓国の不動産テックスタートアップのZigbang(ジグバン)は現地時間1月27日、Samsung SDS(サムスンSDS)のホームIoT(internet of things)部門を買収し、スマートホーム業界へ進出すると発表した。

Samsung SDSは、傘下唯一のB2C事業であるIoTスマートホーム部門を売却し、B2Bに集中する。同部門の主な製品は、ユーザーのスマートフォンに接続するデジタルドアロックやウォールパッドなどだ。Samsung SDSは2016年、IoTスマートホーム部門をアイルランドのAllegion(アレジオン)に売却しようとしたが、合意に至らなかったと報じられた

IoTはどうしても利幅が薄く、簡単なビジネスではないため、長期にわたり業界にとどまりたいプレイヤーは、より多くのスケールメリットを求めてライバルをすくい取っていく。

Zigbangは、IoTスマートホーム事業を買収することで、技術的なシナジーを生み出し、市場シェア拡大を狙う。

「Zigbangの住宅コンテンツとSamsung SDSの住宅IoTハードウェアを組み合わせ、私たちはスマートホーム市場に革命を起こします」とZigbangのCEO、Sung-woo Ahn(スンウー・アン)氏は声明で述べた。

同社のSunwoong Lyuh(スンウー・リュー)副社長はTechCrunchに対し、Samsung SDSのIoT部門は現在16カ国以上で堅実な収益を上げているため、今回の買収により、Zigbangは世界のスマートホーム市場に参入し、成長を加速させることができるだろうと語った。

1月27日に買収契約を締結したZigbangは、2022年第2四半期の買収完了を目指すとリュー氏は述べた。同社は、買収取引の評価額についてはコメントを避けた。メディアの報道によると、取引規模は1000億ウォン(約97億8000万円)と推定されている。

Zigbangは、不動産取引からスマートホームデバイスまで、生活空間のすべてをデジタル化したいと考えている。また、セルフストレージや住宅の検査・修理サービスにも参入する計画だ。

Zigbangは2018年以降、買収拡大路線を歩んでいる。

2018年に韓国のプロップテックスタートアップHogangNoNoを、2019年には「co-living(コリビング)」プラットフォームの WooZooと、商業仲介プラットフォームのSugarhillを買収した。また、2021年には住宅管理サービスプラットフォームのMovillを買収した。

Zigbangによると、同社のユーザー数は合計3350万人、月間アクティブユーザー数は810万人だという。現在、600人の従業員数を擁している。

直近では2019年7月に1600億ウォン(約152億円)を調達し、これまでの資金調達総額は2265億ウォン(約216億円)に、評価額は7000億ウォン(約660億円)に達した。韓国の中小ベンチャー企業省が1月27日に発表した報告書によると、Zigbangの2021年6月の評価額は1兆1千億ウォン(約1044億円)だった。

画像クレジット:Zigbang

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(文:Kate Park、翻訳:Nariko Mizoguchi

クラウド録画のセーフィーと秘密計算・AI開発のEAGLYSが製造現場の生産ライン不具合検知に向けAI画像解析サービス開発

クラウド録画のセーフィーと秘密計算・AI開発のEAGLYSが製造現場の生産ライン不具合検知に向けAI画像解析サービスを共同開発

クラウド録画サービス「safie」を展開するセーフィーと秘密計算とAI開発でデータ利活用を推進するEAGLYS(イーグリス)は1月25日、製造現場の生産ラインの不具合検知のためのAI画像解析サービスの共同開発に着手したことを発表した。実証実験では24m先の異物を91%の精度で検知できた。

人材不足が深刻化する製造現場では、産業用ロボットやFA(ファクトリーオートメーション)の導入が叫ばれているが、工場設備のレイアウトなど空間的な事情からロボットの設置が難しい工場では、製造工程の異物や残留物の確認・判断は人手に頼らざるをえない状況が続いている。

そこで、セーフィーとEAGLYSは、撮影した映像データにAI解析を組み合わせることで、生産ラインの不具合や異物検知が行えるAI画像解析サービスの開発に着手した。このサービスを利用すれば、AI画像解析カメラで不具合や異物を容易に検知できるだけでなく、映像を通じた確認作業の記録や、遠隔からの管理・実行、振り返りにも活用できるという。

両社は、実際の製造工場で同サービスの実証実験を行ったところ、現状の生産設備や従業員の作業導線を変えることなく、目視では検知が困難な24m先のライン上の異物を91%の確率で検知できた。

本格実装に向けて、工程や製品に合わせた画角やAIアルゴリズムをチューニングすることで、さらに高い精度での検知が期待できるとのことだ。

ソニーSpresense向けのアドオンボード「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード」をスイッチサイエンスが販売中

ソニーSpresense向けのアドオンボード「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード」をスイッチサイエンスが販売中

スイッチサイエンスは1月20日、LPWAとGNSSアンテナコネクターを実装した「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード」の販売を同社ウェブショップで開始した。直販価格は1万2650円(税込)。

また同製品は、通信に必要なアンテナ(別売)を組み合わせ、ELTRES通信機能を搭載したエッジAIユニットとして利用可能。LPWA用「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード対応 LPWAアンテナ」、GNSS用「uFL接続 15mm GPS用アンテナ」の2種類を用意している。直販価格は、LPWAアンテナが770円(税込)、GPS用アンテナは616円(税込)。

画像左が「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード対応 LPWAアンテナ」、画像右は「uFL接続 15mm GPS用アンテナ」

画像左が「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード対応 LPWAアンテナ」、画像右は「uFL接続 15mm GPS用アンテナ」

SPRESENSE用ELTRESアドオンボードは、ソニーセミコンダクタソリューションズが開発したIoT用ボードコンピューター「Spresense」(スプレッセンス。別売)に追加して使用する拡張ボード。最大4カ月のELTRES回線とデータ解析ツール(CLIP Viewer Lite)が付属している。ELTRESは、ソニーセミコンダクターソリューションズが開発した、長距離安定通信・高速移動体通信・低消費電力という特徴を備えるLPWA(Low Power Wide Area)の無線通信規格。ソニーSpresense向けのアドオンボード「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード」をスイッチサイエンスが販売中ソニーSpresense向けのアドオンボード「SPRESENSE用ELTRESアドオンボード」をスイッチサイエンスが販売中

ELTRES回線とデータ解析ツール(CLIP Viewer Lite)利用料

  • 最大4カ月無料(ELTRES通信間隔:1分)
  • 別途1年間の契約により、通信間隔を1分と3分から選択可能(税込)
    ・初期登録料 1分間隔:5940円、3分間隔:4752円
    ・年間利用料 1分間隔:3960円、3分間隔:2178円

データ解析ツール(CLIP Viewer Lite)機能

  • 時系列のデータ閲覧
  • 制御用ドライバーやサンプルソースのダウンロード
  • APIによるアプリケーション連携

eSIMの進化版iSIMをクアルコムがデモ、SIM機能をSoCに統合し専用チップ不要

eSIMの進化版iSIMをクアルコムがデモ、SIM機能をSoCに統合し専用チップ不要

クアルコムとVodafone、Thalesの3社は、「iSIM」搭載スマートフォンのデモを実施しました。Snapdragon 888を搭載したGalaxy Z Flip3を用いました。

「iSIM」は、従来のeSIMソリューションの進化版です。

SIMの機能をSoCに統合することで、別チップが必要なeSIMに比べて省スペース化を実現。IoTや小型ウェアラブル端末など、これまでSIM機能を組み込めなかったモバイル端末でもセルラー接続を実現します。

加えて、SoCにSIM機能が組み込まれるため、パフォーマンス、メモリ容量も向上できるといいます。

オペレーターは既存のeSIMインフラを活用したリモートでのSIM提供が可能となります。

Engadget日本版より転載)

ホームオートメーションプラットフォームSpaceCore提供のアクセルラボが7億円調達、人材採用・開発強化

ホームオートメーションプラットフォームSpaceCore提供のアクセルラボが7億円調達、人材採用・開発強化

ハウスメーカー・不動産事業者、居住者、物件オーナーのためのスマートライフプラットフォーム「SpaceCore」(スペース・コア)を運営するアクセルラボは1月15日、第三者割当増資により7億円を資金調達したことを発表した。引受先は、フューチャーデザインキャピタル。累計資金調達額は22億円となった。

SpaceCoreは、家電や住宅設備を専用アプリで操作できるプラットフォームサービス。給湯器やエアコン、照明などのオートメーション化や外出先からの遠隔操作が可能な「スマートホーム機能」、物件のオーナーと居住者のコミュニケーションが円滑に行なえる「リレーション機能」、家事代行やクリーニング、収納サービスなどを申し込める「生活サービス機能」を備えたクラウドサービスおよびアプリとして提供されている。2019年8月の提供開始以来、全国100社以上、約1万8000戸(2021年9月時点)に導入され、接続デバイス数は20種類を超えるという。

今後さらにパートナー企業との連携および開発を進めることが計画されているため、今回の資金調達に至った。調達した資金は、採用に係る人材費、SpaceCoreの開発費、サポート体制の拡充に係るオペレーション費に充当され、事業基盤および顧客基盤の拡大を目指す。

米アマゾン、IoTネットワーク「Sidewalk」を拡張するエンタープライズ級のブリッジを発売

2019年にAmazon(アマゾン)は、Sidewalkネットワーク発表した。それは、小型のデバイスを接続するための、長距離ワイヤレスのプロトコルおよびネットワークで、たとえば自分のWi-Fiネットワークがダウンしても近隣のネットワークに便乗して接続を維持する。2021年以降、Amazonは同社のEchoデバイスをSidewalkのブリッジにして、RingやTileのデバイスの一部がこのネットワークにアクセスできるようにしている。そしてAmazonは初めて、大学のキャンパスや公園のような広い範囲をカバーするプロフェッショナルグレードのSidewalkデバイスをローンチする。

新しいデバイスの正式名称は「Amazon Sidewalk Bridge Pro by Ring」という。屋内にも設置可能だが、主に屋外に設置することを想定しており、理想的には高い場所に設置することで、最大5マイル(約8km)先まで数百台のデバイスをカバーできる(もちろん、地域の事情によるが)。

このデバイスをテストするために、アマゾンはアリゾナ州立大学と提携し、テンピのキャンパス内の電柱にこのSidewalk bridgeを設置することになる。大学の技術室では、太陽光や温度センサー、CO2検出器、粒子カウンターなどを接続する計画となっておる、概念実証として使用する予定だ。

画像クレジット:Amazon

Amazonは、環境のモニタリングを専門とするIoT企業Thingyとも提携して、同社の大気質モニタリングツールを据え付け、山火事の可能性をファーストレスポンダーに警告する。

「Amazon Sidewalk Bridge Proは、観測機器は広い範囲に数置く設置される場合に力を発揮し、AWSの既存アプリケーションと簡単に統合でき、デバイスとアプリケーションに信頼できるセキュリティを提供してくれます。Amazon Sidewalkと協力して、当社のセンサーで大気質や山火事を測定し、これらの重要なアプリケーションの接続性の課題を解決できることを大変うれしく思います」と、ThingyのCEO兼共同創業者のScott Waller(スコット・ウォーラー)氏は述べている。

しかしながら、最も重要なことは、デバイスそのものよりもAmazonがSidewalkのエコシステムに投資を続けているという事実だ。

Amazon SidewalkのディレクターであるStefano Landis(ステファノ・ランディス)氏は、次のように語る。「私たちはネットワークを構築して、関係者たちがIoT産業を支えられるようにしています。結局のところ、スマートでコネクテッドなデバイスをあらゆる場所で普及させたければば、そのための適切なネットワークが必要です。今日のIoT開発者たちと話をすると、確かに選択肢はとても多いが、接続がセルネットワークに比べて非常に高価だったり、範囲が狭すぎたり、バッテリーがすぐに空になったり、開発サイクルの全体が複雑すぎたりしています。そのため私たちは、IoTのコミュニティが、消費者、エンタープライズ、公共セクターなど、どのようなタイプのアプリケーションでも開発できるようなネットワークを可能にするための投資を継続しなければならないのです」。

ランディス氏によると、ネットワークのローンチからまだ数カ月しか経っていないが、すでに米国において100以上の広域都市圏の居住地区を強力にカバーしているという。それは米国の家庭にはすでに大量のEchoデバイスが普及し、その最新モデルがデフォルトでSidewalkを有効にしているからでもある。しかし、それを快く思わない人もいるため、Amazonはそのネットワークがプライバシーファーストで、ビデオのフィードを送るRingのカメラなどと違ってアラートを送るだけであるため多くの帯域を使わないと主張している。そもそも、Sidewalkのことなど知らないユーザーがほとんどだろう。

しかし、話は大都市圏の居住地区をカバーしているだけで終わらない。Sidewalk Bridge Proを使えば今や企業が、その所有するすべての土地をカバーしてセンサーを設置できるだろう。ランディス氏は、ネットワークの商用ユースケースについてすでに「数千社以上の企業から引き合いがある」と述べていたため需要はあるようだ。その引き合いの多くは、AmazonのクラウドベースのマネージドIoTサービスであるAWS IoT関連のものだ。ランディス氏によると、関心の多くはスマートシティサービスを軸とする、公共セクターのソリューションの構築を志向する企業からのものだという。

「Sidewalk Bridge Proは、居住地区の外でのデプロイに適したプロフェッショナルグレードのブリッジです。現状、あらゆるところがカバー範囲になっています。商業センターや公園、都市公園、州立公園、国立公園、野生保護地区、都市計画上の商業地区など、すべてをカバーできます。遍在的なネットワークの接続があれば、どのようなところでも必要なソリューションを構築できるでしょう」とランディス氏は説明する。

さらにランディス氏は、ユーザーの多くはBridgeを屋外に設置すると思いますが、倉庫や大型店などの屋内でも利用できるという。名前に「Pro」が付いているが、今後消費者向けの「ノンプロ」バージョンをローンチすることはない。EchoやRingのデバイスが、まさに消費者製品なのだから。

画像クレジット:Amazon

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

まるで畑のルンバ!? 作業状況をスマホで確認できる自律制御型電動トラクターDeer 8Rが2022年後半に市場投入

まさに畑のルンバ!? 作業状況をスマホで確認できる自律制御型電動トラクターDeer 8Rが2022年後半に市場投入

John Deere

米国の農機ブランド「ジョン・ディア」が、自律制御型電動トラクターの市販に向けた量産に入る予定だと発表しました。Deere 8Rと称するそのトラクターは2022年後半に市場投入される計画です。

農業機器の自動運転化は、農作業人口の減少への対策として各社研究を進めており、日本メーカーでもヤンマーやクボタ、井関農機などがトラクターのほか田植え機などの開発を行っています。テレビドラマ『下町ロケット』にも、クボタ製の自動運転トラクターが登場していました。

ディア・アンド・カンパニーのブランド、ジョン・ディアも早くから自律制御農機の開発を手がけておりトラクターだけでなくコンバイン、田植機、自走式ハーベスターといった機器に自動操舵システムを開発、GPSやAI制御を取り入れた製品開発をしてきました。

今回生産開始が伝えられた「Deere 8R」は、完全自律型トラクターとして開発されており、運転席はあるものの人が乗る必要はありません。トラクターは牽引車部分だけで、これに「チゼルプラウ」と呼ばれる部分を取り付けて畑を耕します。

農作業員は、畑にこのDeere 8Rを配置して必要な器具の取り付けなどを済ませれば、あとはタブレットやスマートフォンのスワイプひとつで指定した畑を自動的にすべて耕せます。その進行状況はやはりタブレットなどで随時確認可能。本体のカメラ映像をリアルタイムで確認したり、各種パラメーターを表示し、必要なら爪で掘り起こす深さや走行速度を変更することもできます。

本体には6ペアのステレオカメラとその映像を分析するローカルニューラルネットワークが搭載され、畑に存在する物体を認識します。また自機の位置はGPS信号によって把握し、あらかじめ設定したジオフェンスによってその行動範囲を制限します。

このような自律制御型の農機具は今後、高齢化や人口減少が予想される農業分野では間違いなく普及していくことでしょう。

(Source:John DeereEngadget日本版より転載)

東大発のソナスとJR東日本が鉄道架線の張り替え工事の信頼性確保に向け電化柱傾斜監視システムの本格運用開始

JR東日本と東大発ソナスが鉄道架線の張り替え工事の信頼性確保に向け電化柱傾斜監視システムの本格運用開始

JR東日本スタートアップは11月26日、東日本旅客鉄道(JR東日本)と東京大学発IoTスタートアップ「ソナス」が鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムの本格運用を11月1日より開始したと発表した。同システムは、JR東日本スタートアップによるアクセラレータープログラム「JR東日本スタートアッププログラム2020」において協業を行ったもの。

同システムは、JR東日本の鉄道工事におけるニーズとソナスが持つ省電力無線技術によるシーズが合致し、JR東日本スタートアッププログラム2020で選定された。協業開始後は実際の鉄道電力設備を用いて、約3カ月のフィールド試験による通信品質・傾斜検測精度・作業効率などの検証を経て、同システムの短期間での運用を実現したという。

JR東日本では、鉄道の架線を張り替える工事を行う際に、工事の信頼性確保のため架線を支える電化柱の傾斜監視を必要により行っている。ただ、この従来のステムは、機器の運搬・設置に多くの労力を費やしており、終電後の深夜帯に作業を行う作業従事者にとって大きな負担となっているという。

ソナスが独自に開発した次世代IoT無線「UNISONet」(ユニゾネット)は、省電力ながら上下双方向での通信が可能。今回開発した電化柱傾斜監視システムではこの特徴を活かし、システム全体がきめ細やかに電源の入・切をコントロールすることで、小型電池での駆動を可能とし、機器の簡素・軽量化を実現したそうだ。これにより機器の構成品が5個から2個に削減され、従来システムと比較し機器の総重量比約90%の削減・約90%の作業労力を軽減し、短時間・容易に施工を行えるようになった。

IoT在庫・発注管理を提供するスマートショッピングが資金調達、累計調達額16億円に

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション「スマートマットクラウド」および「スマートマットライト」を展開するスマートショッピングは11月26日、第三者割当増資による資金調達を行い累計調達額が16億円に到達したと発表した。引受先はエムスリー、スズケン。今回調達した資金は両サービスの利用者拡大に向けた施策にあてる。

スマートマットクラウドは、製造業や医療機関などのB2B向けに展開している、あらゆる在庫の管理・棚卸しや発注を自動化するSaaS。今回の資金調達により、サービス・製造業はもとより、医療機関など現場の在庫・発注管理ニーズにより応えられるよう、プロダクトのソフト・ハード両面を進化させる。また、様々な現場へのスムーズな導入を支援するカスタマーサクセスなどビジネス面の体制を強化する予定。

もう一方のスマートマットライトは、B2C向けのソリューション。面倒な日用品の買い物を自動化しゼロクリックショッピングを実現している。こちらでは、ユーザーとの共創によってさらにユーザビリティの高いプロダクト・サービスへの進化を加速させる。またそれに向けて、特にエンジニアなどキーとなるポジションの人材獲得を強化する。

スマートショッピングは「日々のモノの流れを超スマートに」をビジョンとして掲げ、2014年11月に設立。IoT重量計「スマートマット」を活用した在庫管理と発注の自動化ソリューションを開発し、これを基にB2B向けスマートマットクラウド、B2C向けスマートマットライトを提供している。

Digi-Key、スマート農業などにフォーカスし即座にIoT展開ができる「プライベートLoRaWAN-in-a-Boxソリューション」

Digi-Key、スマート農業などにフォーカスし即座にIoT展開ができる「プライベートLoRaWAN-in-a-Boxソリューション」発表

電子部品ディストリビューター大手Digi-Key(ディジキー)は、おもにスマート農業、高精度農業プロジェクトにフォーカスした、即座にプライベートなIoTの展開ができるハードウェアとソフトウェアのセット「プライベートLoRaWAN-in-a-Boxソリューション」を発表した。Digi-Keyは、業界初となるこの製品の独占ディストリビューターとなる。

これは、オープン技術とアジャイル製造を提供するハードウェア開発企業Seeed Studio(シードステューディオ)による製品。買ってすぐに使えるLoReWAN(低電力広域ネットワーク)IoTセンサーおよびゲートウェイからなるハードウェアと、IoTデータ管理ソリューションを展開するソフトウェア開発企業Machinechat(マシンチャット)のソフトウェア「JEDI Pro Seeed Studio Edition」を統合したもの。「迅速なIoT展開と、ユーザーによるデバイスデータの完全管理を可能にする強化したセキュリティー機能を実現」するという。これにより開発期間が短縮され、技術的な複雑さとコストが低減される。

主な用途として、次のようなものが挙げられている。

  • データのロギングとモニタリングを必要とする社内または商用のIoTプロジェクト
  • スマート農業、温室モニタリング、造園、灌漑、および精密農業のユースケースシナリオ
  • 火災検知、冷蔵監視、畜産などの環境関連アプリケーション

「Seeed Studio SenseCAP LoRaWANソリューション」の特徴は以下のとおり。

  • LoRaWANプロトコルクラスAに対応
  • 超長距離のデータ伝送:見通しの良い場所で最大10km
  • 複数のISMバンドに対応:EU868、US915、AU915、AS923
  • イーサネットバックホールに対応。オプションでセルラーバックホールにも対応
  • 産業グレードの保護:エンクロージャーによる保護等級IP66。野外での利用可。-40°C~+70°C(SenseCAPセンサーは最大+85°C)で動作可能
  • 高い信頼性と安定性
  • センサーバッテリー寿命は3年以上

「Machinechat JEDI Pro Seeed Studio Edition」は、以下の特徴を備える製品としている。

  • 統合されたSeeed Studioデータ収集装置を使用し、Seeed StudioのSenseCAP LoRaセンサーからデータをインジェスト(Chirpstackのインストールが必要)
  • 統合されたHTTP APIサーバー、TCPセンサー、MQTTブローカーを使用し、ほぼあらゆるデバイスやセンサーからのデータを収集(インジェスト)
  • 折れ線グラフ、面グラフ、タイルグラフ、レーダーチャート、データグリッドチャートにより、リアルタイムや過去のデータを視覚化するダッシュボードを構成
  • 統合されたルールエンジンを使用してデータを監視し、電子メール通知やSMSを作動させるか、外部スクリプトを実行(電子メール通知にはSMTPサーバーが必要。SMSにはTwilioアカウントが必要)
  • デバイスやマシンがオンラインかどうかを監視
  • データ収集装置とアクションプラグインを通じ、ユーザーのカスタムビジネスロジックをIoTデータに適用
  • 仮想データセンサーにより、デベロッパーやインテグレーターはプロジェクト展開シナリオのシミュレーションが可能
  • ローコード:コーディングではなく設定にフォーカス
  • 統合データベースと管理されたローカルデータストレージにより、サービスとして実行するシングルアプリケーションバイナリー
  • SSLサポートとロールベースのユーザー管理による、ブラウザベースのユーザーインターフェース
  • 最大200デバイス・センサーをサポート
  • Windows、macOS、Linux、Raspberry Pi、BeagleBoneプラットフォームに対応

システムの中心となるゲートウェイ「SENSECAP LORAWAN GATEWAY」の価格は4万8674円(税抜)。その他、センサー類は1万2077円(税抜)よりとなっている。

Natureが新製品「Nature Remo mini 2 Premium – Nature Blue」発売、コーポレートカラーで同社ミッションを表現

Natureが新製品「Nature Remo mini 2 Premium - Nature Blue」発売、コーポレートカラーで同社ミッションを表現

Nature(ネイチャー)は11月25日、コーポレートカラー「Nature Blue」を用い、同社ミッション「自然との共生をドライブする」を表現したスマートリモコン「Nature Remo mini 2 Premium – Nature Blue」(Remo-2N2)を発売した。価格は6980円(税込)。温度センサーを搭載するほか、通信機能としてWi-Fi(11n。2.4GHz)、赤外線、Bluetooth Low Energy(セットアップ時のみ)を採用している。サイズは58×58×16mmで、重量約23g。

Nature Remoは、エアコン・テレビ・照明など赤外線リモコン付き家電全般をスマートフォンで操作できる、進化したリモコン。タイマー機能や様々なセンサーを搭載しており、ライフスタイルに合わせた家電の自動操作を実現できる。スマートフォンにより外出先からの家電操作も可能な上、、「Google Home」「Amazon Echo」「Apple HomePod」などのスマートスピーカーと連携することで、家電を声で操作できるようになる。Natureが新製品「Nature Remo mini 2 Premium - Nature Blue」発売、コーポレートカラーで同社ミッションを表現

今回新たに発売されたNature Remo mini 2 Premium – Nature Blueは、同シリーズのシンプルかつ洗練された印象を維持しながら、外装に同社コーポレートカラーを用いることで、一目見ただけで「Natureらしさ」を感じられる製品に仕上げたという。Natureが新製品「Nature Remo mini 2 Premium - Nature Blue」発売、コーポレートカラーで同社ミッションを表現

コーポレートカラーおよび同製品の名称である「Nature Blue」は、Natureのミッションである「自然との共生をドライブする」を表す色として、地球上の70%を占める海の色から着想を得たとしている。海の青さの中でも、明るく淡い青色ではなく、重厚感のある深い青色を採用することで、Natureがこれからエネルギーの大きな課題に挑んでいくことの決意や、力強さを表現した。

また同製品の開発にあたっては、既存のプラスチック素材・塗装材を使用するのではなく、赤外線を透過する特殊なインクを使用し、何度も試作を重ねたそうだ。これにより、マットな質感と濁りのない深い青色を実現しており、オリジナリティを表現しつつ、「Nature Remo」の特徴である「空間に溶け込むたたずまい」を両立した。

Natureは、将来のエネルギーマネージメントを見据え、Nature Remoの開発・販売を主軸とした事業を展開し、2021年3月には新たに「Natureスマート電気」で電力小売事業に参入した。今後はより一層ミッションの実現にフォーカスし、「Behind The Meter」事業の基盤構築を行うとともに、外付けIoT製品群を超えた、EVパワーステーションの事業にも着手していく予定という。Behind The Meter事業については、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EVなどのエネルギーマネージメントをセットで行うことで、戸建て住宅において再エネでのエネルギー自給自足を実現するものと位置づけている。

これらが融合し相互に連携しあうことで、まったく新しい電気と人との関わり方を提案し、家庭向けの電気サービスをリデザインするという。Natureが新製品「Nature Remo mini 2 Premium - Nature Blue」発売、コーポレートカラーで同社ミッションを表現

IoT・AI遠隔点検のLiLzが石油化学プラントなどに対応する防爆形の低消費電力IoTカメラを開発開始

lilz

AIおよびIoT技術を活用したサービスの研究開発・提供を行うLilz(リルズ)は11月16日、巡回点検業務を効率化するサービスで使用するIoTカメラ「Lilz Cam」の防爆対応版の開発開始を発表した。石油化学プラントなどに対応するもので、製品名は「Lilz Cam 2-Ex」としている。

防爆とは、可燃性ガスに引火の恐れがある場所で、着火源にならないよう対策すること。防爆形機器は、国の防爆型式検定を受ける必要がある。Lilzでは、施設管理、上下水プラント、産業ガス・医療ガスといった分野で、設備保全のための巡回点検業務を効率化するサービス「Lilz Gauge」(リルズゲージ)を展開しているが、そこで使われているのが「Lilz Cam」だ。1日3回撮影で3年間連続動作するというLTE通信内蔵の低消費電力IoTカメラなのだが、これまで、防爆エリアには未対応だった。

そこでLilzでは、公的機関によって認証される「本質安全防爆構造」の「LiLz Cam 2-Ex」の開発に乗り出した。これにより、電源工事をすることなく、防爆エリアでの巡回点検の効率化が可能になるという。

「LiLz Cam 2-Ex」の概要

  • ガス防爆:Ex ic IIC T4 Gc
  • 粉塵防爆:Ex ic IIIC T135℃ Dc
  • 通信:LTE-M/Bluetooth Low Energy
  • 撮影解像度:5Mピクセル
  • 防水・防塵:IP65
  • 外径:149.5×123×25mm(最薄部は14.5mm)

現場に行かなくても在庫管理ができるIoT重量計「ZAICON」正式提供、管理したいものを載せるだけでリアルタイム把握

クリエイティブジャパンが大学・高専生対象の「IoT・エッジAIアイデアコンテスト2021」詳細を発表

在庫管理アプリ「クラウド在庫管理ソフトZAICO」を運営するZAICO(ザイコ)は10月26日、IoT重量計「ZAICON」(ザイコン)の正式提供を開始した。ZAICONは、在庫管理したいものを載せておくだけで、重量からその内容物の数量を把握し、リアルタイムで管理できるというもの。在庫の現場へ行かなくても、管理が自動化できるという。

ZAICONは、在庫管理の完全な自動化により「在庫管理そのものがなくなること」を目指しているが、12万人のZAICOユーザーの声として、在庫管理に関する3つの課題を掲げている。ひとつは人的ミスの多さ。在庫管理におけるミスは、数え間違いや入力ミスなどの人的ミスが最も多いという。またミスの対処にかかる時間や労力も馬鹿にならない。次は在庫管理システムが使いこなせないという問題。高価なシステムを導入しても、現場で使いこなせる人間が限られ、持てあましてしまう。そして3つ目は、人材不足。在庫管理に人手を回すことが困難であったり、在庫管理業務を教えてもすぐに配置換えになるなど、スタッフが定着しないというものだ。

在庫管理現場での課題

  • 数え間違い・入力ミスなど人による在庫管理ミス
  • 在庫管理システムを現場で使いこなすことが難しい
  • 人材不足が在庫管理に影響

これらの問題を解決するために、ZACONは、誰にでも使える簡単さに徹底的にこだわり、クラウド在庫管理ソフト「ZAICO」と連携したシステムを作り上げた。重量計測による管理のため数え間違いがなく、自動化によって人材確保の心配もなくなる。

ZAICONには、10kgタイプと50kgタイプの2種類があるが、どちらも本体サイズは300×210×32mm、重量1.2kgと変わらない。iOS用またはAndroid用のZAICOアプリで使用でき、スマホの性能によるものの、1台のスマホにつき20〜300台程度のZAICONに対応する。

使用料は、基本プランが月額1万3717円。ZAICON本体が3台付属し、ZAICOアカウントが1人分利用できる。スマホは手持ちのものが利用できるが、購入も可能。