米国国税庁の支払いサイトが、納税期日にダウン

Twitterが短時間止まるだけでも十分なストレスだが、税金の支払いをぎりぎりまで待っていた人たちにとっては、はるかにクラッシュが心配なサイトがある。米国国税庁のオンライン支払いサイトが、納税期日当日にダウンした

トラブルはすでに数時間続いており本稿執筆時点もまだつながっていない。サイトを訪れた人は、大きな感嘆符のついた赤いバナーに「警告:本サービスは現在利用できません。ご不便をおかけして申し訳ありません」と書かれたページに出迎えられる。

このサイトは、当座預金または貯蓄預金からの支払いを専門に扱っている。クレジットカードかデビットカードで払うという回避方法もあるようだ —— ただし、その場合は手数料がかかる。もっとも、2ドルか4ドルで安心を買えるなら払う価値はあるかもしれない。

IRSは、これは技術的ミスによるものでありハッキングなどの不正行為が原因ではないと考えている。締め切り間際の高負荷が理由である可能性もあるが、電子送金サイトにとって納税期日にダウンするのは、ワールドシリーズ第7戦で満塁ホームランを打たれるようなものだ。

「現在問題解決に全力を尽くしているので、納税者は通常通り申告されたい」とIRSのDavid Kautterコミッショナー代理が発表したことをWashington Postが伝えた。同氏は「これはIRSの技術的問題なので支払いの遅れは罰則の対象にならない」ことも付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アメリカ内国歳入庁、「Bitcoinは通貨ではなく資産」と決定―その影響は?

先週、IRS(アメリカ内国歳入庁)は課税処理の枠組みとしてBitcoinは通貨ではなく資産であると決定した。これによってBitcoinのユーザーははBitcoinの値動きを取引の都度記録する必要が出てきた。

GigaOmによればBitcoinの相場は17%下落した。その原因の一部は中国市場に関連した噂のせいだが、一部はIRSのこの決定のせいだろう。相場は週末の間も下落を続けた

下のグラフは主要4取引所におけるBitcoinの値動きだ。

さてIRSの決定はどういうことを意味するのか? Bitcoinが通貨でなく資産であるとすれば、取引のたびにキャピタルゲインを考えなければならないということになる。Bloombergの説明が簡にして要を得ている。

2ドルのコーヒー1杯を時価1ドルで購入した2ドル相当のBitcoinで支払った場合、コーヒー購入者には1ドルのキャピタルゲインが生じ、コーヒーショップには2ドルの粗所得が生ずる。

Bitcoinの相場は常に変動しているから、取引に用いた場合、そのつどキャピタルゲインまたはキャピタルロスが生じることになる。この損益は年度末の所得申告のためにすべて記録されなければならない。そこで生じた現実の利益、あるいは含み益は課税の対象になり得る。あるいは実際に税の徴収が行われるかもしれない。

つまり現在のBitcoinの市場価値の幾分かは、少なくとも理論的には、アメリカ政府のものだ(Bitcoin取引のほとんどはアメリカ・ドルで行われ、アメリカ市民が関与しているので、それらの取引はIRSの課税対象となる)。

Bitcoin取引をいちいち記帳し、政府に報告しなければならないというのはBitcoinのアナーキスト的理想とはまさに正反対だ。

2013年度にBitcoinの急騰で大儲けしたアメリカ市民はその額を正直に申告してキャピタルゲイン税を支払うか、重罪に問われる可能性のある虚偽の所得申告をするかを選ばねばならない。目的が興味本位だろうと真剣な投資だろうと、Bitcoin取引を始めたユーザーのほとんどはこういう選択に直面する羽目になるとは全く考えていなかっただろう。キャピタルゲインがどれほどになるかといわれても、正確な記録を取っていなかったユーザーが大勢いるだろう。

一部からはキャピタルゲインを正確に計算できるような機能を備えたBitcoin取引アプリを作るスタートアップを求める声が上がっている。それはそれでもっともだが、「政府の規制を受けず、匿名で取引できる」というBitcoinのセールスポイントとはやはり逆の方向だ。

先進テクノロジー企業や投資家がBitcoinの将来に大きく賭けているのは、アメリカ政府がBitcoinに敵対的にならない程度に規制の枠組みができるということを前提としている。これらの企業や投資家の多くはアメリカに本拠を置いているのでそうせざるを得ない。しかしそれは同時に政府の規制、監督を受けない、匿名性が高いなどBitcoinがそもそも人気を得た特長の相当部分が失われることを意味している。

最後に付け加えるなら、Bitcoinより優れたテクノロジーを用いているとされる暗号化通貨はいくつも存在する。 Bitcoinの価値はそのネットワークにある。Bitcoinの売り手、買い手、保有者、取引者のネットワークが値崩れを食い止められるかどうか、投資家は難しい判断を求められることになる。

イラスト: BRYCE DURBIN

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


MIT製ツールで、NSAがどうやってメール履歴から人間関係を洗いだすかを視覚化しよう

MITの異才が、メール相手や連絡頻度を元に国家安全保障局(NSA)がどうやってあなたの人間関係を探れるかを視覚化するすごいプログラムを作った。果たしてNSAがわれわれの通話記録やインターネット活動を収集しているのかどうか、未だ明らかではないが、裁判書類上院議員の証言から、政府が人々の連絡相手に関するいわゆる「メタデータ」を広く集めていることはわかっている。

自分のGmailアカウントを、MITの “Immersion” というツールにここからリンクするとマップが得られる。メール人間関係マップから誰にでもすぐ読み取れる情報が2つある。

1. NSAはチームとそのリーダーを識別できる。私のマップでは、TechCrunchの共同編集長であるEric EldonとAlexia Tsotisの2人が巨大な存在感を示し、周囲にわれわれチームメンバーの網が張られている。

2. 孤立した大きなノードは、隠しておくべき関係を暴露している。私には直メールだけでやりとりしている情報源が何人かいる。それらの相手が別の人と一切連絡を取り合っていないことは疑念を抱かせる。これらのノードはゆすりネタの宝庫だ。愛人、医者、あるいはドラッグディーラー。

メタデータがメール内容よりも侵入性が高いかもしれない理由について、 多くの記事が書かれているが、この新ツールは、それを極めて個人的な形で説明してくれる。

国税庁が社会保障番号を公表/Snowden、ドイツのスパイ行為を暴露/Snowdenの逃亡は正しかった/ニュース局もTwitterで失敗

1. 国税庁大失態 [Gizmodo]

― 米国国税庁が何万人分もの社会保障番号を誤って公開した。その後削除された。

― 「同庁が非営利団体のために大量のデータをアップロードした際、不運にも誰かが識別番号を消し忘れたようだ」

2. ドイツの偽善 [The Guardian]

― ドイツはNSAのスパイ問題に関して異常なほど怖がっていたにもかかわらず、Edward Snowdenに言わせるとドイツも国民に対してスパイ行為を働いている。

― 「ドイツ人も同じ穴のむじな。どの西側諸国もそうだが」とドイツのDer Spiegel紙に語った。

3. Ellsberg:Snowdenは逃亡して正解[Washington Post]

― ペンタゴン文書の通報者、Daniel EllsbergがWashington Postの論説欄に、Snowdenの亡命は正しい判断だったと書いた。

–「しかしSnowdenは、憲法修正第1、第4、第5項再建という崇高な目的を持っていた。そのことは彼の評判や推測される性格や動機とは一切関係ない ― ましてや、現在の容疑を裁く法廷への出頭や、残りの人生を獄中で過ごすこととも無関係だ」

 4. アシアナ航空214便は転覆していなかった

アシアナ航空214便のサンフランシスコ空港着陸事故のニュースが溢れる中、地元局のKTVUは同機が転覆したと報じたが、他の報道から考えると非常識だった。同局はTwitterにこの説明を流した。


[滑走路にひっくり返って止まったって? 写真くらい見たのか?]
[目撃者がわれわれにそう言った。転覆してから元に戻ったのかもしれない]

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(翻訳:Nob Takahashi)