教師の給料が低いのは周知の事実だろう。だが住宅はとても高額だ。その状況を変えようとしているのが、最近、Initialized CapitalがリードするシリーズAラウンドで750万ドルを調達したLandedだ。
Landedは頭金を援助することで、教師たちの自宅の購入の手助けをする。住宅がないために多くの教師が仕事を辞めており、たとえば、カリフォルニア州のバークレーでは、学区の従業員の半数以上が、家賃が高いために退職を検討していると報告している。
「私たちの使命は（教師たち）にとって経済的に安全な環境を築き、彼らが自分たちの地域社会に献身的であり続けられるように支援すること」
そう話すのはLanded共同創業者のAlex Lofton。
「我々は可能な限り人々の理想を叶えるため、柔軟な対応を心がけている。そのため、特定の都市で（住居を）買うように要求することはない」（Lofton）
Landedは、これまでに、サンフランシスコのベイエリア、デンバー、およびシアトルで200人以上の教育者の住宅購入を支援してきた。
Landedが現在提供するサポートの最大額はベイエリアだと12万ドル。Loftonによると、通常、ユーザーはそれよりも少ない金額を受け取るそうだ。一部の市営の住宅支援プログラムとは異なり、Landedでは収入による制限を設けていない。Loftonいわく、ユーザーの多くは市営のプログラムを利用するには収入が高すぎるのだという。
Landedは、テック企業のIPOの影響で市場がより困難な状況になることを想定している。だが、Loftonは「IPOによる影響はある」と説明しつつも「（Landedの）ミッションは終わりではない」と加えた。
確かに潜在的な住宅購入者を落胆させるような状況ではあるが、Landedでは他市場での展開、そしてサービス提供エリアの拡大に向けての準備ができている。
調達した資金をもとに、Landedはより多くの都市でのサービス展開、そしてK-12（幼稚園の年長から高等学校を卒業するまでの13年間の教育期間）の枠組みの外の教師たちを援助するため、加速する。
（本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです）