KDDI ∞ Labo第8期メンバーお披露目、IoT関連スタートアップは2チーム

KDDIが2011年から続けているインキュベーションプログラム「KDDI ∞ labo」。その第8期プログラムの採択チームが発表された。

通信キャリア発のインキュベーションプログラムとして、これまでも多くのスタートアップを輩出してきたこのプログラム(直近にあった第7期のデモデイの様子はこちら)だが、KDDI新規ビジネス推進本部 KDDI ∞ Labo長の江幡智広氏によると、今回は応募数で前期比2倍、しかもIoT応募は全体の約1割に拡大(以前は1〜2%だったそう)。平均年齢は30.4歳、女性代表の応募は全体の5%(前期と同率)だという。

また、これまでの応募傾向を振り返ると、3期ころまでは特化型SNSなどのソーシャル要素の強いサービスやツール系のサービスが中心だったが、その後4〜6期はジャンルが多様化。BtoBのサービスも増えてきた。そして最近ではIoT領域が増加している。

今回選ばれたチームは以下の5つ。

シンデレラシューズ
「バーチャルなシューフィッター」を目指すサービス。ウェブサイトで足のサイズ、形といった情報をアップロード。足と靴の情報を解析して、サイズだけにとどまらない「ぴったりの靴」を選び出す。欲しい靴は各ECサイトから直接購入できる。三井不動産がサポートを担当。

LYNCUE(リンキュー)
「照明」を世界中どこにいても同じ体験や空間を共有するためのプロダクトとして定義。ペアリングした端末(カメラとプロジェクタを備えた照明機器)を使って、遠隔地とのコミュニケーションを行う。日立製作所がサポートを担当。

Oshareca(オシャレカ)
美容室の予約サービスを開発する。こう聞くとありきたりに聞こえるが、実は現在のネット予約は、新規顧客の集客に特化しているものがほとんどなのだそう。Osharecaでは、既存客に特化した予約サービスを提供する。クレディセゾンがサポートを担当。

Bee Sensing
代表の松原秀樹氏はIBMで営業を経験したのち、養蜂業で起業した人物。蜂の巣箱にIoTを導入して巣箱を管理。養蜂業の効率化を進める。凸版印刷がサポートを担当。

PICK UP!
DIYにまつわるハウツー動画を企画・制作する動画メディア。テレビ朝日がサポートを担当。

∞ Laboでは第7期から「パートナー連合プログラム」と称して、企業が採択チームの支援を行う取り組みを進めている。今日江幡氏に聞いたところだと、パートナー企業は採択チームの選考からコミットしているそうだ。ただ前回の第7期のメンバーにしても、小さい規模での連携は進んでいるが、大規模な事例についてはこれからとのこと。


KDDI ∞ Labo第7期の最優秀賞は医療機関向けソーシャル基盤の「Dr.JOY」に

第7期のメンバーら。一番左がKDDIの高橋誠氏、左から5人目がDr.JOYの石松宏章氏

KDDIのインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」。1月27日には第7期のデモデイ「KDDI ∞ Labo 7th DemoDay」が開催され、参加5チームによるプレゼンと最優秀チームの発表が行われた。

花屋が手がける花のオーダーサービス「Sakaseru(サカセル)」

プレゼンのトップバッターを務めたのは「Sakaseru(サカセル)」を手がけるgoalだ。goal代表取締役の西山祐介氏は花屋歴13年のキャリアを持つ人物。以前から「ただなんとなく」という気持ちで花をプレゼントするのはもったいないと考えていたそうで、それがSakaseru開発のきっかけになったのだそうだ。

Sakaseruでは、サービスに登録する約20人のフラワーデザイナーと直接チャットしながら好みの花をオーダーできる。都内であればスタッフが指定の場所、時間に届けてくれる。1月27日午後10時にサービスを公開。プレゼンでは料金について触れていなかったが、サイトを見てみると、8000円から5万円の予算でオーダーできるようだ。

見つけられなかった情報を見つける画像検索サービス「Ingram」

次に登場したのは独自開発の人工知能をベースにした画像検索エンジン「Ingram」。雑誌で見たオシャレなバッグ、あるいはテレビで芸能人が来ていたジャケットなどの写真をアプリで撮影すると、それに類似した商品の画像を表示してくれるという。

また単なる画像検索に留まらず、蓄積した情報をもとにして「黒い靴を買っている人が好む青色のジャケット」といった具合でリコメンドもできるそうだ。

アプリはまだ公開されておらずその精度は不明だが、どれだけ情報を蓄積して精度を高められるかが成否の分かれ目になる。サービスを開発するアドクオリティ代表取締役 CEOの松田総一氏によると、「人工知能の精度、賢さは学習データに比例する。データを逐一覚えさせるのは大変だが、Ingramではユーザーの使ったデータを蓄積し、その集合知を元に人工知能が自律学習をしてシステムにフィードバックする」のだそうだ。

ARを使った次世代スポーツを提唱する「HADO(ハドー)」

3番目に登場したのはmeleapの「HADO(ハドー)」。スマートフォンを挿入してモニターとして使うヘッドマウントディスプレイと、スマートウォッチのモーションセンサーを活用したARゲームだ。実際に体を動かして攻撃を繰り出し、モニター内に表示されたクリスタルを壊していく3対3のチーム競技となっており、meleap代表取締役CEOの福田浩士氏は「単なるゲームで終わらせず、『テクノスポーツ』という名の新たなスポーツジャンルとして普及させたい」と語る。2020年には東京オリンピックと同時開催でテクノスポーツ五輪の開催を目指す、のだとか。以下はイメージ動画。

VR、AR関連の技術はFacebookのOculus VR買収やMicrosoftのHoloLens、Googleなどが5億4000万ドルを投資して話題となったMagic Leapの参入で注目を集める領域だ。

なお会場で流れた動画のクオリティが非常に高かったのだが、こちらはメンターであるテレビ朝日が制作に協力したとのこと。テレビ朝日ではサービスと連動する番組の制作も検討中とのことで、続報を楽しみにしたい。

完全無料で出版業界のブログを目指す「∞books(ムゲンブックス)」

続くプレゼンターは「∞books」の佐田幸宏氏。佐田氏は、プリントオンデマンドで一冊から書籍を作れるサービス「MyISBN」の開発者。MyISBNではリリースから1年半で250タイトルを出版したそう。コアでニッチなコンテンツの需要を実感するも、技術的、心理的なハードルの高さゆえ出版の機会がまだまだ損なわれていると感じ、∞booksを立ち上げた。

∞booksでは、ブラウザ上でテキストを作成し、レイアウトをするというブログ感覚での出版が可能。もちろん紙の本だけでなく、電子書籍も作成可能。作成した電子書籍はAmazon Kindle ダイレクト・パブリッシング、紙の本はAmazon.co.jpで販売できる。ISBN(国際標準図書番号)が付与されるため、全国の書店で注文し購入することも可能。サービスは2月下旬にリリースする予定。

医療機関専用ソーシャルプラットフォームで医療の効率化を目指す「Dr.JOY」

最後のプレゼンは医師、そして患者の家族向けのコミュニケーションプラットフォームである「Dr.JOY(ドクタージョイ)」を手がけるDr.JOY。代表取締役であり現役の医師でもある石松宏章氏は、自身の経験から「医師が診療以外の事務作業やスケジュール管理などの雑務に忙殺されている」という現状を憂い、業務フローの改善を目的としたDr.JOYの開発に着手した。

Dr.JOYは院内タイムライン、院内カレンダー、院内タスク管理、院内チャットといった機能を提供し、医療業務の効率化を図る。また医療スタッフ間のみならず、患者やその家族に向けての情報共有機能も提供する。3カ月間に及ぶ試験運用を終えており、医師の反響も好評とのこと。すでに東京医科大学、東京女子医科大学、旭川医科大学で導入が内定していて、私達がその恩恵に預かる日は意外と近いかも知れない。ベータ版のiPhoneアプリは1月27日にリリースされている。Dr.JOYは第7期プログラムの最優秀賞、ならびにDemoDay参加者の投票によるオーディエンス賞の両方を受賞した。

第8期は地方連携がキーワードに

∞ Laboの第7期はデモデイをもって終了となるが、すでに第8期のメンバー募集が始まっている。

KDDI代表取締役執行役員専務で新規事業統括本部長の高橋誠氏によると、第7期からスタートした、企業メンターである「パートナー連合プログラム」にクレディセゾンと日立製作所が参画。総勢15社の支援体制を作るという。高橋氏はクレディセゾンには決済系サービス、日立製作所にはIoT関連領域のサポートを期待したいと語る。

また第8期では「地方連携」を新たな取り組みとして開始。地方のスタートアップにもKDDI ∞ Laboのアセットを提供するほか、人材交流などを図る。第1弾として大阪市のグローバルイノベーション支援拠点「Osaka Innovation Hub」との提携を発表。今後もその範囲を拡大していくという。


KDDI ∞ Labo第6期最優秀賞はブラウザー間コンテンツ配信「MistCDN」

KDDIが2014年3月にスタートしたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo(KDDI無限ラボ)」の第6期プログラムが終了した。7月14日には第6期参加チームが東京・ヒカリエでプレゼンを実施し、最優秀チームにはブラウザー間でコンテンツ交換を行うP2P型コンテンツ配信プラットフォーム「MistCDN」を運営するMist Technogiesが選ばれた。第6期プログラムは一般に公表されていないサービスアイデアを持つ5チームが参加し、KDDIが「独自性」「市場性」「完成度」の観点で最優秀チームを選定した。

アクセスが集中するほどパフォーマンスが向上

MistCDNはユーザーのPCにコンテンツをキャッシュし、同じコンテンツを視聴するユーザーのPC間でコンテンツを交換するコンテンツデリバリネットワーク(CDN)。アクセスが集中するほど配信元となるPCが増え、転送速度が向上する仕組み。PC間の通信は、Web標準技術の「WebRTC」を採用している。MistCDNを導入するウェブサービス運営者は、コードを数行挿入するだけで利用できる。

アカマイに代表される従来のCDNは、アクセスが集中するほどサービス品質が低下する傾向にあるが、「MistCDNはアクセス集中を味方にするのが強み」とMist Technologiesの田中晋太郎氏は話す。逆に言えば、アクセスが集中していない状況は従来のCDNに分があるとも言える。田中氏によれば、従来のCDNをディスラプト(破壊)するのではなく、お互いの強みをウェブサービス運営者が使い分けられる環境を提供したいのだという。

現在はHTML5コンテンツ配信やライブストリーミング配信を行っていて、14日には無料トライアルキャンペーンを開始した。正式サービスの時期や料金は未定だが、コスト面では従来のCDNと比べて平均60〜80%削減できるとしている。

子どもの日常のベストシーンを集めた成長シネマを自動作成できる「filme」

14日に行われたプレゼンでは、来場者の投票により決定する 「オーディエンス賞」も発表され、スマホで撮影した動画を選んでコメントを添えるだけで動画日記が作れるアプリ「filme(フィルミー)」を開発するコトコトが選ばれた。日々の動画が20日分たまると、その期間の成長を振り返れる「成長シネマ」を自動的に作成できるのが特徴。成長シネマは独自の動画編集エンジンにより、子どもの表情や動き、声を自動検出し、日々の動画の中からベストシーンを集める。

動画の保存容量に制限がある無料プランに加え、容量無制限で成長シネマを毎月1枚無料でDVD化できる有料プランを用意する。コトコトの門松信吾氏は「動画版のフォトブックのポジションを目指す」と言い、将来的にはDVDの送付先となる祖父母をターゲットとしたシニア市場や、動画編集技術を転用することで旅行を含めた「思い出市場」も視野に入れているという。8月に正式サービス開始予定で、14日には事前登録を開始した。

第6期プログラムのチームはこのほか、ユーザー投票や審査に通過したクリエイターのみが出店できるハンドメイドジュエリーのECサイト「QuaQua(クアクア)」を運営するダックリングス、独自のクローラーと女子大生キュレーターによって厳選した女性向け媒体の記事を配信する「macaron(マカロン)」を手がけるSPWTECH、ネイティブアプリのユーザー行動を動画として記録して解析するツール「Repro(レプロ)」を開発するReproが参加した。

第7期はセブン&アイやテレビ朝日などのパートナー企業が支援

第7期プログラムは、7月14日より参加チームの募集を開始した。第7期の特徴は「パートナー連合プログラム」として、セブン&アイ・ホールディングスやテレビ朝日など13社が参加すること。これによってスタートアップは、セブン&アイに流通チャネルとの連携をサポートしてもらうことなどが可能となる。

KDDI ∞ Laboのラボ長を務める江幡智広氏は、「各社のアセットをスタートアップに提供して新規事業創出のきっかけが作れれば」と話す。KDDI ∞ LaboのようなCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)は一般的に自社の事業との相乗効果を求めて運営されるが、江端氏は「すぐにシナジーは求めず、スタートアップの成長をひたすら願う」としている。

パートナー連合プログラムに参加する各社は、スタートアップとの協業を通じて新事業シーズの発掘、経営資源の活用やスピード感の不足を補うのが狙いだ。13社のうちセブン&アイ、テレビ朝日、三井物産、コクヨ、プラスの5社はメンタリング企業としてスタートアップをバックアップする。このほか、近畿日本ツーリスト、ソフトフロント、大日本印刷、東京急行電鉄、凸版印刷、パルコ、バンダイナムコゲームスがサポート企業として名を連ねている。

KDDIは14日、新たに約50億円規模の「KDDI新規事業育成2号ファンド」を設立することも発表している。


KDDI∞Labo第5期参加チーム5社を発表 – オークションアプリ、駐輪場貸借サービス等が採択

本日、KDDIが運営するインキュベーション事業である∞Laboの第5期採択チームが発表された。今回で5度目となるこのプログラムには毎回100社近い応募があり、その中から数社が選ばれる。

採択されたチームはKDDIが用意したオフィス・スペース(渋谷ヒカリエ内)や開発環境、デバイスの貸与、社内・社外メンターからのメンタリングなどを3カ月間受けられる。

それではKDDI∞Labo第5期参加チームを紹介しよう。

スマオク — ザワット株式会社

スマオクは女の子のためのブランド古着オークションアプリだ。最近ではFrilやメルカリといったフリマアプリが成長しているが、こちらはオークションのアプリになるようだ。

ターゲットとなるユーザー層は売り手が20代後半から30代前半、買い手が20代前半から20代後半としている。ユーザーはスマートフォンからオークションストアを簡単に開設でき、手軽に売りたい商品を出品できる。

このスマオクを運営するザワットはちょっとしたお願いごとなどを売買したり、仲間を募集するためのWishScopeを運営していることでも知られている。このサービスでCtoCのマーケットプレイスを運営するノウハウを培っているため、スマオクでも経験が活かされてくるのだろう。

Dr.Wallet — 株式会社Bear Tail(学生枠)

レシートを撮影して送るだけで、家計簿を作成してくれるサービスがDr.Walletだ。こちらのサービスについては本誌でもローンチ時に取り上げている

家計簿サービスは日本でもいくつか存在するが、このサービスが特徴的な点は全て人が入力している点だ。だからミスが少なく、99%以上の精度で家計簿が作成できているそうだ。ただ、人力で全てをデータ化することは非効率な面もある。そのため、∞Laboのプログラム期間中にレシートをOCR処理(自動の文字認識)できるようにして効率化を図るようだ。

その他、より経理申請用のCSVエクスポートなどの機能を加えた有料プランやレシートと連動するクーポン配信などの仕組みを構築することで収益化も考えている。

Bear Tail代表の黒崎賢一氏によると、家計簿をつけている人のうち半分程度はまだ家計簿ノートなど紙媒体で管理をしているそうで、これからはさらにデジタル化が進むだろうから、ニーズのある市場だとのこと。

なお、Dr.Walletは8月のローンチ以降、登録者は2万人ほどでDAU(デイリーアクティブユーザー)は25%ほどに成長している。

PEDALRest — チームPEDALRest

駅前やオフィス街に自転車を止めておいて撤去されてしまった経験のある方はいるだろう(ちなみにこの日、KDDIの会見場にいた記者たちの約3割が経験ありと挙手していた)。駐輪場があれば良いのだが、特に都内では止めるスペースが少なく、移動手段として自転車を選択することは好ましくない場合が多い。

PEDALRest代表の中島大氏は自身がそのような経験をよくしたことから、この問題を解決するために遊休スペースを転用し、駐輪場として貸すためのサービスを開発している。

仕組みはシンプルで余っているスペースを持っている人達がその場所を駐輪場として提供する。自転車利用者はオフィスなどの目的地を入力すると、その付近で提供されているスペースを選びそこに自転車を止める。中島氏によると駐車場などの端に自動販売機などがよく置かれているように、遊休スペースは多く存在するのだとか。

PEDALRestは最初は東京を中心に展開し、徐々に対応エリアを拡大していく予定だ。

アオイゼミ — 株式会社葵

アオイゼミは「ゼミ」という名前からわかるように学習系で教室をWeb上に再現しようというサービスだ。すでにサービスは提供されており、月曜日から木曜日にライブストリーミングで授業を行っている。

中学生を対象にしたこの授業ではリアルタイムにユーザー(生徒)がコメントを残し、コミュニケーションを取ることができる。また、このコメントは他のユーザーにも見えるため、互いに競争意識が湧いたり、わかりにくい点などの共有ができるといったメリットがある。

葵代表の石井貴基氏によると、このコメントでの交流により授業がより楽しいと感じてもらえているそうだ。しかし、現在は授業中のみしかユーザー同士のコミュニケーションの場を提供できていない。この点を解決すべく、∞Laboのプログラム期間内によりコミュニケーションを活性化させ、学習が楽しく継続するように学習SNSをサービス内に構築するという。

なお、リアルタイムでの授業は全て無料だが、収録した分の授業を見るためには有料会員になる必要がある。

ズカンドットコム — 株式会社ズカンドットコム

Wikipediaが世界中の皆で作り上げる百科事典であるのと同様に、ズカンドットコムはあらゆる分野の図鑑を構築しようとするサービスだ。

Wikipediaは文字ベースで様々な情報が網羅されているが、ズカンドットコムは画像ベースで図鑑を作る。ユーザーは自分が撮影した写真を投稿し、写真はテーマごとに分類される。

ズカンドットコム代表の山出潤一郎氏はスマートフォンで高品質な写真が撮れるようになり生き物や食べ物、風景といった写真が多くアップロードされているが、そのアップロード先はユーザー個々のFacebookやFlickrアルバムになっている。これらの写真をテーマごとに分類して収集できればネット図鑑ができるのではないかという。

図鑑にニーズがあるのか疑問に思う方がいるかもしれないが、現在すでに公開されている魚図鑑は月に100万PVを稼ぐまでに成長しているそうだ。

また、ユーザーへのインセンティブも用意されており、将来的には図鑑内の画像を第三者が有料で利用できるようにして、使用料の70%をユーザーに還元する予定だという。一般的な画像マーケットに比べてズカンドットコムはテーマに合った写真を見つけることができるだろうと山出氏は語る。

以上がKDDI∞Labo第5期に採択された5チームだ。これから各チームは∞Laboのプログラムを受け、3カ月後のデモデーでプロダクトを発表する。


KDDI∞Labo 4th Demo Day 100社から選ばれた全5社を紹介

 

本日、渋谷ヒカリエにて、KDDIが運営するインキュベーションであるKDDI∞Laboの4th Demo Dayが開催された。∞Laboの第4期は今年3月末からプログラムを開始し、各々のサービスを作り上げてきた。今期からは新たにHTML5の特徴を活かしたサービスを支援するための「HTML5枠」設けている。

それでは、100社以上の応募の中から選ばれたKDDI∞Labo第4期採択チーム5社をご紹介しよう。

リディラバ — TRAPRO(学生枠):ソーシャルアントレプレナー賞

社会問題は常に存在する。ホームレス、少子化、地球温暖化など様々な問題が身の回りにはあるはずだ。しかし、これらの問題が解決されることは少ない。なぜ解決されないのかというと、「問題が可視化されておらず、身近に感じることができないからだ。」とリディラバ代表の安倍敏樹氏はいう。

そこで、TRAPROは問題だと感じたことをユーザーが投稿し、それに関連する「スタディツアー」と呼ばれる社会問題が発生している現場へ行き、見学するためのサービスを提供する。ツアーに行ったユーザーは感想や現場の写真などをTRAPROへ投稿し、次のツアーに繋げていく。

TRAPROはこうして問題を身近に感じさせることだけではなく、問題解決までを目標としていて、ツアーからの売上のうち70パーセントを現場へ還元することで資金を送りこんでいる。

すでにTRAPROは利用可能で、いくつものツアーが成立している。

ヒトクセ — Smart Canvas(HTML5枠):ベストエンジニア賞

スマートフォンが一般化し、市場が大きくなるにつれ、アプリ開発者は増えてきた。プログラミングは無料のWebサービスを使ったり、勉強会に行けば習得できるようになっているから、アプリをリリースするまでの障壁は低くなったように感じる。

しかし、Smart Canvasはそれでもプログラミングは障壁が高いと感じ、もっと簡単にアプリを作れるようにした。こうしたサービスはすでにいくつか存在するし、∞Labo第1期の採択チームであるReargeもAndoridアプリを簡単に開発できるサービスを提供している。だが、Smart Canvasが特徴的なのはHTML5にこだわっている点だ。

HTML5のCanvas機能を活用し、多様なデバイスで利用可能な(Web)アプリを数分で作ることができる。画像やテキスト、アニメーションを設定できる他、if(もし◯したら△)、for(繰り返し)といった簡単なロジックも組める。

Smart Canvasで公開されたアプリには広告が挿入され、ここからの売上はアプリ作成者とSmart Canvasで分け合うことになっている。

現在はβ版として提供されており、9月中旬に正式版をリリース予定だ。なお、サンプルのアプリはこちらから確認できる。

ライフイズテック — mygrow:Create the Future賞

ライフイズテックは中高生向けのITキャンプを開催しているスタートアップで、開催回数を重ねるごとに参加者は倍々的に増えている。今年開催されたキャンプには総勢1,100名が参加したそうだ。

このキャンプを運営してきた経験などから、同社代表取締役社長の水野雄介氏は「学ぶことで一番難しいのは継続」であると感じたことからmygrowを開発したという。

mygrowは一緒に学ぶ仲間を作り、仲間と励まし合い、学んだ記録を残しながら個人の成長を手助けする。例えば、プログラミングを頑張っている人ならば、その様子や学んだことをmygrow内に記録する。その記録に対して仲間や友達が励ましのアクションを行う。

学習記録を残し、共有するという点ではミクシィから7,200万円を調達したクラウドスタディが運営するStudyplusに似ている。

水野氏によると、頑張ったことに対しての褒めてもらえ、それが記録として残り、さらに一緒に頑張る仲間が居ることが学びの継続にとって重要なのだそうだ。

mygrowはiOSアプリで提供される予定で、今年秋以降にリリースされる。

Euno–Kawaii Museum:Japanese pop culture賞

Tokyo Otaku Modeのように日本のポップカルチャーを紹介するFacebookページを運用し、現在390万いいね!を獲得しているのがKawaii Museum JPNだ。これまではFacebookページ上で”Kawaii”写真などを中心に投稿し、人気を得てきたが、独自のサービス「Kawaii Museum」を開始した。

Facebookでは写真を見るだけで、趣味の合う友達を見つけたり、そこでコミュニケーションを取ることが難しかった。そのため、新たにキャラクターコンテンツに特化したソーシャルサービスを作ったとEuno代表取締役社長の田中丈登氏はいう。

このサービスではキャラクターごとにコンテンツを閲覧・共有したり、そのコンテンツを連携しているECサイトで購入する機能などが備わっている。

6月21日のリリース後、約1カ月でユーザー数は3万人とのこと。とにかく、”Kawaii”キャラクター好きな人々が満足できる場所を今後も作り上げていくそうだ。

we-b — Class:Cool デザイン賞

名前の通り、Classは学生時代のクラスを体験するサービスだ。社会人になると、仕事で会う人は多くても、仲良くなる友達との出会いは学生時代に比べると減ってしまう人が多いという(ファウンダーの2人はサービスのアイデアを出している時に、自分たちに友達が居ないことに気付き、同サービスを思いついたそうだ)。

we-b代表取締役社長の真子就有氏はこの悩みを解決すべく、簡単にクラスを体験するためのClassを開発した。サービスに登録し、生年月日などの基本情報を入力すると居住地が近く、同い年のユーザーが集められたクラスが作られる。

このクラスにはバーチャルの担任の先生が付き、話題の提供をしてくれる。1日目は新学期の始まりと題して自己紹介から始まり、2日目は朝の挨拶やランチ時間に食べたものの写真をアップロードするなどしてコミュニケーションを取る。このようにして、ネット上ではあるが、学生時代のような感覚を味わえるSNSとなっている。

クラスは2週間限定で、最終日には卒業しなければいけないのだが、Classの目標は「リアルで仲の良い友達を作る」なので、この期間の間に気が合う友達を見つけてもらいたちとのこと。

テストユーザーの中には実際に皆で飲み会に行くこともあるそうで、クラスの全員が同い年という点が他のSNSとの差別化になっているようだ。

Classは9月初旬にまずはiOSアプリをリリース予定。

なお、Classは会場のオーディエンスがリアルタイムにお気に入りのサービスに投票し、No.1を決める「オーディエンス賞」にも選ばれている。

以上がKDDI∞Labo第4期採択チームだ。

今期を含め、これで19社が∞Laboのプログラムを卒業したことになるが、その内訳を見ると第1期のソーシャルランチ、giftee、animetalk、Qlippyを始め、スキコレ、Close、LogTown他、今期の5社中4社がソーシャル系のサービスであるのは興味深い。

今後もそのようなサービスを中心に採択するかは不明だが、第5期に興味のある方は一度採択チームをチェックしてみると良いだろう。∞Labo第5期の募集はすでに開始されており、応募期間は8月14日までとなっている。


オンタイム学習プラットフォームのマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズなどから3,800万円の資金を調達

主に中高生を対象としたオンタイム学習プラットフォームmana.boを運営するマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV)などから3,800万円の資金調達を実施した。mana.boは昨年、KDDI∞Laboの第3期採択チームとしてインキュベーション・プログラムに参加、Infinity Ventures Summit 2012 FallのLaunch Padに出場したため、すでにご存知の方も多いかもしれない。

このサービスは生徒がわからない問題に直面した際に「いま聞けて、すぐに理解る」ことを目指している学習プラットフォームである。マナボのCEO三橋克二氏は予備校で7年間ほど講師を務めていたそうだが、その時に生徒から数式や図の写真がメールで送られてきて、答えを教えて欲しいと頼まれることが多かったそうだ。だが、英語などの科目は電話やメールで回答できるものの、数学や物理の問題は複雑な計算式、図を多く用いることがあり、解説が困難だったという。

mana.boでは講師がタブレット端末などを使い、画面に数式や図を書き込むと、生徒が保持している端末にもリアルタイムで反映され、上記のような問題を解決できるそうだ(記事下部にムービーを埋め込んでおいた)。

実際にデモを見せてもらったが、書き込んだ数字を認識する精度は高く、生徒・講師間でのタイムラグもあまり無くスムーズに講義が進められるように感じた。

生徒と講師がやり取りした共有画面はデジタルデータとして保存、エクスポートもできるため、復習も簡単だ。さらには、自分の復習用としてではなく、他のユーザーにも共有することで授業を使い回すことも可能となる。

収益化に関しては、mana.bo上で生徒と講師を集め、指導料の数十パーセントを手数料として取る他に、塾や予備校に導入してもらいアカウント数に応じて利用料金を徴収するそうだ。現在mana.boはクローズドβとして運用されているが、すでに「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で有名なベネッセがトライアルを行っている。

一般公開に関してはプラットフォーム上に十分な講師を留保できた段階でするそうだ。

なお、今回マナボに出資したサイバーエージェント・ベンチャーズは子供向けアプリのキンダーパンを提供するファンタムスティックや、本誌でも取り上げたオンライン英会話のBest Teacherといった教育系スタートアップにも出資している。