もはや国境は意識しない、日本発IoTスタートアップの強みと課題

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新経済連盟が開催するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7日から8日にかけて東京で開催された。初日となる4月7日には「世界を担う日本発のIoT 〜グローバルマーケットで日本企業はどのように闘うのか〜」と題するセッションが開催された。IoT(モノのインターネット)の時代、世界で勝つ為に求められるものは何か。官民それぞれの立場から意見が交わされた。

登壇したのは総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課  標準化推進官の山野哲也氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長の佐野究一郎氏、WiL 共同創業者ジェネラルパートナーの西條晋一氏、イクシー代表取締役社長の近藤玄大氏、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏の5人。モデレーターはABBALab代表取締役の小笠原治氏が務めた。

国はIoTをどう見ているか

総務省や経産省は、IoTをどう捉えているのだろうか? 経産省の佐野氏は、ドイツの国策である「インダストリー4.0」やアメリカGE社のIoTプラットフォーム「Predix」といった、生産工程の自動化・デジタル化、センサー・人工知能(AI)を使った開発パフォーマンス向上施策を例に挙げ、海外でのIoTの急速な広がりを説く。

では日本はどうなっているのかというと、産業競争力会議においてビッグデータやIoT、AIの推進に取り組む事が決まった段階であり、具体的な政策のあり方は検討中とのこと。今後は「ベンチャー企業の力をいかに増やすかが重点事項」と課題を語る。

山野氏は総務省の観点から標準化について解説。IoTには4つの要素があるという。

・センサーで情報を集める技術
・収集した膨大なデータをネットワークに送る技術
・膨大なデータを解析し、意味あるデータを発掘する技術
・得られた意味をデバイスにフィードバックする技術

それぞれの要素別に見ると国際標準化は進みつつあるとし、M2Mの標準化団体oneM2Mを例として挙げた。ただ国内における標準化作業は出遅れている感が否めないとのこと。

IoTビジネスはに国境はない

「世界と戦う」という意味について、実際にIoTでビジネスを立ち上げているスタートアップはどう考えているのだろうか。

Cerevoの岩佐氏は、日本、海外という意識は全くしていないと言う。インターネットという世界共通プロトコル上で動作する「モノ」を販売しているため、発表すればおのずと世界中から注文が来るとのこと。むしろわざわざ「グローバル」と意識をすることなく、それで世界で成功できるのがハードウェアの良い点だと持論を述べた。

筋電義手「handiii」を手がけるイクシーの近藤氏は、「モノは分かりやすいので、コンテンツが良ければどこでも売れる」と説明。handiiiをSouth by Southwest(SXSW)でデモした時の反響の大きさを例に挙げた。handiiiは医療分野のプロダクトであり、国によって法律が異なるためローカライズは困難を極めるプロダクトだ。だがイクシーでは極力データも公開し、各国の研究機関と共同で開発を進めていきたいとした。

ベンチャー投資を手がける傍らでソニーと合弁会社「Qrio」を立ち上げ、スマートロックの開発しているWiLの西條氏も、「モノ(ハードウェア)は非言語なのでイメージされやすく、世界展開はしやすい」と語る。

日本でビジネスを行う3つメリット

スタートアップ側の登壇者3人が「国境はあまり意識していない」と語るが、モデレーターの小笠原氏は、日本でビジネスをすることの利点を尋ねた。

「そもそも僕ら(日本でビジネスをするスタートアップ)は有利」——岩佐氏はそう語る。その理由の1つめは「Japanブランド」。先代の方々(これまでの日本のメーカー)が築き上げてきた信頼のおかげで、全く同じ製品だったとしても日本製が選ばれるのは大きいとした。2つめは「家電設計者の多さ」。これだけ家電開発者が多い国は世界を見渡してもほかにない。これがIoT時代の武器になると話す。3つめは「時差」。家電やハードウェアのほとんどの工場は現在アジアに集中しており、時差も少なくいざとなれば3〜4時間で行ける距離にある日本は欧米と比較して地理的にも有利だとした。

また近藤氏は、「長期的に日本に留まるかは分からない」とは言うものの、「日本人のこだわり、職人気質はプロトタイプを開発する上でメリットになった」と言う。

IoTスタートアップ、挑戦するには「いい時期」

セッション終了後の囲み取材で、西條氏、岩佐氏、近藤氏から、ハードウェア、IoTスタートアップに挑戦する人に向けたメッセージを貰ったので、以下にご紹介する。

WiL 西條氏

起業するにもいろんな方法がある。イクシーやCerevoのように自力でやる方法もあれば、WiLのように大企業とコラボレーションする方法もある。「メンバーが不足しているからできない」と諦めて欲しくない。自分は文系人間でものづくりの経験も無かったが、今は非常に良いチームができている。いろんな山の登り方がある。やりたいという気持ちを大事にしてほしい。

Cerevo 岩佐氏

基本は「やりたいと思った時がやり時」だが、ここ1〜2年急激にハードウェアスタートアップがやりやすくなった。2007年当時はハードウェアスタートアップとか言うと笑われる時代だったが、今はDMM.make AKIBAの様なシェアオフィスもあり、興味を持ってくれる投資家も増えた。始めるにはいい時期。あと、ITでの起業というとエンジニアが起業するイメージが強いが、自分の周りでは文系、調整型の人間が立ち上げた企業が成功している。ぜひ文系の人にも挑戦してほしい。

イクシー 近藤氏

むしろ今の学生はすでに起業している。大学の研究室の成果をクラウドファンディングに乗せて製品化を目指すような流れが普通になってきている。逆に、定年退職したベテラン職人が起業するようになると面白いと思う。

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左から小笠原氏、山野氏、佐野氏、西條氏、岩佐氏、近藤氏

 

HAXLR8Rのレポートに見る、ハードウェアスタートアップのトレンドと予想

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深圳市(中国)に拠点をもつハードウェアスタートアップをインキュベートするHAXLR8Rが、興味深いレポート「Hardware Trend 2015」を2月末にリリースした。少し時間が経っているが、2015年のハードウェアスタートアップのトレンドを知るには非常に有用な資料だから、その要点と、目を引いたプロダクトをいくつかTechCrunch Japanでも紹介しよう。

ちなみに、HAXLR8Rは去年、本家TechCrunch「Lean Hardware」というハードウェアスタートアップ関連の連載をしてきた(日本語には未訳)。HAXLR8Rを含む中国語圏の動向を伝える記事としては、「米西海岸と急接近、中国深圳や香港、台湾に根付くハードウェアスタートアップの今」も参考にしてほしい。

さてレポートだが、以下の構成となっている。

1. Hardwear Trends
2. Fundings & Exits
3. Ecosystem Growth
4. Lifestyle
5. Personal Health
6. 3D Printing
7. Smart Home
8. AR/VR
9. Drones
10. Robotics
11. Twelve wares to avoid
12. Prototyping
13. Manufacturing
14. China Rising

HAXLR8Rのジェネラル・パートナーであるBenjamin Joffeによると、レポートの要旨は以下の通りだ。

  • レポートではハードウェアスタートアップへの投資とイグジットをピックアップしている。2014年には多くのハードウェアスタートアップに投資され、Oculus VR、Beats Electronics、Nest Labsんどがその地歩を固めた。
  • ハードウェアスタートアップのエコシステムは、ハッカースペース、メーカーズフェア、インキュベーター等により急成長している。
  • ウェアラブル、トラッキングデバイスのマーケットは活況となってきている。トラッキングデバイス、新センサーは、ヘルスケアや身体能力強化にフォーカスしてきている。
  • 3Dプリントは商品として認知されてきている。
  • スマートデバイスはドア鍵、ドアベル、セキュリティカメラ、サーモスタットから家庭内に浸透してきている。
  • AR、VRは消費者へのリーチ寸前で2015年クリスマスにはヒットすると予測している。
  • ドローンとロボットは拡大している。ロボットはワークショップ、ラボや家庭に入ってきている。清掃、調理、サービス、庭掃除、保管、ピンポンで遊んでくれるなど多岐ににわたる。
  • プロトタイプ製作は以前より安価、簡単、迅速になったプラットフォームがでてきている。電子回路をプリントできるものまで出てきている。
  • 深圳がハードウェアスタートアップのプロトタイプ製作、製品製造の拠点となってきている。
  • 中国と深圳はグローバルスタートアップに目を向けている。
  • これからは構造がシンプルな製品はみな”Xiaomization”されるリスクにさらされる(Xiaomi(小米)の新しい流通モデルに破壊されるリスク)。Xiaomi は既にSamsung、GoPro、Dropcamなど多くと競合関係になっている。

レポートの中にあることだが、大きなトレンドとして「深圳がハードウェアのシリコンバレー化してきた」ということがある。かつては中国といえば低レベルな製品を安価に製造するだけの工場と思われていたのが、現在は様変わりしている。深圳ではその地域一帯が工場で埋め尽くされており、しかもユニークなプロトタイプ製作と量産のエコシステムを形成しているのである。深圳、香港、台湾では以前よりもプロトタイプ製作が容易になってきているようだ。

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深圳の電子部品マーケットは数十の高層ビルにわたって展開されている。これは一見秋葉原と同じようなマーケットに見えるが、深圳のマーケット店舗は周辺の工場と直結しており、単品〜1000個のパーツまで柔軟に供給できるようになっているのが異なる点であろう。

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さて、レポートは192ページにわたるスライドになっているが、この中から興味深かったプロダクトを搔いつまんで紹介しよう。

Shot Stats Challenger

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KickStarterプロジェクト。 テニスをする人はすぐにわかると思うが、打球時の衝撃を和らげるゴム製品と同様な、ガットとガットの間に装着するタイプのもので、Bluetoothでスマートフォンと通信し、ラケットスイングのスピードを測定したり、ガットの衝撃からラケットのどの部分でボールを捉えているかチェックできる。

Roadie

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ライブ中にMCをしながらギターのチューンを変えるのは結構大変な作業だ。MCに集中するとチューンができない、チューニングに集中するとMCがとまってしまう、というジレンマに遭遇する。多勢のオーディエンスの前で無言でペグをまわしているときほど気まずい瞬間はない。しかも、あわててしまうとチューンがぴったり合わなかったりする。そんなギタリストの救世主がRoadieかもしれない。従来はチューナーのメーターを見ながら手動でギターのペグをまわしていたのを、チューナーとモータが一体化してペグまで自動でまわしてチューンしてくれる。これならMCで談笑しながらチューンも自動で完了させることが可能となる。

Giant 3D Printer

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3Dプリンタは色々なバリエーションが出てきて、プリントできるサイズも大きなものが可能となってきている。中国の巨大な3Dプリンタは1日で10棟の家を建てることが出来る。しかも1棟50万円程度と安価である。荒天や極寒においてもほぼ自動で短時間に家が建つのであれば、災害時の仮設住宅建設などに最適かもしれない。

Beddit

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薄いシーツ型センサーを布団に敷いて睡眠をモニタし、スマートフォンアプリにデータを送信。睡眠が浅いときに目覚まし機能がはたらく。いろんな睡眠時の情報をモニタしてくれる。

Mousr

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ネコを家の中だけで飼っている家庭が増えてきた。しかし、ネコは元々は野生動物。家の中の環境に慣れているはずがない。ネコは本来1日20回狩りをするという。家の中で飼われてそんないつもの行動が制限されてしまってはネコにとって大きなストレスとなる。ストレスが溜まったばかりに飼い主に面倒を起こしたりする。そこで、Mousrは、ロボットネズミとしてネコから逃げ回り、ネコの狩猟行動をシミュレートしてあげる優れものだ。これで家庭内も円満に。

Copenhagen Wheel

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米国発のスタートアップSuperpedestrian社が開発した、自転車の後輪ホイールを交換するだけで電動アシスト自転車にすることができるCopenhagen Wheel。製品名のCopenhagenは自転車大国デンマークの首都名が由来。ホイールの赤い円盤内にモーター、バッテリー、ジャイロなどを搭載。

HUVr

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ハードウェアスタートアップの中には駄目なものも出てきている。例えばHUVrだ。これはホバーボードをうたっていたが全くのフェイクだった。あったらいいなと誰もが夢想するものだが、現実はあまくはなかった。反重力でも何でもいいから実現されることを願っている。

Hendo

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ところがカリフォルニアのスタートアップHendo Hoverは、レンツの法則を応用して強力な地場を発生させ浮上させるホバーボードをKickstarterで資金調達完了してしまった。1台約100万円だが既にKickstarterでの予約は完売状態。HUVrのフェイク動画から考えたら夢のようだし、夢を実現してしまうところがまたすばらしい。

OTTO hackable Camera

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オークランドに拠点を置くの Next Thing Co.がつくったスマホアプリと連動するGIF動画を簡単に制作できるデバイス(カメラ)だ。カメラのクランクをひっぱってまわすだけでGIF動画が撮影でき、画像エフェクトもかけられる。Wifiでスマホアプリと同期して、アプリ上で撮ったGIF動画を友人と共有したりできる。

以上スライドの中からいくつか紹介したがこれ以外にも192ページにわたってスライドレポートになっているので2015年ハードウェアトレンドを占うのに参考にしてみてはどうだろうか。

Hiroki Takeuchi / POYNTER CEO Ph.D)

必要な処理のすべてをWeb上のREST APIにやらせるIoTボードOnion OmegaはRaspberry Piの1/4のサイズ

Raspberry Piによって、コンピューティングを伴うハードウェアとソフトウェアの実験の、敷居がとても低くなった。そして今日ここでご紹介するのは、そのコンセプトをさらに徹底させて、Raspberry Piの1/4ほどのサイズにLinuxとWiFiを搭載したマイコンボードだ。

このOnion Omegaと呼ばれるボードは、ソフトウェアデベロッパがハードウェアを自分で作らなくてもIoTアプリケーションを作ったり、ほかのプロダクトを改造したりできるための開発プラットホームだ。Onion Omegaを利用すると、既存のハードウェアプロジェクトにちょっと何かを加えることも容易にできる。WiFiとLinuxのほかに、16MBのローカルストレージと64MBのRAM(400MHz, DDR2)、USB 2.0対応のピン、100MbpsのEthernetなどを備える。

Onion Omegaの制作チームはボストンや、トロント、深圳などに分散していて、かねてから、IoTの開発を容易化する、新しい開発スタイルを学ばなくてもWeb開発と同じ要領でそれができる、拡張が容易である、メインのコンピューティングはすべてクラウドから提供する、を目標に掲げて努力を積み重ねてきた。Onion Omegaにはいくつかの拡張モジュールのオプションがあり、最初からさまざまなサービスに接続でき、それらのREST APIsに無料でアクセスできる。またこのボードをいろんなハードウェアに対応してプログラミングするための、既製アプリケーションやライブラリも‘アプリストア’から提供する。

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Onion Omegaを使ったプロジェクトの実例がすでにいくつかあり、たとえば上のピンポン投擲機は、誰もがWebからその‘射撃’をプレイできる。

Onion Omegaの構想は多くの人の関心を呼び、Kickstarterですでに55000ドルを集めた。それは、目標額15000ドルの4倍近い。予約購入したい者は、25ドルでOmegaとDock(専用ドック)、あと10ドルでお好みの拡張モジュールを選べる。支援者に実物が届くのは、今年の8月の予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

メタップスが今度はロボット領域に進出、ユカイ工学と組んで開発者のマネタイズ支援

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決済、人工知能と新しい領域に次々と進出しているメタップスだが、今度はロボット開発者向けのマネタイズ支援プラットフォーム「Metaps Robotics」を提供するという。これに先駆けて4月7日、ユカイ工学との業務提携を発表した。

国内でもハードウェアやIoT関連のスタートアップが徐々に立ち上がっているが、メタップスでは開発者のマネタイズには課題があると説明。そのマネタイズを支援する開発社向けのプラットフォームを今夏以降提供していくという。

提携するユカイ工学は、ソーシャルロボットの「ココナッチ」、家庭向けコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」などの自社プロダクトとして展開。BOCCOは現在Kickstarterにて2万ドル以上を集めて、プロジェクトを達成させている。また同時に、IoT関連の受託開発も幅広く手がけている。最近では電通ブルーが発表したスマートロック「246(ニーヨンロック)」なんかも同社が手がけている。

今後は両者の知見とノウハウを融合させて、クラウド、センサー、ハード、アプリを連動させた新しいビジネスモデルの確立とロボット産業の発展に寄与する——としているのだけれども、正直それだけでは何をするのか分からない。そもそもこのタイミングでなぜメタップスがロボット開発者支援をするだろうか。

メタップス代表取締役の佐藤航陽氏にその詳細を聞いたところ、「現在のスマートフォン向けのアプリ収益化プラットフォームを、時計やテレビや車などあらゆるスマートデバイスに広げていきたいと考えている。自社でAIに関しても投資をしてきたので、今後はIoTとAIの融合によるロボット市場の拡大も期待した上で、これまでのノウハウを有効活用できると考えている」という回答を得た。

さらに実際のマネタイズについては「ECと広告を予定している。SPIKEの決済でEC支援を手がけてきたのでこれを活用していく。広告に関しては、メタップスで提供してきた広告エンジンを横展開。より適切なマッチングを行って開発者に収益を分配したい」としている。なお、ロボットの製造支援といった部分にはタッチせず、あくまで開発者のマネタイズ支援を手がけるとのこと。

これまでスマホアプリやウェブサイトで手がけてきたマネタイズをロボットやIoT領域にも生かすということのようだが、その詳細は現時点ではまだはっきりとは分からない。実際サービスが始まるタイミングで改めて聞いてみたい。

LINEで鍵の授受も、後付型スマートロック「Akerun」が3万6000円で4月に販売開始へ

昨年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルのファイナリスト、フォトシンスのスマートロック「Akerun」が、いよいよ発売開始となる。発売日は4月23日で価格は3万6000円。予約は本日こちらからできる。

Akerunは「サムターン」と呼ばれる指でひねるドアの鍵に取り付けることで、スマホから鍵の開閉ができるデバイス。建物の中、ドアの内側につけたAkerunは、ドアの外でユーザーがかざすスマホとBluetooth通信による認証を行い、モーターによる制御で物理的に既存ロックを開閉をする。スマホによる明示的な開閉のほかにも、お出かけのときには扉が閉まったことを検知してオートロックする機能もある。内側からはスマホなしでも、Akerunに指でタッチするだけでサムターンを回して開けることができる。

スマホが鍵となるだけでも結構便利そうだが、ネットワーク上での鍵のシェアも可能で、FacebookやLINEを使って友人や家族のスマホに対して鍵をシェアすることが可能だ。登録者の入退室はスマホのアプリ上でリアルタイムで閲覧できる。

サポートするスマホOSはiOS7以上、Android4.4以上でBLE4.0に対応する。バッテリは2年間もち、残量が減ったときにはアプリが通知したり、交換バッテリを郵送するオプションもある。

不動産の内見やホテルのフロント業務、空きスペース貸しに市場

ネットワーク上で鍵のやり取りや無効化ができることから、フォトシンスでは鍵の受け渡し業務があるホテルや不動産関連ビジネスを行う企業との提携も進めており、今日都内で行われた製品発表会では、3つの事業会社との実証実験的な取り組みを発表した。

1つは、NTTドコモ・ベンチャーズがドーミーインと4月から始める「Webチェックインシステム」。同社代表取締役社長の栄藤稔氏は、アメリカでヒルトングループが2016年までに4000の施設でスマートロックを導入するような事例をあげて「米国ではゆるかに、しかし着実に(スマートロックが)拡大している。日本でも追いつきたい」と話した。

2つめは、不動産のネクストが3月19日から足立区、江戸川区、横浜など一部地域で開始している「スマート内覧システム」。これまで不動産の内覧には内覧日時の調整や鍵の受け渡しなど煩雑な手続きが必要だったが、ネット上で鍵の受け渡しができれば業務が簡素化する。さらに「法規制の緩和を見込めば、空き家の不動産運用も簡単になる」と、発表会に登壇したネクスト代表取締役社長の井上高志氏はいう。テストは4月末まで行う。

もう1つは、三井不動産が今週以降に実験を開始する「どこでもオフィス」(仮称)だ。三井不動産は300棟のビル、80万坪のオフィス床を運用しているが、ニーズの変化に対応するためにあえて満室とせずに一定の空室率を保っているという。この空きスペースを有効に活用するために、机や椅子、無線LANなどの環境を用意することを検討しているという。

フォトシンス代表取締役社長の河瀬航大氏によれば、電子鍵市場自体は496億円程度とみているものの、鍵の開閉を高齢者見守りに使えば、この市場は132億円、ホテルのフロント業務は876億円、不動産の仲介市場は2328億円、店舗の防犯・勤怠管理市場は1263億円など関連市場は大きい。例えば、アルバイトに物理的な鍵を渡さずに済むことや退職時に鍵を無効化できること、タイムカード代わりになることなども考えられるという。

国内のスマートロック市場といえば、2014年12月にはソニーがWiLと共同で新会社「Qrio」を設立して現在製品化を進めているのが注目されている。スマートロック市場は後付け方式で立ち上がり、数年もすれば新築住宅やホテル、商業施設では標準装備となる可能性もある。とすれば、勝負は管理サービス側の作り込みと大手企業との提携数ということになるかもしれない。実証実験的な側面があるとはいえ、製品リリースと同時に大手3社と提携を発表できたことでAkerunが一歩市場をリードしているといえそうだ。

ところで、Akerunは一般的には「スマートロック」と呼ばれることが多いが、フォトシンスでは「スマートロックロボット」と自社製品を呼んでいる。これには、ドア一体型のコンシェルジュのようなものを目指しているという意図があって、今後は天気が悪いと「傘を持っていったほうがいいよ」と教えてくれたり、次の電車の時刻を教えてくれたりといったホームオートメーションの一角を担うという将来像も見据えているということのようだ。


CerevoがSxSWでお披露目したのはウェブサービスを繋ぐ鍵「Hackey」

米国オースティンでは現在、音楽や映像、ITなどを取り扱ったイベント「South By Southwest(SxSW)」が開催中だ。すでに米TechCrunchからQuirkyの翻訳記事も届いているし、続報もいろいろと出てくると思う。

そんなSxSWに日本のハードウェアスタートアップの雄、Cerevoが出展中だ。同社は3月16日、開発中の新製品「Hackey(ハッキー)」を発表。現地にて実物を展示している。

Hackeyは、無線でインターネット接続する手のひらサイズの鍵型スイッチだ。サイズは直径56mm、高さ51mm、重量は未定だ。無線LANを搭載、電源はACアダプタ、2015年夏頃のリリースを予定する。予定価格は90ドル前後。

ウェブサービス「IFTTT」に連携可能で、IFTTTのレシピ(特定の条件「トリガー」と特定の動作「アクション」を組み合わせてることで、さまざまなウェブサービスを連携してりようできるプログラムのようなもの)にHackeyのスイッチを組み込むことができる。

Cerevoのリリースでは、「帰宅した子供がキーをひねって会社にいる親に帰宅を伝える」「自宅に設置した鍵をひねって安否を伝える」といった使い方を紹介しているが、対応するのはTwitterやFacebookをはじめとした100以上のサービスなので、その可能性は幅広い。Cerevoでは開発者向けにHackeyの制御用APIを公開する予定で、対応サービスやガジェットの開発も可能になる。

そのほかウェブから情報を受け取ってLEDの制御も可能。さらに鍵ユニットは着脱可能で、市販の直径16mmパネルマウント型スイッチと互換性があるため、鍵ユニットを外してボタンに装着する、オリジナルのボタンを作るといったカスタマイズも可能だそうだ。


家庭用スマートデバイスは、オタクだけでなく大衆向けにする必要がある

家の中のデバイスがインターネットとつながることで、様々なことが可能になるだろう。しかし、そのようなスマートデバイスが一般に普及するようになるまでには、まだ多くの課題が残っているとQuirkyのCEO、Ben KaufmanはSXSWで話した。

「家具や家電をインターネットにつなげて今までにない機能を持たせることを皆が考えています。どのようにそれを実現するかを検討することは、とても面白いことです。しかしQuirkyを始め、この分野でそれを完全に成し遂げた企業はまだ現れていません」。South by Southwestの今日のイベントでAndreessen HorowitzのScott Weissとの対談でKaufmanはそう話した。

第一の課題は取り付け方法だとKaufmanは言った。箱から取り出して、コンセントに挿すだけで使えるのが理想的だが、現実はそう上手くいかない。例えば、インターネットと繋がるスマートロックを取り付ける場合、既存の錠を取り外し、ねじ穴を開け、スマートロック専用の器具を取り付ける作業が必要だ。サーモスタットをスマート化したNestでも、複数の回線とつなぐ作業が必要だ。だれもがその手間をかけてまで取り付けたいとは思わない、とKaufmanは説明した。

二つ目の課題は、端末を起動させるまでの準備だ。製品の取り付けが完了したら、今度はインターネットに接続しなければならない。今はまだWifiと繋げる方法が煩雑で、これを簡単につなげることができなければ、そこで諦めてしまう人が後を絶たないだろう。

次の問題は、バッテリーが持つ長さだ。Kaufmanは自社で開発した卵のトレーの話を引き合いに出した。彼は笑いながら、この製品は人が卵を買うよりも高い頻度でバッテリーを交換しなければならなかったと話した。もし3つのドアと窓に取り付けた25個のスマートロックのバッテリーを半年に一度は取り替えなければならないとしたら、顧客は不満に思うだろうと指摘した。

頭に留めておきたいのは、これらのスマートデバイスは、「電気のスイッチ」のような、ほぼ何のメンテナンスも必要としないものをリプレースしようとしていることだ。こうした電気スイッチのような物はバッテリーの交換やソフトウェアのアップデートをしなくても問題なく使えるのだ。

最後の問題は、ソフトウェアの観点から、どのようにデバイスに関わり、得られた情報を有効活用して物事を効率化するかということだ。今現在、デバイスの効率を高める為には、集められたデータを見てユーザー自身が何かを変えなければならないと彼は説明した。

「一番の価値は、得られたデータで物事を可視化し、インターフェイスを限りなくシンプルにすることで得られます。今はまだ、情報を表示してユーザーに動いてもらわなければなりません。例えば、何かの月々の料金を節約する為には、12ヶ月分のデータを見て、自分で各種の設定を変える必要があるのです。データを活用して、その一連のプロセスをプログラムに落とし込むことで、手動の作業を無くすことを進めていくべきでしょう。全てを自動化するということです。」と彼は説明した。

対談の後の質問で、参加者の一人が「おばあちゃんでもデバイスを使えるようになるでしょうか?」との質問があったが、そうまでなるには、まだまだ時間が必要であるとのことだ。

セキュリティーもスマートデバイスとスマート化した家の大きな懸念の一つだ。データのプライバシーの扱い方や、ハッカーからデバイスを守るといったことだ。スマートロックはハッカーの攻撃に屈してはならないし、誰も暖房や冷房、電気使用量の情報やデバイス製造元とのやりとりを共有したくはないだろう。このようなデバイスを販売する企業はこの問題について慎重に取り組まなければならない。

Kaufmanは、小売店での教育の問題についても指摘した。DIY商品を取り扱う店舗の従業員は既存の商品の販売には長年の経験があるだろうが、新しいスマートデバイスを販売するにはそれに応じたトレーニングが必要だと話した。予算の限られているスタートアップにとって、販売員が適切に販売が行えるように教育する費用を捻出するのは難しいかもしれない。

General Electricsと提携したQuirkyは、新しい発明品が簡単に手に入るようにする為に立ち上げたと、Kaufmanは話した。ユーザーコミュニティーから意見を募り、製品を発明していくこのプラットフォームはこれまで一定の成果を上げてきた。2013年頃から、意見の大半がインターネット接続関連のアイディアで占めるようになった為、取り扱う製品をスマートデバイスに特化させた。

発明家が商品を考えたり、販売したりできる場を提供してきた同社だが、ローンチしてから1億ドルの損失を出している。

Weissは、今のスマートデバイスの状況はパソコンの黎明期と似ていると話した。誰かが趣味として作る時期は過ぎたが、まだスマートデバイスが活躍するまでは技術的なハードルをいくつか超える必要がある。煩雑なプロセスの大部分が自動化されるまでは、これらのデバイスはオタクが熱狂するだけの製品に留まるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ facebook


なくしたりどこかに置き忘れたらブザー音で所在を教えてくれる財布Woolet

物のインターネットで、人間と物との関わりがこれまでになく深くなるだろう。トースターをハグしたり、冷蔵庫と結婚したり、浴室の体重計と寝たりするかもしれない。でも、自ら進んで、人間に声をかけてくれる「物」は、Wooletが初めてだ。

Wooletはおさいふだが、ビーコンを発してスマートフォンと通信する。おさいふを置き忘れたり、なくしたりすると、スマートフォンがブザー音で教えてくれる。しかもWooletにもブザーがあって、スマホとおさいふの両方を家に置き忘れたときには、教えてくれる。Fitbitに急(せ)かされて、あせって家を出たときなんか、便利だね。WooletはほかのWooletオーナーにAPBシグナルを送って、位置の報告を求めることもできる。たとえば、人混みの中で自分のWooletをなくしたときは、ほかのWooletオーナーが信号を拾って、その位置を連絡してくれるだろう。

たかがおさいふに、やりすぎだ、と誰もが感じるだろうが、今の人生ではスマホの次に札入れがだいじだから、きっと需要はある。Tileのときもそうだった(ビデオ)が、問題は機能の信頼性/安定性と、119ドルという価格だ。でもまだ、さいふをなくしたときのための競合製品が一つもないから、比較もできないけどね。

このプロダクトはすでにクラウドファンディングの目標額に達しており、5月には発売される。首を長ぁくして待つ必要はないね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


IoTを妨害する最大の敵は当のプロダクトのオーナーだ

[筆者: Lisa Jackson]

編集者注記: Lisa Jacksonはfrogの役員で戦略部長。

物のインターネット(Internet of Things, IoT)は、確かに大きな好機だ。それにより、企業の場でも生活の場でも、これまでよりも正しいデータに基づいて意思決定ができるようになるだろう。企業の役員や管理職にとっては、新しいツールにより職場における無駄と非効率を減らせるようになる。

でもそんな未来が実際に訪れるためには、IoTの財務的妥当性や、そのための戦略的パートナーシップ、そしてプラットホームの複雑性が、IoTの最大の天敵であるプロダクトのオーナーに与える影響を、よく知らなければならない。

財務的妥当性

これまでプロダクトは、いくつかの段階から成る製品開発の過程を経てローンチし、ROIやマージンの計算が意思決定をガイドした。このような従来的なレンズを通して見ると、IoTデバイスはそのほかの投資対象候補と比べて全然魅力的に映らない。IoTはプロダクトのコストを急騰させ、しかもそれは使われるセンサの費用だけではない。そのほかに、既存の製品が新しい工業デザインを必要とし、電力や(インターネットへの)接続性の要求に対応するために製造ラインも更新しなければならない。

たとえばWhirlpoolの試算では、皿洗い機にインテリジェンスを加えると一台あたりのコストが5ドル上昇する。それにソフトウェアの費用(開発、運用、資本支出)が加わると、古典的なCFOの目の玉が飛び出るような、とてつもない回収期間になる。

Clay ChristensenがHarvard Business Reviewに寄稿した記事“The Capitalist’s Dilemma”(資本家のジレンマ)の中で、成功の測度として一般的によく使われる財務指標が、成長への投資を妨げている、と指摘している。そこでIoTの分野では、役員たちはむしろ、決算報告のためのレンズではなく、エコシステムのレンズを使って価値創造の機会を見つけるべきだ。

Philips社が 照明システムHueを作ったとき、必要な投資を営業利益だけで正当化しなかっただろう。むしろ同社は、デベロッパコミュニティの参加性に期待し、結果的にそのコミュニティは今日まで、Hueのプラットホーム上で200近いアプリケーションをローンチした。

物やサービスやドルやデータのフローに対しては、長期的な評価が必要であり、そしてその予想利益は、エコシステム内のすべての機会可能性に基づいて算出されなければならない。そういう、対象視野範囲の広い試算技術によってのみ、IoTへの投資の真の事業価値が認められ、実現され、そしてその長期的な計量が可能になる。

戦略的パートナー

IoTデバイスそのものの直接的な売上は少ないし、それは最初から当然視されていることも多い。そしてパートナーシップによる売上は、新たな見込み客生成やデータの収益化により相当大きいことが多い。正しいパートナーシップを確立するためには、起業家的取り組みが必要である。そういう路線で、NestはMercedes-Benzと、JawboneはWhirlpoolと組んだのだ。このような事業展開は、飛び込み営業や、シリアスな交渉の積み重ねを必要とする。IoTに死をもたらす天敵であるプロダクトのオーナーは、そういうB2B方面のやる気や能力を完全に欠いていることが多い。彼らが、時間がない、を、言い訳にするのは、もってのほかだ。

プロダクトのオーナーは事業展開における自己のロール(役割)に関してあらためて自覚とやる気を出し、同じくエコシステムのレンズを活用して、重要なパートナーシップを築くための機会を見つける必要がある。関係の構築に関して能力と経験のあるスタートアップの人材を、スカウトするのもよい。その場合、技術や製造過程に関して彼らにオープンにするリスクを覚悟しないと、彼らもパートナーとしての十分な活躍はできない。プロダクトのオーナーには、それまでのノンコミュニケーションでぬくぬく快適な繭(まゆ)を破って、自ら外へ出てくる元気が必要である。

プラットホームの複雑性

IoTデバイスはソフトウェアとクラウドプラットホームを必要とする。ソフトウェアという言葉を聞いてビビるようなハードウェアメーカーは、ソフトやクラウドがからむ開発過程や組織展開を、登頂不可能なヒマラヤの高峰のように感じる。物づくりは上手だがソフトウェアの能力を欠いていた企業(通信事業者や家電メーカーなど)は、インターネットに接続されたデバイス(コネクテッドデバイス, connected devices)を商業化するために完全なリストラをやるべきである。Honeywellは、温度計の製造とセキュリティシステムの制作が別事業部だったが、シームレスなスマートホームソリューションを売っていくために、組織と製品開発計画の、思い切った整理統合を行った。

インターネットに接続されたデバイスの未来は、新しい前向きの仕組みに基づく価値の測度を必要とする。

プラットホームというハードルを克服するために、ほかの業界から学ぶのもよい。たとえば成功事例の一つであるMedtronicのCareLinkプラットホームは、医師がインターネット経由で患者の医療器具をチェックできるシステムだ。成功企業の共通点は、できるかぎりアウトソーシングすること、組織の設計に戦略的投資を行うこと、そして買収をためらわないことだ。IoTの世界には敏捷なスタートアップたちが迅速に行動して価値あるリソースを提供している。Samsungが最近買収したSmartThingsなどは、その好例だ。

あらゆる業界で、プロダクトのオーナーは、1)財務的妥当性と2)戦略的パートナーシップの構築、および3)プラットホームの複雑性というハードルに直面している。企業のデジタル部門は、単純素朴なプロダクトマージン(という伝統的な視点)と、中核的事業が築くべき新しい価値との、違いを理解してもらう必要性に(社内的に)迫られている。私が見てきた小売企業たちは、組織改変をせずに個々のインターネット接続プロダクトをその都度ローンチしてきたため、いつまでもスケーラブルなプラットホームを欠き、行き詰まってしまった。組織を整理統合して、十分に大きくてスケーラビリティのあるプラットホームを持つべきである。また資本調達力が十分にある公益企業は、しかし事業展開のスキルがないため、小規模で実験的なIoTしかできないところが多い。

搾乳器のメーカーMedelaの場合は、顧客である多くのママさんたちが、センサを内蔵してインターネットに接続された搾乳器による、適切な授乳の指導(授乳量など)を期待していた。MITの研究室がたまたま、そんなコンセプトのための搾乳器ハッカソンを開催した。しかしMedelaは、市場で噂されたにもかかわらず、そんなイノベーションに乗らなかった。それは、現状で十分利益が上がっており、マーケットシェアも大きく、既存のパートナーシップは主に流通方面だけだったからだ。同社にはIoTに向かうインセンティブがなく、そのハードルが高すぎた。

IoTプロダクトのオーナーたちよ、同情はするけど許しはしない。コネクテッドデバイスの未来は、その価値が、新しい前向きの仕組みによって測られるようにならないかぎり、開けない。自分の事業をエコシステムのレンズを通して見ることによってのみ、IoTの真のポテンシャルを探求できる。戦略的パートナーシップと、複雑なプラットホームへの思慮深い投資によってのみ、そのポテンシャルを実らせることができる。

コネクテッドデバイスのネットワークが大きくブレークする臨界質量に達するためには、プロダクトのオーナーがこのチャレンジに取り組み、われわれみんなが待ち焦がれている未来のヒーローになる必要がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


疲れたらただ寝ればよい…部屋のコントロールをすべて自動化するスマートマットレスカバーLuna

Lunaの協同ファウンダMatteo Franceschettiは、まず、人間が寝るときに何をするかをデモする: ベッドに横になる、明かりと温度(ベッドと室内の両方)と音楽を自分の好みに調整する。これから完全に寝入るときには、もう一度調製して、たぶんすべてをoffにする。

Lunaのスマートマットレスカバーは、その調整作業を自動化する。ここまで読んで、欲しい!と思った人は、Indiegogoへ行って支援しよう。

上のビデオでお分かりのように、Lunaはベッドのマットレスにかぶせるカバーだ。上に人が横たわったこと、そしてその人が寝入ったことを検出して、そのデータをLunaのアプリと、インターネットに接続されたそのほかのデバイスに送る。

LunaのショウルームでFranceschettiが寝たふりをすると、部屋が睡眠モードになる。Nestのスマート温度計をサポートしているが、今同社はそのほかのスマートデバイスとパートナーシップする努力をしている。朝目覚めたらコーヒー沸かし器がonになるぐらいは、すぐに実現しそうだけどね。

“寝るときに人間がやることを、完全に自動化したいんだ”、とFranceschettiは言う。これからはいろんなインターネットデバイスが増えてくるから、このプロダクトがますます便利になるよ”、だと。

Lunaを使うようになると、何がいちばん変わるのか、Franceschettiに聞いてみた。すると:

男の場合は、スマートデバイスのコントロールだね。照明とか、聴きながら見ながら寝てしまうNetflixやSpotifyとか。女性と男性とでは、寝るときの部屋の温度の好みが違う。女性は温かいのが好きだが、男は部屋が冷えてる方が好きだ。でも今のスマートホームデバイスでは、一つの部屋のゾーンコントロールができるから、どっちの要望にもお応えできるね。

だと。デバイス上の個人データの保護については、データはデバイス上にローカルに保存され、Lunaのサーバには、それらが暗号化されて送られるそうだ。

スマートカバーLunaの予価は249ドルだ。でも今Indiegogoで支援すると、179ドルだ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


オムロンのインキュベーションプログラムでは”ものづくりの匠”が技術支援をしてくれる

もはやIT系のメディアで「IoT」という単語を聞かない日はないんじゃないだろうか。実際IoTを含むハードウェア関連スタートアップのニュースに触れることは多くなっている。

そんな中、2014年に立ち上がった京都の老舗メーカー、オムロンのCVCであるオムロンベンチャーズがハードウェアに特化したインキュベーションプログラムを開催する。名称は「コトチャレンジ」。締め切りは週明けの2月2日。ちなみにプログラム名の「コトチャレンジ」だけれども、コトには事業の「事」、古都京都の「古都」、琴線に触れるものをという「琴」の3つの意味をかけているそうだ。

プログラムの参加対象となるのは、ハードウェアがキーになるようなサービスを作っているスタートアップ。プログラムが始まる3月からの3カ月でプロトタイプの完成を目指す。プログラムは京都での開催を前提としており、京都市内の「京都リサーチパーク」にオフィススペースを用意するほか、オムロンの事業企画担当者によるメンタリング、オムロンのものづくりの匠たちによる技術サポートなどが行われる。プログラムの最後にはデモデイを開催し、3カ月の成果を披露する。優秀なプロダクトに対してはオムロンベンチャーズからの投資も検討する。

ただ、「ディールソーシングのためのイベント」というよりかは、まずはテクノロジーを持つハードウェアスタートアップの掘り起こしという側面が強いのだそう。オムロンベンチャーズ代表取締役社長の小澤尚志氏は、「フルサポートするかというとまた違うかもしれないが、我々のようなメーカーの能力を持ったところがハードウェアスタートアップののエコシステム作りをしていきたい」と語る。

小澤氏はメーカーという立場から、「ホビーとしてはいいが、BtoB、BtoG(government:政府、官)に対してシビアに応えるには、さらなるテクノロジーの精度が必要。リアルなビジネスと組むのはこれからだ」と世のハードウェアスタートアップについて語る。プログラムでは、BtoB、BtoGのニーズにも応えられる製品の企画や設計での支援をするのだそうだ。

小澤氏いわく、オムロンにはスタートアップが簡単に使えない試験器もあるし、「歴史がある企業だからこそできるアドバイス」もあるそうだ。例えば今では一般的な血圧計も、ただ「血圧計を作りました!医療機器です」なんて言っても認められるワケではない。膨大な臨床試験や学会、WHOなどへの働きなど、さまざまなステップを経て初めて血圧計と認められたのだ。こういった経験に基づいたノウハウは、正直スタートアップだけではどうにもならないものだろう。

メーカーの技術者を巻き込んだハッカソンなどは時々見かけるようになったが、インキュベーションプログラムはそうそう多いものではない。スタートアップが集まる東京からすれば開催場所の遠さなどの課題はあるが、老舗メーカーだからこそできる支援には期待したい。


農地の土壌水分を自動測定して灌水量を適正化するTule

前世紀までの技術的進歩により、農家の仕事は以前に比べてずいぶん楽になった。でも、農地に対する水の管理は、まだ手作業によるところが大きい。大農場では多くの人を雇って車で圃場を巡回させ、作物の健康状態や土の湿り具合をチェックしている。

Y Combinatorが支援するTule(“トゥーリー”と発音する)は、その過程を、広い土地の上の植物の水分量を感知するデバイスを使って、より簡単な作業にしてくれる。そのデバイスは、植物から空気中に放出される水分の蒸散量ないし‘蒸発散量’(evapotranspiration)を測定する。そしてセンサが集めた蒸散量のデータは、同社のサイトのサーバへ送られる。

水管理は農家にとってますます重要になりつつある。農務省のデータによると、合衆国の水資源の大半が農作物向けであり、その90%以上は西部諸州で消費されている。

カリフォルニア州のようなところでは、水の管理がとくに重要だ。アーモンドやアボカド、いちご、ぶどうなどの作物は土壌中の水分の管理に細心の注意が必要だが、今州は干ばつに見舞われている。

そのため、わずか一滴の水でも農家とその農地にとっては重要だ。土壌中の水分は、多すぎても少なすぎても何千エーカーもの農地の作物に悪影響を与え、食糧の不足や価格の上昇を招くだけでなく、農家の所得に壊滅的な打撃を与える。

農家が広い圃場をチェックするために、今ではドローンという最新のツールがある。しかし、環境学の学位を持つTuleの協同ファウンダTom Shaplandによると、ドローンでは、農家の人が目で見て分かること以上のことは分からない。

“ドローンは作物の画像を農家の人に見せるが、それはすでに目で見て分かっていることであり、土壌中の状態までは分からない”、とShaplandは言う。

Edynのような土壌湿度センサでは、土壌のごく一部や、特定の植物に関してしか分からない。

Shaplandは、彼がカリフォルニア大学デイヴィス校でPhDを取得したときの研究を、実際に農業に生かしたい、と考えた。彼と協同ファウンダのJeff LaBargeは、Tuleを作って、Shaplandの言うことの方が作物の健康を維持するための灌水の方法として、正しくて実装可能なソリューションであることを、実証しようとした。

Tuleの技術の原理は19世紀からあるが、実装が高価につくため、実用化はされなかった。その、センサというものがない時代のシステムは一基が50万ドルもするもので、一世紀以上にわたり、大学の研究室の外に出ることはなかった。

Tuleのセンサは30分以下で据え付けられ、一度に最大10エーカーの農地を測定でき、センサ一台の費用は1500ドルだ。

農家の人が作物の状態をモバイルでチェックできるアプリも、もうすぐリリースできる。今はPCなどからTuleのWebサイトにログインして、作物の状態をリアルタイムでチェックする。画面にはその農家の作物のデータや、向こう一週間の天気予報が出る。それを見て、その週の灌水の量を調節する。

LaBargeとShaplandは、将来的には水分の測定だけでなく、必要な作物への必要な量の灌水を自動的に行うシステムを作りたい、あるいは、誰かがきっと作るだろう、と考えている。彼らの関心対象は、もっぱら、水だ。

このようなセンサは、未来の世界の食糧生産にも貢献するだろう。35年後(21世紀半ば)の世界の人口は90億と予想されている。国連の食糧農業機構(FAO)の予想では、そのときまでに食糧の生産量を60%増やす必要がある。Shaplandによると、彼のセンサによって農家が正しい灌水をするようになれば、世界の食糧生産量は少なくとも30%はアップする。

Tuleはこの技術を大学からライセンスされた、という形になっているので、‘大学のお墨付き’が農家に対するセールストークでものを言うかもしれない、とShaplandは考えている。一方LaBargeは、地元のトマト名人からのお墨付きの方が有効、と言う。“彼らが良いと言えば、その地域の農家全員が採用するからね”、と彼は言う。

Tuleは最近、Khosla VenturesとBloomberg Betaからシード資金を獲得している。額は公開されていないが、100万ドル以上、という説がある。

同社のセンサ装置は現在、同社のWebサイトで予約販売している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Ubuntu CoreのIoT用バージョンをCanonicalがローンチ

物のインターネット(Internet of Things, IoT)をLinuxで実装したい人は多いし、またその中には、裸のLinuxカーネルを自分でいじるのは面倒、と感じる人も多いだろう。そこでCanonicalは、同社のLinuxディストリビューションUbuntuのIoT用バージョンを出すことにした。それは前にもご紹介した、軽量快速バージョンUbuntu Coreがベースだ。これまでの数か月間同社は、そのUbuntu Coreの“さくっとした(snappy)”バージョンを、さまざまなクラウドコンピューティングサービス上でローンチしてきたが、Coreの基本概念は、要らないものをすべて削ぎ落としたぎりぎり痩身バージョンの、デベロッパが自分のニーズに合わせて自由にカスタマイズできるUbuntuだから、次の必然的なステップは、IoTやロボティクスに当然なる。

Ubuntu CoreではデベロッパがOSの基本部分をインストールし、その上に必要なアプリケーションやサービスを加える。それらのアプリケーションは自分専用のサンドボックス環境で動く。Ubuntu Coreは、アップデートの際のエラーリカバリを確実に行うトランザクション(的)アップデートをサポートしているから、ダウンロードエラー時のロールバックが確実に行われる。

Canonicalのファウンダで、ときどき宇宙カウボーイにもなるMark Shuttleworthが、今日の発表声明の中でこう言っている: “自律型ロボットという科学の大きな進歩により、防犯やエネルギーの効率的利用など、さまざまな分野で奇跡が実現した。世界はスマートマシンによって変わりつつあり、それらのマシンは過去にはありえなかった五感…視覚、聴覚、触覚等…を持ち、外部とコミュニケーションできる。Ubuntu Coreはそういう超スマートな連中のためのセキュアなプラットホームであり、また最新のソフトウェアをご自分のデバイスに簡単に実装してクラウドに容易に接続できるために、アプリストアもご用意している”。

このUbuntu Coreの初期の採用例の一つが、Ninja Blocksのホームオートメーション構築ブロックNinja Sphereだ。Ninja BlocksのCEO Daniel Friedmanは、“Ninja SphereのオープンなコントローラはUbuntu Coreをそのベースに使用しており、それは家庭内のデバイスやセンサと対話するアプリを構築するための、完璧な基盤だ”、と言っている。また教育用ドローンErle-Copter(上図)を作っている Erle Roboticsも、Ubuntu Coreの初期的ユーザの一つだ。そしてOpen Source Robotics Foundationの各種プロジェクトも、主にUbuntu Coreを使っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


明日のキッチンはこうなる―最新スマート調理ガジェット、8種類

IoT(モノのインターネット)がキッチンにも入り込みつつある。アプリから操作できるコーヒーメーカーからiPhoneに温度を伝えてきてステーキを完璧に焼きあげるフライパンまで最新のキッチン・ガジェット8種類を紹介しよう。

1. Palateのホーム・スマート・グリル

Palate Home製のSmart Grillは、さまざまな素材を種類、重量、火の通り具合の好みに応じて完璧に調理してくれる。コントロールは専用iPadアプリで行う。

2. Pantelligentのスマート・フライパン

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このフライパンはサーモン、ステーキ肉、その他の素材の内部温度を測定し、ちょうどよい焼け具合になったところで知らせてくれる。いちいちフォークを刺して試してみる必要がない。PantelligentのiPhone用アプリには現在の内部温度、焼き上がりまでの推定時間などが表示される。

3. Drop Connected Kitchen Scale

こちらはケーキ、クッキー、パンなどオーブンで焼く素材を簡単に軽量するためのスマート秤。専用iPadアプリでレシピを選び、Bluetoothを内蔵した秤にボールを乗せる。レシピにしたがって順に素材を入れる。適量を入れるとアプリがそれを知らてくれる。

4. LivBlends Smoothie Maker

こちらはY Combinator出身のスタートアップ、LivBlendsのプロダクト。同社の主な事業はベイエリアでのジュースの宅配だが、スマート・スムージー・メーカーも開発中だ。写真はプロトタイプ

5. Orange ChefのPrep Pad

Prep Padはボウルに食材を入れると栄養分を表示する。専用iPadアプリに脂肪、炭水化物、タンパク質、ミネラルなどがどれくらい含まれているかが表示されるだけでなく、1週間にそれらをどれほど摂取したか総計も表示される。またJawbone Upとも連動してダイエットの目標達成を助ける。

6. HAPIfork

HAPIforkは食生活をモニタしてダイエットを助けるスマート・フォークだ。このフォークは食事の時間や間隔、食物を口に運んだ回数などを記録する。データはUSBまたはBluetoothでスマートフォンに転送、表示される。

7. Siemensのインターネット接続コーヒーメーカー

Siemensは個々のガジェットというより統合されたスマート・キッチンのインフラを提供している。このキッチン・インフラに多数のスマート・ガジェットが接続される。このコーヒー・メイカーはその一部だ。朝、ベッドの枕元のスマートフォンを取り上げて、ボタンをクリックすると、シャワーを浴びて食堂に行く頃には朝のエスプレッソができているという仕組みだ。

8. LGのスマート・オーブン

このオーブンはスマートフォンからLG Smart Access Rangeアプリを通じて操作する。レシピを選択するとそれに合わせた自動的に適切な加熱パターンが実行される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Sony若手チームが「物のメッシュネットワーク」でクラウドファンディング…”事前知名度”をねらう

昨年、シンプルなeペーパースマートウォッチをクラウドファンディングしたSonyが、またIndiegogoにプロジェクトを出している。どうもSonyにとってクラウドファンディングは、新しいアイデアの有効性を、宣伝しながらテストする試験紙なのかもしれない。

その最新のプロジェクトMeshは、すでに目標額の半分近い22000ドルを集めている。それはセンサを使うDIYのためのプラットホームで、複数のデバイス上のセンサはBluetoothで互いに通信し、またiPadのアプリとワイヤレスで対話する。それら物のネットワークの機能を、アプリのドラッグ&ドロップインタフェイスで構成する。その用途例は、Indiegogoのページの最初の方に書かれている。

MeshのセンサコンポーネントはTagと呼ばれ(上図)、LEDと動き検出センサとワイヤレスのボタンとデジ/アナ入出力用のGPIOなどが用意されている。システムはそこから、対象デバイス(照明器具、モーターなど)のセンサと対話することになる。

またソフトウェアのTagもあり、たとえば天気予報のサービスからアラートを送ったり、カメラやマイクなどタブレット上のハードウェアを使ったりする。

複数のMesh Tagが接続され、iPadアプリで構成される。アプリのインタフェイスがシンプルなので、複数のTagが接続されたプロジェクトを技術者でない人でも作れる。またMeshのSDKがあるので、デベロッパは独自のソフトウェアTagを作って、より高度なカスタムプロジェクトを作れる。

いわば複数の多機能なTag群をメッシュネットワークで接続して一つのプロジェクトを仕上げるのだが、具体的にはどんなプロジェクトだろうか? Sonyが例として挙げているのは、たとえば、ドアが急に開いたらその瞬間に、びっくり顔の自己像を撮る写真撮影システムとか、何かが持って行かれそうになったら通知をするシステムなどだ。あるいはゲーマーの動きをTagが感知して、それにふさわしい効果音を発する、とか。要するにいろんなTagを組み合わせた作った一つのメッシュネットワークが、特定の、ユーザやデベロッパが狙った機能を発揮するのだ。アイデアやニーズは、無限にありえる。

クラウドファンディングの目標額が得られれば、Meshのキットは5月にまず、合衆国と日本で発売される。Indiegogoの支援者なら、ベーシックなキットが105ドル、GPIO Tagはやや高くて、別途55ドルだ。

過去に類似製品として、ワイヤレスのセンサキットSAMや、デベロッパ向けにはrelayrのWunderBar、健康とフィットネス専門のBITalinoなどがあった。しかし何よりも興味深いのは、今回のように消費者電子製品の大企業が、クラウドファンディングに頼るスタートアップのような形で、社内の創造性を育てようとしていることだ。

MeshのチームはIndiegogoのページ上で、“Sonyの社内起業育成事業から生まれた熱心な技術者たちの小さなチーム”、と言っている。Bloombergの記事によると、Sonyは昨年から、既存の組織分けになじまないような新しいプロジェクトを見つけて、スピーディーにそれらを育てるための、新しい部署を作った。いわばSonyの社内の起業家的社員たちが、Sonyという名の社内VCにアイデアを売り込んで、必要な資金とともにゴーサインをもらう、という形だ。最初のアイデア売り込み大会は、昨年6月に行われたそうだ。

このMeshも、その最初のピッチ大会から生まれて、その後のプロトタイピング等により実現のめどが立ったので、今年の前半までに製品化できる、という確信を持ったのだろう。クラウドファンディングの目標額は5万ドルで、期限まであと53日ある。

でも、Sonyほどの有名大企業が、なぜクラウドファンディングを頼るのか。それは、このところ企業イメージがひたすらダウンしている旧タイプの古参企業が、スタートアップ全盛のこの時代に、そういう新しい世界の一員になって、AppleやSamsungに負けないフレッシュな企業イメージを確立したいからだ。言い換えるとクラウドファンディングを利用することによって、Sony自身からも体にたまった垢が落ち、自分自身も、若い熱心な技術者チームが引っ張る若い企業になれる。少なくともイメージ的には。

しかもクラウドファンディングには、資金が得られるだけでなく、コミュニティが形成されるメリットがある。そこでは彼らは、エリート企業のエリート社員ではなく、ふつうの若者として、コミュニティの一員になれるのだ。しかも、忌憚のないフィードバックが、無料で得られる。

“Meshをさらに良くしていくための、どんなアイデアでも歓迎します。あなたならどんなものを作るか、それを知りたいのです”、とチームはIndiegogのページのオーディエンスに語りかけている。

Sonyという老朽企業が、滝に打たれて若返るための、謙虚な修行の場。それが、彼らにとってのクラウドファンディングと、スタートアップ界隈のコミュニティだ。それは、世の中に対して教える企業から、世の中から教わる企業への、180度の変身だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


電子回路のプロトを手軽に作成できるAgIC、1億円の資金調達を実施

昨年開催した「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルで見事に優勝に輝いたAgIC。同社が約1億円の資金調達を実施した。

調達した資金のうち3600万円は借り入れ、6000万円が第三者割当増資となっている。第三者割当増資の割当先はIoT関連の投資を手掛ける鎌田富久氏が率いるTomyKのほか、East Ventures、中国のYoren、その他事業会社と個人投資家6人となっている。なおTomyKは前回のラウンドでもAgICに出資しており、今回は追加投資となる。またYorenとは、中国での広告関連事業における業務提携を実施。ちなみに日本のスタートアップとしては珍しいのだけれども、同社はプレスリリースでプレマネーバリュエーション(増資前評価額)5億円、優先株での資金調達だとも発表している。

AgICは、導電性の銀ナノインクを使ったペンと専用紙を使って電子回路を描き、電子工作をしたりハードウェアのプロトタイプを作成したりできるキットを日米で販売している。このインクと家庭用プリンタでも回路の作成が可能だ。同社では今後、電子工作向けのキットを始めとした製品ラインナップの拡充、電子工作のレシピ共有サービスの開発などを進めるとしている。


IoT企業はプライバシーとセキュリティーに最優先で取り組め―FTC委員長がCES講演で強く警告

FTC(アメリカ連邦取引委員会) は、モノのインターネット(Internet of Things)に潜むプライバシーとセキュリティー上のリスクに対して関係者に強く注意を促した。インターネットに接続するさまざまなデバイスの数は2015年中に250億個に達すると予測されている。サーモスタットやドアロックなど、いわゆるスマートホーム・デバイスの数も今年は2500万になると見られる。

FTCは「ひとたびプライバシー、セキュリティー上の大規模な事故が発生すれば、消費者にIoT1への抜きがたい不信感を植え付けることになりかねない」と警告した。こうした破壊的シナリオを避けるために、IoTビジネスはセキュリティーおよびプライバシーのリスク対策に現在よりもずっと真剣に取り組む必要があるというのがFTCの考えだ。

FTCのEdith Ramirez委員長はラスベガスで開催中のConsumer Electronics Showを視察した後でIoTビジネスの将来に関する講演を行った。

「[モノのインターネット]は消費者に巨大な便益を与える一方、プライバシーとセキュリティー上のリスクも重大だ。IoTデバイスは、たとえばヘルス、医療関連分野で普及し始めているが、、膨大な個人情報を収集、転送することになる。こうした情報は極めてプラバシー性の高いもので、その処理には潜在的に非常に大きなリスクを伴う」とRamirez委員長は警告した。

3つの高リスク要素

Ramirez委員長は、プライバシー上、特にリスクの高い3つの要素について分析した。

(1) データ収集の遍在化; (2) 個人に不利益を与えるような個人情報の目的外使用; (3) 悪意による攻撃

データ収集の遍在化というのは、センサーやモニター・テクノロジーの発達にともなって「驚くほど大量かつ正確な個人的情報が蓄積される」という問題を指す。しかも収集されたデータを強力なツールによって分析することで、その影響力は一層拡大される。

しかもIoTデバイスは、家庭、自動車、さらには体表、体内にまで入り込み、きわめて個人的な情報を収集する。「IoTによってビジネスはわれわれの私生活のあらゆる側面を把握することができるようになる」とRamirezは述べた。.

そこで、収集されたデータが当初の目的や予期に反して使用されるというリスクが重大なものとなってくる。フィットネスや医療のために利用されるはずのデバイスから得られた個人情報が横流しされ、企業の採用選考に用いられるなどという例が考えられる。あるいは保険会社が健康保険や生命保険の料率を計算するために用いるかもしれない。消費者が便利なデバイスを購入したつもりで、実は知らないうちに自分の個人情報を売り渡す結果となるかもしれない。

「われわれは最終的な結果を慎重に考慮することなく無制限な個人情報の収集と流通を許すわけにはいかない」とRamirezは付け加えた。

またRamirezはIoTデバイスがハッカーの攻撃にさらされるセキュリティー上のリスクについて言及した。また侵入されたIoTデバイスがさらに広汎なネットワークへの侵入の突破口となる危険性にも注意を喚起した。

最近、いくつもの大規模なデータ漏えいがトップ・ニュースとなっている。データ・セキュリティーの困難性はますます高まっているといえる。しかしIoTはまた別種のセキュリティー上の問題を生じる。その一つは、伝統的インターネット業界はセキュリティーに対して数十年の経験を積んでいるのに対して、最近IoT市場に参入しているソフト、ハード企業の多くがセキュリティー問題に未経験であることだ。同時にIoTデバイスのサイズが小さく、処理能力に限界があることが暗号化その他の強力なセキュリティー施策を導入することを妨げている。また一部のIoTデバイスは安価な使い捨てモデルだ。こうしたことから、IoTデバイスに深刻な脆弱性が発見されてもソフトウェアをアップデートすてパッチを当てるなどの対策が難しい。それどころか脆弱性があることを消費者に周知することさえ困難だろう。

IoTデバイスには最初からセキュリティーを「焼きこむ」必要がある

こうした課題に対処するため、IoT企業はプライバシーとセキュリティーの重要性を認識し、ビジネスモデルそのものに「焼きこんでいく」必要があるとFTCは考えている。 それが企業自身、さらにはIoT市場全体への消費者の信頼をつなぎ止める道だという。

Ramirez委員長は具体的に3つの施策を挙げた。

(1) 「セキュリティー・デザイン」の採用; (2) データ収集、保存の最小化; (3) システムの透明性の確保、また予期せぬ情報漏えいや目的外使用が発生した場合の消費者に対する適切・迅速な情報開示

セキュリティー・デザインの採用とは、プロダクトやサービスのデザインにおいてセキュリティーを優先させることだ。「デバイスはデザインの段階でセキュリティーが作りこまれて居なければならない」としてRamirez委員長は次のように述べた。

デザインの過程でプライバシーとセキュリティーのリスクに関する十分な検討が行われる必要がある。プロダクトの市販、一般公開前に必ずセキュリティーがテストされなければならない。またデバイスのセットアップの段階で消費者がかならず独自のパスワードを設定しなければならい〔デフォールトのパスワードを使い続けることができない〕スマート・デフォールトを採用すべきだ。可能な限り暗号化を図る必要がある。またプロダクトのリリース後もモニターを続け、脆弱性の発見と修整に努めねばならない。 また社内にセキュリティー問題に関する責任者を置かねばならない。

これらはいずれも大企業では標準的に実施されている措置だが、小規模なスタートアップの場合、人的その他のリソース上の制限が厳しく、また新しいプロダクトをリリースすることを急ぐあまり、プライバシーとセキュリティーの保護がないがしろにされがちだ。

Ramirez委員長はまた「データ最小化」の原則についても触れた。これもまたスタートアップにとっては利益の相反となる分野だ。スタートアップのビジネスチャンスは取得するデータの種類や量に比例して向上する。そこで「サービス、デバイスが機能するために必要最小限のデータのみ取得する」、「取得後も必要のなかくなったデータは即座に破棄する」という方針は生まれにくい。 FTCの求めるこの原理は多くのスタートアップのビジネスモデルと衝突することになる。

「多量の個人データを取得、保持していればいるほど、その漏洩によるダメージは大きくなる。ビッグデータの恩恵を受けるために企業はできる限り多種多様なデータを取得、保持すべきだという議論がある。しかし私はこのような議論には疑問を持っている。将来もしかするとビジネスに役立つかもしれないというようなあやふやな理由で現在の業務に不必要な個人情報を持ち続けることは企業に大きなリスクを追わせるjものだ」とRamirezは述べた。

またRamirezは「個人識別情報を削除して保管する」という方法についても「そうして削除された情報はさまざまな方法で復元可能なので十分な対策にはならない」と警告した。また「企業は個人識別情報を削除された情報を再度個人識別可能にするような処理を行わない」と公式に約束すべきだとも述べた。

最後にRamirez委員長は透明性とユーザーに選択権を与えることの重要性を強調した。

IoT企業がユーザー情報を利用する場合、ユーザーはその内容を明示し、ユーザーが承諾ないし拒絶する機会を与えねばならない。この選択は長々しい利用約款の中に埋め込んでユーザーが一括して承諾するか拒絶する以外にないような方法で提示されてはならない。利用約款は一般消費者が通読する可能性がほとんどない。FTCは個人情報の利用に関する選択は一般の利用約款とは別に提示されるべきだと考える。

つまり「スマート薬缶」を販売する企業が、ユーザーが1日に何杯、いつ湯を沸かすかについての情報を地元のスーパーマーケットに売りたければ、そのことを別途、明示してユーザーの承諾を得なければならないということだ。

「IoTデバイスの場合、通例ユーザーインタフェースがきわめて限定されているか、そもそも存在しない。そのため消費者から明示的承諾を得ることが技術的に難しいことは私も理解している。それであっても、私は消費者に目的外使用を承諾するか否かについて選択の余地を与えることは必須だと考える。問題はそうすべきかどうかではなく、いかにしてそれをするかだ」とRamirez委員長は結論づけた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Cerevoの新デバイス「Listnr」は、常時「音を聞く」プラットフォーム

正月明け早々にスノーボード用バインディングで面白いデバイスを発表したCerevoだが、今日また米国で開催中のCESにおいて、新しいデバイス「Listnr」を発表した。部屋に置いておくと「音」を認識して、クラウド経由で何らかのサービスやデバイスをコントロールできるハブのようなもののようだ。すでにKickstarterでキャンペーンを開始している。

ListnrはInterphenomCerevoの共同開発によるもので、音声認識エンジンについてはパナソニックの研究開発部門が提供している。DMM.make AKIBAを拠点として新たに立ち上がった日本のハードウェア・スタートアップに対して大手電機メーカーが技術提供する事例としても注目だ。Cerevoは電子回路、組み込みソフトウェア、筐体設計を担当したそうだ。

Listnrは、ネット接続とマイクを搭載したデバイス。リビングやオフィスに設置することを想定している。設置場所付近で鳴った音を解析して、音に応じた指示をサーバーを介して遠隔地のスマートフォンやネットに接続した機器へ指示を送ることができるという。本体サイズは高さ68mm、幅112mm、奥行き68mm、重量は100g前後となる予定というから、小型のWiFiルーターぐらいだろうか。結構小さい。

音声認識エンジンは、当初は乳児の泣き声から「泣く」「笑う」「叫ぶ」、あるいは喃語(乳児が発する意味のない声)といった4パターンの感情を認識してスマートフォンへ通知する機能、スマートフォンからコントロールできる照明システム「Philips hue」をフィンガースナップの音で操作できる機能を提供するという(指をパチンと鳴らして電気をつけるってことだね)。APIを公開して、開発者がListnrに対応した製品やサービスを開発できる環境を整えるという。

常時音を「聞いていて」、それを何らかのコマンドとする汎用のプラットフォームということで、Amazonが2014年末に発表したAmazon Echoが似ている。EchoがSiriに似て人間が声で発する言語を認識するのに対して、Listnrは音や感情を認識するという違いがある。Echoが一般エンドユーザーをターゲットとしているために、やや唐突感があるのに対して、Listnrは当初は開発者に訴求するだろうから、そこも違いかもしれない。汎用的すぎて、まだぼくらのライフスタイルに入ってくる何かになるのかどうか分からない。そもそも赤ん坊の4つの感情が分かって、それが何っていうのもある。でも、ホームオートメーション市場が興隆してくるときに「音」がインターフェイスとして重要性を増すのなら、こうしたデバイスが活用される場面は増えていくのだろうし、開発者なら接続してみたいデバイスやサービスが思い浮かぶんじゃないかと思う。


インキュベイトファンドが110億円の新ファンド――IoTに注力、FoFも

2014年にも様々なスタートアップと出会うことができたが、その中で2015年により注目が集まることが確信できたテーマの1つが「IoT」だ。そういえば11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2014」のスタートアップバトルで優勝したのもインクジェットプリンターや専用のペンで回路製作を実現するAgICだった。そして今回インキュベイトファンドが組成した新ファンドでも、IoT関連の投資積極的に進めていくという。

新ファンドは総額110億円、IoTに特化

インキュベイトファンドが1月5日に組成完了を発表した「インキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合」は、総額110億円のベンチャーキャピタルファンドとなる。出資するのは産業革新機構、ヤフー、三井住友銀行、Tencent Holdings、セガサミーホールディングス、Mistletoe、東京放送ホールディングス、ミクシィ、日本政策
投資銀行のほか、個人投資家など。聞いたところによると、ヤフーや三井住友銀行が独立系VCに出資するのは今回が初になるそうだ。

インキュベイトファンドのゼネラルパートナーである村田祐介氏に聞いたところ、今回のファンドでは「Global Scale」「Legacy Market」「Enabling」をキーワードに、IoTを軸としたイノベーションを創出するスタートアップへの投資を進めるという。具体的には、次世代メディア、エンターテイメント、ゲーム、コマース、物流、 医療、金融、不動産、自動車、住宅などの領域に注力していくとのことだ。すでに米国で車載用アプリの開発を進めるDrivemodeに出資をしている。

1社あたりの投資金額は、3億〜5億円を想定しているという。ただ村田氏は「大きな金額をコミットするが、この金額でシード投資をやっていく」と強調する。これまでインキュベイトファンドは、起業家育成プログラムの「Incubate Camp」を開催するなどしてシード期の投資に注力してきたところがある。同プログラムの参加者はもともと3000万円のバリュエーションで300万円を出資というスキームだったし、プログラム以外の出資では数千万円前半の出資というケースが多かったが、同じステージに対して桁1つ大きな金額を出資する計画だという。

村田氏は2012年以降に新設されたファンドを取りまとめた金額が約2700億円と説明する(中でも金融系VCなどに比較すると、独立系VCがファンドの担い手として活躍しているそうだ)。しかし、増えたファンドはシリーズAを対象としたものばかりで、シリーズAの手前のシードファイナンスを手掛けるファンドは増えていないと語る。もちろん山田進太郎氏率いるメルカリのように、シリアルアントレプレナーがシードで大型調達をして勝負をするというケースはあるが、「結局大きな勝負をできるスタートアップはほとんどいなかった」(村田氏)と語る。

ではそんな大型調達した資金を使ってきっちり成長できる起業家をどうやって見つけるのか? 村田氏はその1つの取組みとして、インキュベイトファンドが手掛ける「Fellow Program」について教えてくれた。このプログラムはインキュベイトキャンプ ゼネラルパートナーの和田圭佑氏が中心となって立ち上げたもので、大企業の成績優秀者や外資系金融マン、何かしらのプロフェッショナルなど、本業を持ちつつスタートアップについて調査・研究し、毎月1回発表を行うというもの。これによって商社やメーカーから士業、官公庁まで、広く優秀な人材を集めているのだそうだ。「特にこの半年はIT・ネット業界以外でも人と会うようにしてきた。プログラムでも他業界の中堅、エースと出会えたと思っている。IoTはインターネットの人たちだけでは作れない。既存産業側のプレーヤーと一緒になって立ち上げていきたい」(村田氏)。

ファンドオブファンズでシード投資を更に活性化

村田氏は「シードファイナンスを増やす」という観点からインキュベイトファンドが取り組んでいる活動についてさらに教えてくれた。インキュベイトファンドでは、若手キャピタリストのファンドに対して出資(ファンドオブファンズ:FoF)も行っているという。

実はサムライインキュベートについては1号ファンドから出資をしているし、前述のIncubate Campで優勝したサムライト代表取締役の柴田泰成氏の「ソラシード・スタートアップス」、インキュベイトファンドのアソシエイトでもある佐々木浩史氏の「Primal Capital」のほか、スタートアップ支援を行うインクルージョンジャパンが立ち上げるファンドにも出資している。さらに海外でもFoFでファンドの立ち上げを準備中だそうだ。

「赤浦(インキュベイトファンドのゼネラルパートナーである赤浦徹氏)がいつも言っているが、日本でスタートアップが増えない理由の1つはキャピタリストが増えないことにある。そしてそれはサラリーマンVCではなく、腹をくくっているキャピタリストでないといけないと思っている」(村田氏)


ヤフーがIoT領域に参入――2015年春に”IoT向けのBaaS”を提供

ヤフーがIoT領域の新サービスを提供する。京都で開催中の招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2014 fall Kyoto」の中で、ヤフー イノベーションサービスユニット ユニットマネージャーの松本龍祐氏が明らかにした。

Yahoo! IoTプロジェクト(仮)」と呼ぶ新サービスは2015年春にリリースの予定。IoTのハードウェアそのものではなく、SDKやデータベース、解析、IDといったバックグラウンド環境をサービスとして提供するというものだ。

発表後、松本氏は「例えばイケてる時計型のプロダクトを作ったとして、(機能面では)単体での価値は1〜2割だったりする。でも本当に重要なのはバックエンド。しかしユーザーから見てみれば時計というプロダクトそのものに大きな価値を感じることが多い。そうであれば、IoTのバックエンドをBaaS(Backend as a Service:ユーザーの登録や管理、データ保管といったバックエンド環境をサービスとして提供すること)のように提供できればプロダクトの開発に集中できると思う。クラウドが出てネットサービスの開発が手軽になったのと同じような環境を提供したい」とサービスについて語ってくれた。

松本氏はまた、IFTTT(さまざまなウェブサービスを連携して利用できるようにするサービス)を例に挙げ、バックグラウンドで複数のサービスが連携できる仕組みも提供していくとも語った。「パーツとしてヤフーのサービスを使ってもらってもいいし、他社のサービスと連携してもいい。全くコードを書けないと簡単な事しかできないが、ライブラリも用意して手軽に利用できるようにしたい」(松本氏)。イベントでは、ネットに連携する目覚まし時計とYahoo!天気、Pepperを連携させて、「Yahoo!天気でその日の天気をチェックして、雨ならば予定より30分早く目覚ましを鳴らす。目覚ましで起きなければPepperが起きるように呼びかける」というデモを披露した。

このサービスは当面無料で提供していく予定。ではどうやってマネタイズするのかと尋ねたところ「ヤフーはビッグデータカンパニー。そのデータを生かせればいい。例えばYahoo! IDを使っているユーザーが増えることはメリットになる。ウェラブルデバイスのデータを取れれば広告の制度を高めることだってできる」(松本氏)とのこと。

また、このサービスを利用する開発者に対しては、ヤフーグループとして販売やマーケティング面でも支援をしたいと語る。「例えばY! Mobileの店頭での販売、Yahoo! ショッピングでの販売なども検討できる」(松本氏)。松本氏は現在ヤフーグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルのパートナーも務めているため、YJキャピタルでIoT分野のスタートアップに投資し、このサービスを導入したいと語っていた。「ヤフーはPCの戦いで勝ったが、スマホでは圧倒的なナンバーワンではない状況。IoTでまた圧倒的なナンバーワンを取っていく」(松本氏)

余談だが、ヤフー執行役員の田中祐介氏もこのタイミングでYJキャピタルのパートナーに就任している。田中氏いわく、同氏や松本氏など起業経験を持つヤフーの役職者がYJキャピタルのパートナーとして活動していくことになったそうだ。またヤフー執行役員でYJキャピタル代表取締役小澤隆生氏によると、YJキャピタルは現在200億円規模のファンドを準備しているそうだ。