印Jio Platforms、Android端末のロック画面にコンテンツを表示させるGlanceに約231億円投資

Jio Platformsが、Android端末のロック画面にメディアコンテンツやニュースやカジュアルゲームを提供するGlanceに、2億ドル(約231億円)を投資したと現地時間2月14日に両社は発表した。これはMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏の帝国が、南アジア市場で到達している4億2千万以上の通信契約者への提供を拡大しようとしている一連の投資における最新のものとなる。

Jio Platformsの親会社で、アジアでもっとも富裕なアンバニ氏が経営するReliance Industriesによると、今回の投資はInMobi Groupの子会社Glanceに対するシリーズDの一部だ。この新たな投資でGoogleが投資しているGlanceの評価額は約17億ドル(約1965億円)になる、と近い筋はいう。

2019年に創業したGlanceは、スマートフォンの人気機種に最初からインストールされて提供され、現在ではユーザー数が4億に達しているという。

この問題を直接知るGlanceのシニアエグゼクティブによると、ユーザー層のかなりの部分がスマートフォンを購入してから1週間以内にGlanceを無効にし、多くの場合、小売店のオーナーが自らGlanceを削除しているという。

Glanceはアジアで上位のAndroidスマートフォンベンダーとタイアップしており、その中にはXiaomiやSamsungもいる。この2社は、インド最大のスマートフォンベンダーだ。

今回の投資の契約では、JioPhone NextハンドセットにGlanceが搭載される。JioPhone Nextは、GoogleとJioが協力して作ったスマートフォンで、徹底的に最適化されたAndroidオペレーティングシステムが動き、約87ドル(約1万100円)で販売される。

両社は、共同声明で次のように述べている。「これは、Glanceと、モバイルのエコシステムのグローバルプレイヤーとの一連の戦略的パートナーシップの最新の例である。契約は、GlanceとReliance RetailとJioの今後のさらなる戦略的コラボレーションに導くと期待され、デバイスとコマースとコンテンツとゲームのエコシステムのすべてにわたるコラボレーションを含意している」。

Jioによると、Glanceは今回得た資金をアジアの外の重要な国際市場への進出に投じていく。それらの市場は、米国、ブラジル、メキシコ、そしてロシアなどとなる。またGlanceの内容としてはライブコンテンツとコマースを充実させる。この両方をロック画面で表示したいと同社は願っている。

InMobi Groupの創業者でCEOのNaveen Tewari(ナビーン・テワリ)氏は、声明で「ムケシュ・アンバニ氏は私の若い頃からの深大なるインスピレーションの源泉であり、このたび氏の傘下のJioが私たちの旅路の戦略的パートナーになってくれたのは、たいへんな名誉なことです」と述べている。

テワリ氏はさらに「GlanceへのJioの投資はビジョンと哲学の深いシナジーをもたらします。Jioは真にディスラプティブな企業です。それにより数百万のユーザーがインターネットにアクセスできるようになり、インドを世界最大のインターネット市場にしました。Relianceは今回、JioPhone Nextのローンチでスマートフォン市場をディスラプトしています。JioのGlanceへの投資と、JioPhone Nextのロック画面上のGlanceのプレゼンスにより、ユーザーのインターネット体験にパラダイムシフトが起きるでしょう」という。

画像クレジット:Glance

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(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グーグルとJioのインド向けカスタム済み格安Android搭載スマホが11月4日発売

現地時間10月29日、Googleとインドの通信大手Jio Platformsは待望の低価格スマートフォンJioPhone Nextを、11月4日に、世界で2番目に大きいスマートフォン市場での販売を発表した。同日はインドの大きなお祭りディワーリーの日でもある。両社によるとJioPhone Nextは6499インドルピー(約9890円)で、初回27ドル(約3080円)の分割払いもできる。

このスマートフォンのOS「Pragati OS」は、「極限まで最適化」されたAndroidで、一連の独自機能がある。たとえば「読み上げ」と「リアルタイム翻訳」はウェブページやアプリ、メッセージ、さらに写真も、表示されるあらゆるテキストに対応し、10種類のインドの言語をサポートしている

「JioPhone Nextにはリッチな機能がたくさんありますが、私が最も感動し、一般のインド人を助けてデジタル生活のレベルを上げると思うのは、インドの言語の統合への寄与です。インド独特の強みは、その言語の多様性にあります。このスマートフォンでは、英語や自分の言語を読めない者でも翻訳してもらえるだけでなく、読み上げてもらうことができます」とJio Platformsを運営するReliance Industriesの会長でマネージングディレクターのMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏はいう。

JioPhone Nextの仕様も公表されている。5.45インチのHDでCorning Gorilla Glass 3で保護されたディスプレイ、チップはQualcommのクアッドコアQM-215チップセットでクロック数は1.3GHz、2GBのRAMと32GBの内部ストレージ(拡張可能)といった構成になっている。デュアルSIM対応で3500mAhのバッテリーを搭載、リアカメラは13メガピクセル、HDRをサポートし、8メガピクセルのセルフィーセンサーがある。

2017年1月5日、GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏がインドのカラグプール工科大学で学生と対話。Googleは最近、インドに極めて熱心だ。2020年に同社は、今後、5〜7年間でインドに100億ドル(約1兆1390億円)の投資を行うとと発表している(画像クレジット:Getty Images)

JioPhone Nextは、開発途上市場の大衆に到達しようとするGoogleの最新の取り組みだ。過去およそ10年間に同社は、いくつかの事業を立ち上げている。たとえばAndroid Oneは、ユーザー体験を改善した低価格スマートフォンだった。2017年のインドでのイベントにおいて、GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は、インドのような市場はとても多いが、そのような市場が求めている大衆向けスマートフォンの適正価格は30ドル(約3420円)だと語っている。

「JioPhone Nextは、インドのために設計された手頃な価格のスマートフォンで、インドでは誰もがインターネットが生み出すチャンスを利用できるべきだという信念に基づいている。私たちのチームは全員協力して複雑な技術的課題とデザイン面での課題に取り組んでいます。今後数百万の人たちがこのデバイスを使って自分たちの生活とコミュニティを改善していけると考えています」とピチャイ氏は語っている。

最近のアナリストたちの意見では、JioPhone Nextは世界第2位の大きさであるインドのスマートフォン市場をディスラプトするだろうという。そして2020年で会員が4億以上いる通信企業のネットワークは、FacebookやGoogleなどのイメージの高い投資家から200億ドル(約2兆2790億円)ほどを調達し、この国における支配力を強めた。

JioPhone Nextは当初、9月の第2週にローンチの予定だったが、両社はチップの不足を理由に遅らせた。そして同機は、インドにおよそ3億人いる2Gネットワークから、速いネットワークへアップデート中の人たちが主なターゲットだと、アンバニ氏は2021年前半のイベントで語っていた。

アバンニ氏は10月29日の声明で「パンデミックによるグローバルなサプライチェーンの難局にもかかわらず、GoogleとJioのチームがお祭りにタイミングを合わせてこの画期的なデバイスをインドの消費者に届けたことは喜ばしいことです。私がかねてから固く信じているのは、デジタル革命が13億5000万人のインド人の人生に力を与えるということです。過去には、インターネット接続でそれを成し遂げました。そして今、それを再び、スマートフォンデバイスで実現しようとしている」と語っている。

画像クレジット:Google and Jio Platforms

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(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グーグルとインドのJio Platformsが低価格Androidスマホ「JioPhone Next」を発表

インドの大富豪Mukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が経営するJio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)とGoogle(グーグル)は米国時間6月24日、手頃な価格のAndroidスマートフォン「JioPhone Next(ジオフォン・ネクスト)」を発表した。インド最大の通信事業者と米国の巨大テック企業は、世界第2位のインターネット市場でさらなるリーチ拡大を推し進める。

2020年7月、Googleから45億ドル(約5000億円)の出資を受けたこのインドの企業は、Googleと共同で低価格のスマートフォンを開発する計画を明らかにしていた。同社によると、JioPhone Nextは、インドでいまだに2Gネットワークを利用している約3億人のユーザーが、より高速なネットワークにアクセスできるように、機器をアップグレードしやすくするために開発されたものであるという。

Reliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)のムケシュ・アンバニ会長は、現地時間6月24日に開催された同社の年次総会で、この「極めて最適化されたAndroid」モバイル・オペレーティング・システムを搭載した携帯電話は、インドの祝祭シーズンに先駆けて9月10日にまずインドで発売され、最終的にはインド国外でも販売される予定だと述べた。

アンバニ氏によると、JioPhone Nextは「超低価格の4Gスマートフォン」になるとのことだが、端末の価格やハードウェアのスペックは明らかにされなかった。

リライアンスの年次総会に映像で登場したGoogleのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)CEOは、同社がJio Platformsと5Gクラウドのパートナーシップを結んだことも発表。「この提携によって、10億人以上のインド人がより速く、より優れたインターネットに接続できるようになります。それは企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、Jioが医療や教育などの分野で新しいサービスを構築するのに役立つでしょう。インドのデジタル化における次の段階の基盤を築くことができます」と、2020年インドに100億ドル(約1兆1085億円)の投資を約束したGoogleのCEOは語った。

5Gクラウドのパートナーシップの一環として、GoogleはリライアンスというGoogle Cloud(グーグルクラウド)の大きな顧客を獲得することにもなると、ピチャイ氏は述べている。

「これによってリライアンスは、GoogleのAIや機械学習、eコマース、需要予測などのサービスを利用することができるようになります。Google Cloudの信頼性とパフォーマンスを活用することで、リライアンスの各事業は顧客の需要に応えるために、必要に応じてスケールアップが可能になります」と、ピチャイ氏は付け加えた。

JioPhone Nextには、Googleの「Read Aloud(リード・アラウド)」や「Translate Now(トランスレート・ナウ)」などの機能がはじめから搭載されており、ウェブページやアプリ、メッセージなど画面に表示されるあらゆるテキストと画像の音声読み上げや翻訳に対応している。

アンバニ氏は現地時間6月24日に開催されたリライアンスの年次総会でJioPhone Nextを発表した(画像クレジット:Jio Platforms)

JioPhone Nextは、HDRに対応した「高速で高品質なカメラ」も搭載し、最新のAndroidリリースとセキュリティアップデートで保護されるとGoogleは述べているが、それが適用される正確な期間は明らかにしていない(通常、スマートフォンのベンダーは発売から約2年間、セキュリティと新しいAndroidソフトウェアのサポートを提供する)。

Googleは声明の中で「私たちはJioチームとエンジニアリングおよび製品開発において緊密に協力し、ユーザーが自分の言語でコンテンツを楽しんだり携帯電話を操作したりできる有用なボイスファースト機能や、優れたカメラ体験の提供、最新のAndroid機能およびセキュリティアップデートの取得を可能にしました」と述べている。

インドで販売されているスマートフォンの多くは150ドル(約1万6600円)以下だが、100ドル(約1万1000円)以下のスマートフォンを探している消費者にはほとんど選択肢がない。そして、その選択肢はここ数年の間にますます減少している。

調査会社のCounterpoint(カウンターポイント)によると、100ドル以下のスマートフォンがインドのスマートフォン市場に占める割合はわずか12%で、2019年の18%、2018年の24%から減少しているという。50ドル(約5500円)以下のスマートフォンが市場全体に占める割合は、2018年の4.3%から、2020年にはわずか0.3%にまで減った。

スマートフォンメーカーは、この市場の空白に気づいているが、需要を満たすことは非常に困難であることもわかっている。Jio Platformsをはじめとするいくつかのメーカーはこれまで、インドの小規模な都市や町に住む人々に訴求するために、さまざまなフィーチャーフォンを開発してきた。Jio Platformsが開発したKaiOS搭載のフィーチャーフォン「JioPhone(ジオフォン)」は、2021年2月末の時点で1億人の顧客を獲得している。

UBSのアナリストは、顧客に向けた最近の報告の中で、メモリー部品の最近の価格高騰を考慮すると、50ドル以下の価格のスマートフォンは原価で販売されている可能性が高いと述べている。

TechCrunchが入手したそのレポートには、次のように書かれている。「Jioのこの動きは、2Gから4Gへの移行を加速させるだろうが、私たちは他のスマートフォンメーカー、特にXiaomi(シャオミ)のような主要プレイヤーにとって、このカテゴリーがどれほど興味深いものになるかを査定してみました。我々の見解では、インドのスマートフォン市場で最大手のXiaomiが、50ドルのスマートフォンを発売して追従する可能性は低いと思われます」。

過去にはGoogleも、Androidの普及拡大に向けた取り組みをいくつか行ってきた。2014年には100ドルの低価格スマートフォン「Android One(アンドロイド・ワン)」プログラムを開始し、2017年には低リソース集約型のOS「Android Go(アンドロイド・ゴー)」を低スペックなデバイス向けに投入している。また、人気の高いフィーチャーフォン用オペレーティング・システム「KaiOS」の支援も行っていた。

Googleは声明の中で、JioPhone Nextは「当社のインドに向けたAndroidミッションの記念すべき一歩であり、Android製品およびエンジニアリングチームがインドで予定している数多くの取り組みのうち最初のものです」と述べ「私たちはインドのエンジニアリングチームも積極的に拡大していき、インドのスマートフォンユーザー独自のニーズに応える方法を見つける作業に、引き続き取り組んでいきます」と続けている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:Jio PlatformsインドスマートフォンGoogleAndroid

画像クレジット:Google and Jio Platforms

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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インド最大の通信事業者Jio Platformsが2021年後半の5G展開を発表、ただし同国での5G認可時期は未定

インド最大の通信事業者であるReliance(リライアンス)のJio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)は、2021年後半にインドで5Gネットワ​​ークを展開する計画だ。最高経営責任者のMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が米国時間12月8日に発表した。

「インドは今日、世界で最もデジタル面で接続の良い国の1つです。このリードを維持するには、5Gの早期展開を加速し、手頃な価格でどこでも利用可能にするための政策が順次必要となります。Jioが2021年後半にインドで5G革命を進めると約束します」と、Jio Platformsの親会社であるReliance Industries(リアイアンスインダストリーズ)を経営するアンバニ氏が貿易会議で述べた。

インドでは国内の通信ネットワークに5Gネットワ​​ーク向けの周波数がまだ認可されていないため、この発表は驚きだ。現時点では、インドがいつ5Gの周波数のオークションを開始するかも不明だ。

インドで最も裕福なアンバニ氏は、5Gネットワ​​ークの展開により、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドが、同氏が第4次産業革命と呼ぶ動きをリードすることを期待していると述べた。「Jio Platformsは、20を超えるスタートアップパートナーのファミリーとともに人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、機械学習、モノのインターネット、ブロックチェーンなどでワールドクラスの能力を構築してきました」と同氏は説明した。

Facebook(フェイスブック)やGoogle(グーグル)などの複数の著名な投資家から2020年に200億ドル(約2兆1000億円)以上を調達した同社は、教育、ヘルスケア、金融サービス、新しいコマースカテゴリーでの一連のサービスが「まずインドで証明され、次にグローバルな課題に対処するために世界中に提供される」ことを期待していると述べた。

インドで2番目に大きい通信事業者であるAirtel(エアテル)の最高経営責任者であるGopal Vittal(ゴパル・ビタル)氏は、インドが2〜3年で全国的な5Gネットワ​​ークを確立することを期待していると語った。だが、同氏は自社のネットワークで5Gの展開がいつ始まるかについてのタイムラインを明かさなかった。ビタル氏は最近の決算発表で、5Gの周波数の提案価格が「非常に、非常に高価」で、いかなる種類のビジネスモデルでもやっていけないと警告していた。

アンバニ氏はスピーチの中で、インドで製造されたハードウェアやコンポーネントを使うよう業界のプレーヤーらに促した。「インド経済とインド社会のデジタル化が加速するにつれ、デジタルハードウェアの需要は非常に大きくなります。国として重要なニーズのあるこの分野で大規模な輸入に頼ることはできません」。

Airtelは以前、コンポーネントについてグローバル企業と協力するというアイデアを受け入れると述べた。「Huawei(ファーウェイ)は過去10年か12年で非常に優れた製品になり、今日、少なくとも3G、4Gでの製品は間違いなくEricsson(エリクソン)やNokia(ノキア)よりもはるかに優れているといえます。私はそれら3つをすべて使用します」とAirtelの創業者であるSunil Mittal(スニル・ミタル)氏は2020年初めの会議で述べた。同じパネルで、米国の商務長官だったWilbur Ross(ウィルバー・ロス)氏は、インドや米国の他の同盟国にファーウェイを使わないよう促した。

ビタル氏は12月8日、インドが世界的な5G標準を採用すべきだと主張した。「インドには独自の5G規格が必要だという話を時々聞きます。これは、インドをグローバルエコシステムから締め出し、イノベーションのペースを遅らせる可能性がある実存的脅威です。それを許せば国民は失望してしまいます」

ミタル氏とインドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相が出席した12月8日のパネルディスカッションでアンバニ氏は、関係者はインドで2Gネットワ​​ークを利用している約3億人にサービスを提供する方法についても考える必要があると述べた。「恵まれない人々が手頃な価格のスマートフォンを確実に持てるよう緊急の政策措置が必要です。そうすれば、彼らも銀行口座への直接便益移転(政府から個人への資金の流れをデジタル化すること)からの恩恵を受けられ、デジタル経済に積極的に参加できます」と同氏は付け加えた。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Jio Platforms5Gインド

画像クレジット:Sanjit Das / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

インド独禁監視当局がGoogleによるJio Platformsへの4740億円出資を承認

インドの独占禁止法監視当局は、インド最大の通信プラットフォームJio PlatformsへのGoogle(グーグル)による45億ドル(約4740億円)の出資を承認した。米国時間11月11日にTwitter(ツイッター)で明らかにした

グーグルは2020年7月に、45億ドルでJio Platformsの持ち分7.73%を取得すると発表していた。このディールの一環として、グーグルとJio Platformsは新ユーザー数億人向けの低価格かつエントリーレベルのスマートフォンを作るために、AndroidモバイルOSのカスタマイズされたバージョンを共同で開発する計画だと述べている。

複数のデベロッパー向けに行われたJio Platformsの説明によると、同社は今後3年間で最大2億台のスマートフォンの展開を計画している。現在、4000万台近くの同社フィーチャーフォンが使用されているが、Jioの説明を受けたデベロッパーによると、新たに展開するスマホではJioが精査して承認した数十のアプリを擁するアプリストアが提供される。業界のとあるエグゼクティブはJioのストアを「クローズドプラットフォーム」と表現した。

インドの新聞Economic Timesによる2020年10月の報道では、匿名の情報としてインドの監視当局Competition Commission of India(CCI)がグーグルとJioのデータ共有合意のレビューに関心を寄せているとした。

11月11日に行われた発表の数日前に、CCIはグーグルがAndroidスマホの展開で自社の決済サービスの販促を行ったかどうか(ベンダーがこれを回避する選択肢があったかどうか)、そしてGoogle Play Storeの請求システムが「UPIによる決済機能を搭載する他のアプリやユーザーにとって不利になるよう」デザインされているかどうか、という点において同社に対し詳細な調査を行うよう指示した、と明らかにした。

詳細な調査の要求はCCIが初期レビューで、アプリの購入やアプリ内決済にGoogle Payが使用されることを求めていることは「不公正で差別的条件の押しつけであり、Google Payと競合するアプリへのアクセスやグーグルでの展開の否定」だと結論づけた後に行われた。

契約者4億人超を抱えるJio Platformsは2020年、13もの有名な投資家から200億ドル(約2兆1000億円)超を集めた。そのうちの1つがFacebook(フェイスブック)で、同社だけで57億ドル(約6000億円)を出資している。このディールもCCIによって承認された。Jio Platformsはインド最大の企業Reliance Industriesの子会社で、アジアで最も裕福な人物Mukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が経営している。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Jio PlatformsGoogleインド

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

グーグルがインドの通信大手Reliance Jio Platformsに約4800億円出資

Google(グーグル)はインドのReliance Jio Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)に投資する最新の有名投資家となった。同社は45億ドル(約4800億円)を出資してインド最大の通信ネットワークの7.73%の持ち分を取得する。Reliance Industriesの最高責任者であるMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が7月15日明らかにした。

今回のグーグルの投資は、グローバルでライバルのFacebook(フェイスブック)が支援している企業に出資するという稀なケースだ。Facebookは4月にReliance Jio Platformsに57億ドル(約6100億円)を出資し、9.99%の持ち分を取得した。Reliance Jio Platformsは創業4年弱で、購読者は4億人を超える。同社にとってFacebookは最大の少数株主だ。

インドで最も価値の高い企業Reliance Industriesの子会社であるJio Platformsは過去4カ月で13の投資家に株式の33%を売って202億ドル(約2兆1600億円)を調達した。参考までに、インドのスタートアップエコシステム全体で昨年145億ドル(約1兆5500億円)を調達している。

グーグルの投資でJio Platformsの株式価値は580億ドル(約6兆2000億円)になった。General Atlantic(ジェネラルアトランティック)、Silver Lake(シルバーレイク)、Qualcomm(クアルコム)、Intel(インテル)、Vista(ビスタ)などの他の投資家は持ち分取得に12.5%のプレミアムを払った。

7月15日の戦略的発表の一環として「グーグルとReliance Jio Platformsは次なる何億ものユーザーのための低コストでローエンドのスマホを開発すべく、カスタマイズされたAndroid(アンドロイド)OSに取り組む」とアンバニ氏は述べた。「そうしたスマートフォンはGoogle Playや未来の無線スタンダード5Gに対応する」とも話した。

「さらに多くの人へのテクノロジー提供はグーグルのミッションの大きな部分を占める」と同社CEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同日のビデオチャットで述べた。「インドの何百万というユーザーがどうやってスマホを所有できるようになるかをゼロから考え直すことに興奮している。この取り組みは新たな機会を拓き、活気のあるエコシステムにさらに力を与え、新たなインド経済のための成長を生み出すイノベーションを推進する」と同氏。

今回のディールはさらに、音声通話やモバイルデータの料金値引きでインドの通信マーケットに変革をもたらしたJio Platformsに海外投資家がチャンスを見出していることを物語っている。Jio PlatformsがモバイルOSや端末に関心を示したのはこれが初めてではない。同社はKaiOSで作動するJioPhoneを少なくとも4000万台出荷してきた。こうした「スマート機能」電話はFacebookのWhatsAppを含むいくつかのアプリに対応している。GoogleはKaiOSの名称がそのまま社名になっているデベロッパーの投資家だ。

Bernsteinのアナリストは先月、Bharti AirtelそしてVodafone Ideaと競合するJio Platformsの顧客が2023年までに5億人に達し、2025年までにマーケットの半分を手中に収めると予想している、と述べた。Vodafone Ideaは英国大手企業Vodafone(ボーダフォン)0とインドの億万長者Kumar Mangalam Birla(クマール・マンガラム・ビルラ)氏のAditya Birla Group(アディティア・ビルラ・グループ)の合弁会社だ。

インドの全ネットユーザーにリーチしているFacebookと同じように、グーグルも7月13日に今後5〜7年でアジア第3位の経済大国であるインドに100億ドル(約1兆700億円)を投資するための新たなファンドを発表した。本日のJio Platformsへの投資はGoogle For India Digitization Fundの初の案件となる。

Jio Platformsはまた、音楽ストリーミングプレイヤーやビデオ会議アプリなど、さまざまなデジタルサービスを提供している。そして同社は7月15日、最新の商品Jio Glassを発表した。

Jio Platformsの幹部は、Jio Glass装着者はビデオ電話をしたり、24以上のアプリにアクセスしたりできるようになると話した。この新しいガジェットをいつ消費者に販売するのか、いくらになるのかは明らかにしなかった。同社は過去に、デバイスを発表してから消費者の手に渡るまで数年かかったり、静かに葬ったりしたこともある。Jioは昨年似たようなメガネを発表した。

画像クレジット: Jio Platforms via YouTube

一部の投資家らはTechCrunchに対しこの数カ月、Reliance Jio Platformsのオーナーであるインドで最も裕福な人物であるアンバニ氏がインドの与党に近いことも、Reliance Industriesのデジタル部門が多くの投資家を引きつけてきた重要な理由だと語った。

投資家らはJio Platformsの株式を購入すれば、彼らが現在インドで直面している規制上の負担が軽くなると考えている。彼らは政治的な関わりについて公に語ることを望まないため匿名を希望した。

Reliance Jio Platformsに投資した13社のうち1社の情報筋は同社の魅力について「グローバル企業にとって中国への依存や接点を減らす手段となることだ」と語った。

インドと米国はこの数カ月、中国企業への依存を制限するための措置を講じている。インド政府は2020年6月に、中国企業が開発したTiktokを含む59のアプリとサービスを禁止した。Reliance Jio Platformsは興味深いことに、これまで中国の投資家から資金を調達していない。

「Jioは10年以上にわたってインドのテクノロジー面での発展に大きく貢献してきた。通信インフラ、低価格スマホ、手ごろな価格のインターネットを拡大するための同社の投資は、何億もの購読者がニュースや情報を得たり、互いに連絡をとったり、サービスを使ったり、事業を経営したりする方法を変えた。Jioは、インドがいま歴史的に厳しい時期にある中で、経済成長や社会的インクルージョンをサポートする、デジタルサービス、教育、ヘルスケア、エンターテイメントのような分野の発展にますますフォーカスしている」とピチャイ氏は述べた。

石油化学製品が主幹事業であるReliance Industriesは、Jio Platformsともう1つの子会社Reliance Retailを5年以内に上場させる計画(未訳記事)を明らかにしている。今週はインドの企業にとって大きなニュースが続いている。7月14日にWalmart (ウォルマート)は創業13年のインドのeコマース企業Flipkartの12億ドル(約1280億円)の投資ラウンドをリード(未訳記事)した。

画像クレジット: Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Qualcommがインド通信大手Reliance Jio Platformsに約100億円出資へ

Qualcomm(クアルコム)は、創業4年目になるReliance Jio Platforms(リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ)の最新の著名な投資家となった(未訳記事)。同社は多数の投資家から過去12週間で157億ドル(約1兆6800億円)以上を調達した

Qualcomm Ventures(クアルコムベンチャーズ)は米国時間7月12日の夕方、インドの大手通信事業者であるReliance Jio Platformsに9700万ドル(約100億円)を出資し「完全希薄化ベース」で0.15%の持ち分を取得すると発表した。Qualcommは、Jio Platformsによる「インドユーザー向けの高度な5Gインフラストラクチャとサービスの展開」を支援すると述べた。

インドのBharti Airtel(バーティ・エアテル)およびVodafone Idea(ボーダフォンイデア)と競合しているReliance Jio Platformsは、通話およびデータプランの料金割引でインドの通信市場に新風を吹き込んだ。約4億人の加入者を集め、4年足らずで世界第2位のインターネット市場でトップのキャリアになった。

Reliance Jio Platformsはインドで最も価値の高い企業であるReliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)の子会社だ。競合他社のARPU(ユーザーあたり平均収益)と同水準を維持しつつインドの通信事業者として優位性を確立し、名だたる投資家から注目を集めた。Facebook(フェイスブック)、Silver Lake(シルバーレイク)、General Atlantic(ジェネラルアトランティック)、Intel(インテル)などが、世界的なパンデミックの中でJio Platformsに投資した。Jio Platformsは、過去12週間で25.24%に相当する株式を発行した。

Reliance Industriesのデジタルユニットは、音楽、ライブTVチャンネル、映画、テレビ番組のストリーミングサービスなど多くのデジタルサービスを運営している。2020年7月初めにはそのラインナップに新しいサービスを追加した。ビデオ会議サービスだ。

Qualcommの最高経営責任者であるSteve Mollenkopf(スティーブ・モレンコフ)氏は、Reliance Jio Platformsが将来的に「インドの消費者に新しいサービスとエクスペリエンスをセットで提供する」と確信していると語った。

「5Gは比類のない速度と新たな利用方法により、今後数年間であらゆる業界を変革することが期待されている。Jio Platformsは広範なデジタルとテクノロジーの能力を通じてインドのデジタル革命をリードしてきた。当社はインドで長年の存在感を持つ投資家および支援者として、インドのデジタル経済にさらに革命を起こすJioのビジョンに貢献できることを楽しみにしている」とモレンコフ氏は声明で述べた。

関連記事:India’s richest man built a telecom operator everyone wants a piece of(未訳記事)

一部の投資家らはTechCrunchに対しこの数カ月間、Reliance Jio Platformsのオーナーであるインドで最も裕福な人物のMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏がインドの与党に近いことも、多くの投資家がReliance Industriesのデジタルユニットに魅せられる重要な理由だと語った。

投資家らはJio Platformsの株式を購入すれば、彼らが現在インドで直面している規制上の負担が軽くなると考えている。彼らは政治的な関わりについて公に語ることを望まないため匿名を希望した。

Reliance Jio Platformsに投資した12社のうち1社の情報筋は同社の魅力について、グローバル企業にとって中国への依存や接点を減らす手段となることだと語った。

インドと米国はこの数カ月、中国企業への依存を制限するための措置を講じている。インド政府は2020年6月に、中国企業が開発したTikTokを含む59のアプリとサービスを禁止した。Reliance Jio Platformsは興味深いことに、これまで中国の投資家から資金を調達していない。

「Qualcommは数年にわたる重要なパートナーであり、堅牢で安全なワイヤレスおよびデジタルネットワークを構築することと、デジタルコネクティビティの利点をインドの全国民へ広げることにより、すべてを繋げるという共通のビジョンを持っている」とアンバニ氏は声明で述べた。

画像クレジット:PUNIT PARANJPE / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

インテルがインドの通信大手Reliance Jio Platformsに約273億円出資へ

Intel(インテル)は7月3日、Jio Platformsに2億5350万ドル(約273億円)を出資すると明らかにした。インドの大手通信会社Jio Platformsにはここ数カ月、Facebook(フェイスブック)やGeneral Atlantic(ゼネラル・アトランティック)、Silver Lake(シルバー・レイク)などそうそうたる投資家が出資していて、インテルもそのリストの仲間入りを果たす。

米国のチップメーカーであるインテルの投資部門はJio Platformsの株式の0.39%を取得し、これによりJio Platformsのバリュエーションは650億ドル(約7兆円)となる。Jio Platformsの株式を取得する投資家としてはIntel Capitalは12番目だ。Jio Platformsは今年4月以降、株式の25%を売ることで155億ドル(約1兆7000億円)超を調達した。

「素晴らしいエンジニアリング能力を活用して低コストのデジタルサービスのパワーをインドにもたらそうというJio Platformsの目的は、暮らしを豊かなものにする斬新なテクノロジーを届けるというIntelの目的と合致する。デジタルアクセスとデータが事業や社会をより良いものに変えることができると我々は確信している」とIntel Capitalの会長Wendell Brooks(ウェンデル・ブルックス)氏は声明で述べた。

今回の発表の前に、Jio Platformsの親会社であるReliance Industriesを采配するMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏は、彼のデジタル部門への6月18日のサウジアラビアのPFI(パブリック・インベストメント・ファンド)による15億ドル(約1600億円)の投資でもって「Jio Platformsによる資金面での当面のパートナー勧誘は終了となる」と述べていた。

インド最大の資産家であるアンバニ氏は7月3日、「『インド経済の全部門に活力を与え、13億人ものインド国民の生活の質を改善する最先端のテクノロジーにおけるインドの能力を高めるためにインテルとともに取り組む』ことに興奮している」と述べた。

新たな契約は、インドで最も価値の大きな企業であるReliance Industriesの創業4年の子会社Jioに、海外の投資家がさらに機会を見出すことを意味する。Reliance Industriesは通話やモバイルデータの料金割引でインドの通信マーケットに新風を吹き込んだ。Jioの利用者は4億人だ。

調査会社のBernstein(バーンスタイン)のアナリストは先月、Jio Platformsの顧客が2023年までに5億人に達し、マーケットの半分を2025年までに手中に収めると予想している、と述べた。Jio PlatformsはBharti Airtel、そしてVodafone Ideaと競合している。Vodafone Ideaは英国の大企業Vodafoneとインドの億万長者Kumar Mangalam Birla(クマール・マンガラム・ビルラ)氏のAditya Birla Group(アディティア・ビルラ・グループ)との合弁会社だ。

Jio Platformsはまた、音楽ストリーミングサービスJioSaavnやオンデマンドのライブTVサービスJioTV、決済アプリJioMoneyなど一連のデジタルアプリやサービス、そしてスマートフォンやブロードバンドの事業も運営している。Jio利用者はこれらのサービスを追加料金なしで利用できる。

7月2日夜、Jio Platformsは1回のセッションが「最大24時間」で無制限で利用できるビデオ会議サービスとしてJioMeetを立ち上げた。現在有料プランはないこのサービスはZoomにかなりそっくりだ。

先月、アンバニ氏はJio Platformsが調達した資金は、石油と小売の大手企業Reliance Industriesの正味の借入金210億ドル(約2兆3000億円)の返済にあてたと話した。アンバニ氏はRelianceの負債を2021年初めまでに返済すると約束していた。

画像クレジット: Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

インドで最も裕福なアンバニ氏がZoomに酷似した新ビデオ会議サービスJioMeetをリリース

このほど152億ドル(約1兆6300億円)の資金調達を行ったインドのReliance Jio  Platforms(リライアンス・ジオ・プラットフォームズ)は新たな分野に参入する。ビデオ会議だ。

インド時間7月2日夜、インドで最も裕福なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が所有する同社は正式にJioMeetを立ち上げた。気味が悪いほどZoomにそっくりのビデオ会議サービスだ。

ZoomやGoogle Meetのように、JioMeetは最大100人が参加できる高解像度(720p)での無料ビデオ通話をユーザーやサポーターに回数制限なしで提供する。しかし興味深いことに、通話を短いものにするような制限は設けないようだ。Jio Platformsは、無料通話は最大24時間続けることができるとしている。このサービスには現在有料プランはなく、数年間は無料でサービスを提供するとしている。Jio Platformsが後に有料化するのかは不明だ。

2020年5月にJioMeetのベータテストを開始したJio Platformsは、ビデオ会議サービスは「企業グレード」のホストコントロールを提供すると話した。ここには各会議のパスワード保護、マルチデバイスからのログインサポート(最大デバイス5つ)、スクリーンやコラボ作業のシェア機能が含まれる。

他の機能としては「スムーズな」デバイスからデバイスへの変更、参加者が通勤しているときの「安全運転モード」などがある。ホストはまた、参加者がコールに入るための許可を待つ「待合室」も案内できる。

このサービスをインド国外の人も利用できるかどうかなど、Jio Platformsはこれ以上の詳細は明らかにしなかった。ウェブサイトでJioMeetは、すべてのミーティングは「暗号化」されるとしているが、エンドツーエンドの暗号化かどうかはわからない。

インドの数千万の人が家から働き、仕事や友達とつながるのにビデオ会議サービスを使っている状況下でJioMeetはローンチされた。

モバイル調査会社App AnnieがTechCrunchに共有したデータによると、現在インドで最もポピュラーなビデオ会議サービスであるZoomは2020年6月第3週にAndroidで3500万人の月間アクティブユーザーがいた。3月第3週の月間アクティブユーザー400万人から増加している(インドのスマートフォンの99%がAndroidで駆動している)。

Reliance Jio PlatformsはZoomそっくりのJioMeetでZoomの株を奪おうとしている。

2020年初めのアナリストとの電話会見で、Jioの幹部はJioMeetについて、いつか医師が患者を診たり、薬を処方したりできるようにする機能を持たせて患者がオンラインで薬を購入したり、検査結果をデジタルで受け取ったりするシステムを有するようにしたいと説明した。同様に、JioMeetでは教師が生徒のためにバーチャルクラスルームをホストし、セッションの録画や、宿題を出したり提出してもらったり、あるいはテストをデジタルで実施したりできるようになると話した。

顧客4億人を抱えるインド最大の通信オペレーターであるJio Platformsは音楽ストリーミングサービスのJioMusic、何千ものテレビ番組や映画を提供しているJioCinema、500超のテレビチャンネルが視聴できるJioTVなど数多くのデジタルサービスを提供している。Jio Platforms購読者は追加料金なしでこれらのサービス全てを利用できる。Jio Platformsの利用料は月2ドル(約215円)もかからない。

JioMeetはデスクトップ版のブラウザであるChromeやFirefox、そしてmacOS、Windows、iOS、Androidそれぞれのアプリ、Outlookプラグインで利用できる。JioMeetの立ち上げはインドがTikTokやShareIt、Alibaba GroupのUC Browser、TencentのWeChatを含む中国企業の59のアプリを禁止したのと時期を同じくするものだ。インド政府はセキュリティ上の懸念があるとして、これらのサービスを6月29日夜に禁止した。

画像クレジット:Anshuman Poyrekar / Hindustan Times / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi