JD.comの創業1年のヘルスユニコーンがHillhouseから876億円調達

近年、中国のオンラインショッピングの巨人が処方薬マーケットに食い込んで来ている。Alibaba(アリババ)の最大のライバルであるJD.com(京東商城)は、ヘルスマーケットが小売マーケットをはるかに上回っていることに気付き、先々のIPOを目指して2020年5月にヘルスケア部門を子会社化した。そのスタートアップであるJD Health(JDヘルス)は、2019年11月に10億ドル(約1060億円)のシリーズAラウンドを経た後、今回70億ドル(約7400億円)という驚異的な評価額を得ている。

1年足らずで、プライベートエクイティ企業のHillhouse Capitalとの間で、シリーズBとして8億3000万ドル(約876億円)を超える調達計画の最終合意に達したことを、JD Healthが発表(JDリリース)したことで、再び多額の資金調達が行われることが明らかになった。

JD.comの初期からの支援者であり、ヘルスケアへの機会を積極的に推す(The Information記事)Hillhouseとの取引は、今年の第3四半期に行われる予定だ。JD.comは、この取引後も過半数の株主の地位に留まる。

いまやJD Healthは多機能ヘルスプラットフォームになった。30分以内の薬局への配達(JDリリース)、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック中に急増した遠隔医療サービス(JDリリース)、遺伝子検査などの消費者関連のヘルスサービスなどから、病院システムのデジタル化ソリューションに至るまで、すべてを提供している。その事業は2019年に「黒字化を達成しました」と同社の最高経営責任者Xin Lijun(シン・リジャン)氏は主張(QQ記事)している。

このヘルスユニットは、サプライチェーンを支配するという意味では中国ではAmazon(アマゾン)に最も近い存在であるJD.comが、オンライン小売からは分岐して行うまた別の取り組みである。JD.comはまた、独立したフィンテック子会社(未訳記事)と、また別のロジスティクス事業(未訳記事)も統括しており、どちらも上場を予定している。

ライバルのアリババもヘルスケアセクターで似たような動きを見せている。現在株式時価総額が約340億ドル(約3兆5900億円)の香港上場企業であるAlibaba Healthの一部を所有しているのだ。

同社の収益報告書は、その手広さの一部を明らかにしている。オンラインドラッグストアの年間アクティブユーザーは、5月の時点で1億9000万人(Alibaba Healthサイト)を超えているが、最近の成長はパンデミックによって押し上げられたものだ。

一方、JD Healthが、CEOの発言によればその「中心ビジネス」であるオンラインドラッグストアに、何人のユーザーを集めているのかは不明だが、他のセグメントに関する統計情報は公開している。新型コロナウィルス感染症の発生以来、170万人を超える患者がその診断サービスを利用しており、現在では毎日10万件を超える問い合わせが寄せられている。今週発表(JDリリース)されたJD Healthによる最新の目標は、最大5000万家族を目指す、オンラインのホームドクターサービスを構築することだ。

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(翻訳:sako)

JD.comの物流部門が約230億円を投資ファンドから調達

Alibaba(アリババ)と中国のeコマースで覇権を争うJD.comの物流部門が、物流関連の企業と技術に投資するために15億元(約230億円)の資金調達をおこなった。Reuters(ロイター)の報道によれば、新ファンドのパートナーにはJD LogisticsやJD.com、そして非公開の上場企業や政府主導のファンドが含まれるという。

JD.comのスポークスパーソンはTechCrunchに対し、今回のファンドではスマートロジスティックスとスマートサプライチェーン技術にフォーカスするという。

2017年に独立子会社となったJD Logisticsは、堅調に推移している。同部門は昨年、Hillhouse Capital GroupやSequoia Capital、Tencentをはじめとする投資家から135億ドル(約1兆4000億円)の評価額にて初となる25億ドル(約2700億円)の外部資金調達を実施し、株式公開も視野に入れている。

しかし2カ月前、JD.comでCEOを務めるRichard Liu氏は内部メモにて、昨年JD Logisticsが28億元(約440億円)を失った後に、コストカットを実施すると伝えた。その中には宅配業者の基本給を廃止し、かわりに配達した荷物の数に応じて支払うことが含まれている。JD.comはこの事業の81.4%の株式を保有している。

JD Logisticsと競合するのはAlibabaのCainiaoで、報告評価額77億ドル(約8200億円)で非公開の資金調達を実施した。迅速で廉価な配送を保証することは、JD.comのビジネスにとって特に重要である。なぜなら、同社は独自の在庫を持ち、自社の物流と外部へのサービスの両方をおこなっているからである。

JD Logisticsはこれまで、ドローン配送のテスト物流自動化の推進スマートモビリティ、そして東南アジア企業の支援に注力してきた。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

中国JD.com、“スマート”小売体験提供でインテルとタッグ

中国JD.comは数カ月前にGoogleから5億5000万ドルもの資金を調達したが、アリババに次いで中国第二位のインベンターであるこの企業は、新たに別の米国テック大企業とタッグを組む。インテルだ。

JDとインテルは今日共同で、IoTテクノロジーを小売プロセスに持ち込むことに主眼を置いた“ラボ”を立ち上げると発表した。ここでの開発には新世代の自動販売機や広告体験などが含まれるようだ。

将来はほとんどオフラインーまたは中国のテック業界にいわせると、“オンラインからオフライン”ーだが、eコマースのメリットを実在店舗での買い物体験に合体させる。たとえば、客は店に来る前に注文しておいて店舗にはピックアップだけに来たり、レジ精算なしに商品を購入したり、“スマート棚”の恩恵を受けたり、購入する前に実在店舗でお試ししたり、といったことがすでにできる。

実際、TechCrunchは最近、北京にあるJDの“7Fresh”ストア旗艦店を訪れ、同社がとっているハイブリッドアプローチについてレポートした。

中国インターネット大企業Tencentが後ろ盾になっているJDの企業価値は300億ドル近くだ。JDはすでにパーソナライズされた買い物体験についてインテルと協業を始めているが、今回のラボは新プロジェクトをさらに進め、“グローバルマーケットへの導入を促進する”のにフォーカスする。

「デジタル化小売ジョイントラボは、インテルのアーキテクチャーを用いて次世代の自動販売機やメディア/広告ソリューション、将来の店舗で使われるテクノロジーを開発する」と2社は共同声明で述べている。

JDは現在、中国国内で7Freshを3店展開しているが、このネットワークを30店に拡大することをねらっている。また海外にもすでに進出していて、今年インドネシアでレジなし店舗を立ち上げるなど、東南アジアで事業展開している。

イメージクレジット: jonrussell Flickr(Image has been modified)

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(翻訳:Mizoguchi)

Google、中国eコマース大手JD.comに5億5000万ドル戦略投資

Googleは近年、中国でその存在感を高めつつあるが、さらに強化する。中国eコマースの大手JD.comと戦略的提携を結ぶことに合意し、JD.comの株式5億5000万ドル分を購入する。

Googleは中国での投資を続けている。中国マーケットに商品を投入し、AIハブを含むオフィスを開設した。そしていま、JD.comと共同で主に中国以外のマーケットで事業を展開しようとしている。GoogleとJD.comの共同リリースによると、2社は欧州、米国、東南アジアで“小売ソリューションの共同開発を含む、幅広い戦略的取り組みを共同で展開する”としている。

JD.comは人間の代わりにロボットを使った倉庫を中国で展開しているが、同社のサプライチェーンとロジスティック分野における経験、そしてテクノロジーを、Googleのオンライン小売を展開する上での顧客へのアプローチ力やデータ、マーケティングなどと融合させるのが最終目的となる。

手始めに2社は、JD.comの商品をGoogleの世界中の買い物プラットフォームで展開する。もちろん、2社が次のコラボの青写真を描いているのは明らかだ。

NASDAQでの株価に基づくと、JD.comの時価総額は約600億ドルだ。JD.comはウォルマートなどと提携していて、倉庫のオートメーション化技術やドローン、他の次世代小売ロジスティックに積極的に投資している。

配信プラットフォームのGoogleがJD.comのようなサービスプロバイダーを支援するという動きは興味深い。というのも、検索と広告を手がけるこの会社はすでに、JD.comのライバルであるアリババを含むさまざまなeコマース企業と提携しているからだ。

JD.com、そして時価総額5000億ドルのインターネット巨大企業Tencentと関係を築いたことは、Googleの今を象徴している。この3企業は、東南アジアのライドシェアリング新興企業Go-Jekに出資している。その一方でTencentとGoogleは先ごろ、特許シェアリング提携に調印しており、中国のAIスタートアップXtalPiへの共同投資も行なっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

サウジのアルワリード王子ら汚職容疑で逮捕――テクノロジー・ビジネスに衝撃

サウジアラビアで反汚職キャンペーンの一環として王族少なくとも11人を含む多数の富豪が逮捕されたことが昨夜(11/05)報道された。この中には投資家として世界的に著名なアルワリード・ビン・タラル王子(Prince Alwaleed bin Talal)も含まれており、ビジネス界に大きな衝撃を与えたことは間違いない。

アルワリード王子は大型投資会社、キングダム・ホールディング・カンパニー(Kingdom Holding Company)のオーナーであり、世界でもトップクラスの大富豪として知られている。同王子はNews Corp.(ただし大部分の大部分の株式を売却)、Citigroup(1991年から株式所有)、衛星テレビ網に加えて多数のテクノロジー企業の大口株主でもある。

アルワリード王子とキングダム(王子が95%を所有)は2011年に初めてTwitterに投資した。これはTwitterが2015年に上場する2年前で、出資額は3億ドルだった。アルワリード王子はその後Twitterにさらに5000万ドルを投資し、持ち分を拡大している。昨年はTwitterの最大の株主の1人となっていた。

2013年にキングダムは中国のネット通販業、JD.Com(京東商城)の株式の2.5%を買収した。翌年JD.ComはNasdaqに上場し、株価はほぼ2倍になった。

アルワリード王子は昨年末、ライドシェアリンングのLyftにも投資している。これはLyftへの初期の投資家、Andreessen Horowitzとピーター・ティールのFounders Fundが所有していた株式の一部を購入したものだ。

また2015年3月、アルワリードらキングダムのトップはSnapのCEO、Evan Spiegel、同社の最高戦略責任者、 Imran Khanと投資の可能性をめぐって会談したことを発表した。ただし数か月後、キングダムに近い筋は「アルワリード王子はSnapに投資する予定はない」と語っている。

New York Timesの記事によれば、今回の逮捕は現サルマン国王の息子で最高顧問でもあるビン・サルマン皇太子への権力集中を図るためとみられる。サルマン国王は逮捕の発令に数時間先立って皇太子をトップとする反汚職委員会の設立を命じたとされる。

英国のTimesによればリヤドのリッツ・カールトン・ホテルは一時的に閉鎖された。これは逮捕された王族を収容するためのようだ。また王族らの国外逃亡を防ぐため自家用機専用空港も閉鎖されている。

昨年、アルワリード王子はビル・ゲイツが主唱し、ウォーレン・バフェットが賛同した「個人資産の大部分をチャリティーに寄付する」というGiving Pledgeに参加した。これに参加した富豪にはSalesforceのCEO、マーク・べニオフ、Airbnbの3人の共同ファウンダー(Brian Chesky、Joe Gebbia、Nathan Blecharczyk)、Intuitのファウンダー、Scott Cookらが含まれる。Timesによれば、サウジアラビアの反汚職委員会がアルワリード王子の個人資産(320億ドル)を差し押さえるかどうかは現在不明だ。

サウジ内外でMBSという呼び名で知られるモハメッド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子は2015年にサルマン国王が即位し、サルマン王子を新たに皇太子に任命して以後、長兄らと激しい権力闘争を繰り広げきた。Washington Postによればリヤドはゲーム・オブ・スローンズのような空気に包まれているという。32歳になるサルマン皇太子は「サウジを近代化して救うかもしれないが、崖から突き落とすかもしれない」とささやかれているという。

先月リヤドで開催され、ピータ・ー・ティールらが参加した投資フォーラムで、MBSは「サウジアラビアを穏健なイスラム国家に戻し、〔1979年のイラン革命以前の〕有力な地位を取り戻ねばならない」と語った。

またサルマン皇太子は「サウジアラビア国民の7割は30歳以下だ。彼らは今後30年も過激主義者の下で暮らしたくないと考えている」と述べた。

4月にはサルマン皇太子はVision 2030と呼ばれる経済改革のロードマップでサウジを代表する国営企業、アラムコ(Aramco)を上場させて株式の5%を売り出す計画を発表した。アラムコ株の販売は当初サウジ国内市場向けとなるが、少なくとも1箇所の外国の証券取引所に上場される。昨日、トランプ大統はアラムコの上場についてニューヨーク証券取引所(NYSE)を選んでもらいたい」とツイートした。トランプ大統領は「これはアメリカにとって重要だ!」としている。【略】

画像:Jordan Pix/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


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