ニュース速報アプリ「NewsDigest」など運営するJX通信社が資金調達、シリーズC総調達額が約22億円に

ニュース速報アプリ「NewsDigest」など運営するJX通信社が資金調達、シリーズC総調達額が約22億円に

データインテリジェンスを駆使しニュース速報アプリ「NewsDigest」(Android版iOS版)などを運営するJX通信社が9月28日、第三者割当増資を実施しシリーズCラウンドにおける総調達額が約22億円になったと発表した。引受先は、富士フイルムシステムサービス。今後は両社が協業してビッグデータを活用することにより、自治体や企業の防災と減災力を向上させる取り組みを進めていく。

2008年設立のJX通信社は、報道とデータインテリジェンスの組み合わせを領域とするテックベンチャー。報道価値の高いニュースをAIで判別し通知するニュース速報アプリ「NewsDigest」、SNSなどのビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT」を主事業としている。

FASTALERTは2016年9月のリリース後7カ月で、NHKとすべての民放キー局が採用しニュース番組における視聴者提供の動画を定着させる原動力になったという。国内の多くの報道機関に採用されており取材活動の一環として利用されている。防災やBCP、障害監視やサプライチェーンのリスク管理といった観点から「防災テック」サービスとして、政府・自治体やインフラ企業においても導入されたという。

NewsDigestにおいては、一般的なニュース速報に加え地震・災害速報、鉄道情報まで網羅した情報を配信している。総ダウンロード数は約500万件を達成。月間アクティブユーザー数は前年比で4倍の成長を見せているとのこと。

JX通信社が約20億円のシリーズC調達、SNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」軸に開発・営業体制強化

JX通信社が約20億円のシリーズC調達、SNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」軸に開発・営業体制強化

JX通信社は8月18日、シリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資および借入(融資枠設定を含む)による総額約20億円の資金調達を発表した。引受先は、あいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、既存株主であるグローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズ(朝日放送グループ)の計5社。借入先は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4行。累計調達額は約35億円となった。また、JX通信社とあいおいニッセイ同和損害保険は資本業務提携契約を締結した。

調達した資金は、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する主力事業「FASTALERT」(ファストアラート)を軸とした「データインテリジェンス・プラットフォーム」を強化するための開発・営業体制強化にあてる予定。これにより、災害や事故にとどまらない多様な企業のリスクにまつわる課題解決に取り組む。

2008年1月設立のJX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャー。国内報道機関・官公庁・インフラ企業などにSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを展開。新型コロナウイルス感染症については、2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:JX通信社(企業)資金調達(用語)日本(国・地域)

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SNSに投稿された災害や事故などのリスク情報を収集し、AIで精査して配信するウェブサービス「FASTALERT」(ファストアラート)を提供するJX通信社は6月29日、外部サービスやアプリでの「FASTALERT」のリスク情報を共有可能にする「FASTALERT リアルタイムAPI」の大幅アップデートを発表した。

FASTALERT リアルタイムAPIは、自然災害速報、火災速報、ライフライン速報、通信障害・システム障害速報、新型コロナウイルス感染症・ワクチン関連統計情報をすでに提供済み。今回新たに、鉄道運行情報、バス運行情報、航空運行情報、フェリー・客船運行情報、高速道路情報、停電情報、新型コロナ感染場所(事例)情報が追加しており、人々の関心が高い旅客インフラの遅延や高速道路の混雑状況などが、このAPIをサービスやアプリに組み込むことで提供可能になる。

たとえば、Yahoo! Japan、LINENEWS、FNNプライムオンラインは、このAPIを使って「新型コロナ ワクチン接種リアルタイム統計データ」を提供している。

FASTALERTは、TwitterなどのSNS投稿のほか、企業や官公庁からの公式情報、JX通信社の一般向けニュース速報アプリ「NewsDigest」からリスク情報を収集し、独自のAI技術でデマなどのノイズを排除した上で発生場所を特定し、「できごと単位」で即時配信するサービス。日本のすべての民放キー局とNHK、そのほかのマスコミおよびインフラ企業、警察、消防、自治体などでも広く導入されている。2016年9月にベータ版をリリース、2017年4月に公式リリースした後、ニュース番組などでの「視聴者提供動画」の定着に寄与したという。2018年には日本新聞協会「技術開発奨励賞」を受賞するなど、数多くの賞を獲得し、現在はSNS緊急情報サービスのシェア1位の業界標準とされている。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:API(用語)自然災害 / 火災(用語)JX通信社(企業)事故 / アクシデント(用語)FASTALERT日本(国・地域)

ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が新型コロナ感染事例は「店舗」「事業所」で急増と報告

ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染事例が「店舗」「事業所」で急増と報告データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー「JX通信社」は4月15日、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設の数とその内訳を公開した。同施設データを分析したところ、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639カ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234カ所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが判明した。

アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手洗いの徹底、オフィスなど事業所ではリモートワーク・テレワークの徹底が重要と呼びかけている。

JX通信社では、国内トップレベルの新型コロナウイルス感染事例報告施設データを保有するとともに、感染事例が報告されている施設の情報を集約しマップにまとめ、ニュース速報アプリ「NewsDigest」(Android版iOS版)内で限定公開している。同マップに掲載された新型コロナウイルス感染事例が判明している施設は、4月13日午前8時時点で少なくとも2万5746カ所に上るという。

さらに、緊急事態宣言がすべて解除された3月22日以降に期間を絞って集計したところ、全国で1378カ所が確認できたそうだ。内訳は、飲食店で134施設、オフィスで126施設と、この2種類の施設だけで全体の2割弱を占めていた。

なお同マップ内の情報は、自治体・企業から発表されている情報を公益の観点から集約・整理したものに限られており、発信元が不明な情報は含んでいない。このため、すべての感染情報を網羅するものではないとしている。

ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染事例は「店舗」「事業所」で急増と報告

大阪府大阪市の現状

大阪府大阪市について、3月22日以降感染事例が判明している施設数を24区ごとに集計した結果、オフィス街や飲食店などが密集している繁華街でキタ(北区)とミナミ(中央区)に感染事例が集中しているとわかった。不要不急の外出を一定期間控える、リモートワーク・テレワークで出社は控えるなどの外出制限により、感染の拡大が防げる可能性を示唆しているという。

ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染事例が「店舗」「事業所」で急増と報告

東京都の現状

東京23区の場合は、大阪市のようにひとつの区に集中して感染が報告されておらず、千代田区を中心に都心部で満遍なく感染報告が上がっているという。

この状況で変異株による感染が広がると、都心を中心に一気に広がる可能性があるとし、今しばらくは、大阪同様に不要不急の外出を控えるなどの外出制限が必要としている。

ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染事例が「店舗」「事業所」で急増と報告

JX通信社のNewsDigestは、ニュース速報や地震・災害速報のほか、鉄道情報など生活に必要な情報を伝えるライフライン型ニュース速報アプリ。

同アプリでは、新型コロナウイルス感染症について、自宅・勤務先近くの具体的な感染事例や、消毒の有無などの情報を誰でもマップ上で確認可能。ユーザーが感染者との接触のリスクを自ら確認できるようにするとともに、外出自粛や行動抑制を呼びかけているほか、無関係な店舗への風評被害・デマなどを防ぐ狙いがあるとしている。

JX通信社は、データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」(ファストアラート)、一般消費者向けのNewsDigest、自動電話情勢調査などのサービスを提供している。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報提供を行っている。

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