Slackが株式公開し、今や8万5000社、1000万人のアクティブユーザーが日々、Slackで従業員同士のコミュニケーションを促進している中、Facebookは2月28日、自社のサービスのWorkplaceに関する最新の数字を発表した。Workplaceはエンタープライズに特化したプラットフォームで、Facebookはこのサービスの有料ユーザーが200万人に達したとしている。この人数には、非営利団体と教育機関が無料で使えるWorkplace for Goodの利用者は含まれておらず、この無料ユーザーを加えれば「もっと膨大な」人数になると同社は言うが、具体的な人数は公表していない。
Workplaceの利用料金は、最も低価格なもので、1ユーザー、1カ月につき3ドルで、従業員数が5000人を超える企業にはその都度価格が設定される。Workplaceは2016年10月にスタートし、2017年10月から有料サービスを開始している。
フラッグシップであるFacebookは20億人以上の月間アクティブユーザーを擁する大規模なサービスだが、同社はWorkplaceを大規模なエンタープライズ向けのツールとしてかねてよりプッシュしている。同社によれば現在、150社以上で、それぞれ1社あたり1万人以上のユーザーがWorkplaceを利用しているという。
Workplaceを利用している企業には、従業員数が世界最大のWalmart（ウォルマート）のほか、Nestle（ネスレ）、Vodafone（ボーダフォン）、GSK、Telefonica（テレフォニカ）、AstraZeneca（アストラゼネカ）、Delta Airlines（デルタ・エアライン）などがある。
このような数値で成長を語るのはFacebookの戦略である。Slackが測定している数字とはかなり異なるので、比較することも、Slackの方がはるかに大きいと主張することも難しい。ただ同時に、Workplaceがエンタープライズユーザーの分野で成功していることも明らかになっている。SlackやTeamsなどこの分野における競合企業も、エンタープライズでの成功を狙っている。エンタープライズは利益の上がるセグメントだ。大きな経常収益を生み出すことに加え、いったんサービスの利用を開始すればなかなか解約しないケースが多い。
Workplaceはここ数年、Facebookの基本的な機能だけでなく、Workplaceが直接競合する他のエンタープライズ向けコミュニケーションサービスの機能も、Workplaceのプラットフォームに追加しようと努力してきた。多くの重要なアプリとの連携も実現してきたが、Slackで連携できるサービスの数にはまだほど遠い。
公開されている数字はWorkplaceユーザーの総数ではないが、Facebookが広告ベースのコンシューマーサービスとはまったく別の収入源としてこの製品を推進し続けていることを示す数字でもある。
2018年末にFacebookは、3年前にMicrosoftからFacebookに移った（すなわちエンタープライズソフトウェアをよく理解している）Karandeep Anand氏をWorkplaceの新しいトップに任命した。Karandeep氏はJulien Codorniou氏とともに製品の技術開発にあたり、Codorniou氏は販売、顧客対応、事業開発を担当する。
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（翻訳：Kaori Koyama）