社内のインシデント対応における人間的側面を示すレポート機能「ヒートマップ」をKintabaが公開

Kintaba(キンタバ)は、Facebookサイトの信頼性向上に貢献してきた2人が立ち上げたスタートアップで、インシデント対応をライフサイクル全体で監視するプロダクトを開発している。米国時間11月4日、同社は「ヒートマップ」と呼ばれる新しい機能を発表した。これは、人間的な側面からレスポンスを見て、インシデントが発生したときに組織内の人々がどのように対応するかを理解するための方法だ。

Kintabaの共同創業者でありCEOのJohn Egan(ジョン・イーガン)氏は、同社の創業者たちはFacebook(フェイスブック)で経験を積んだ後、データを通じてインシデント対応にポジティブな焦点をもたらす、あらゆる組織規模に対応したプロダクトを作りたいと考えていたと語っている。従来のインシデント対応ツールでは把握することが難しかった、インシデントに最も関与した人物を把握することができるのだ。

「これは、管理一式全体のレポートをより高いレベルで見ることができます。つまり、その場で何が起こったかを見るのではなく、時間を追って振り返ることができるのです」とイーガン氏は説明する。

画像クレジット:Kintaba

ヒートマップを見ることで、インシデントがいつ発生したのか、さらにはそのインシデントによって影響を受けているのは誰なのか、といった傾向を把握することができると同氏は考えている。「これは、これまで欠けていた、もう一段階高いレベルのインシデント情報です」と語った。

このデータが前向きに活用され、時間をかけてプロセスを改善したり、インシデントの報告や対応に尽力している人々に報いることで、会社や顧客への影響を軽減できるようになることを願っている。同氏は、これはインシデント対応の自然な進化であり、人間的、文化的側面に目を向けたものだと考えている。

「文化的な課題は、実際には人々の課題であり、会社全体レベル(インシデント対応の)で導入をする際には、こうしたデータが必要になります。そして、これこそがこの分野の進む方向性であり、(従来の評価基準よりも)はるかに興味深いものだと思います。この分野では、企業がインシデントレスポンス管理をより健全な方法で実践できるように進化し続けていると思います」と述べている。

Kintabaは2020年設立され、これまでに225万ドル(約2億5500万円)を調達している。

画像クレジット:PM Images / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Akihito Mizukoshi)