100万人以上の学生が参加するインドの海外留学プラットフォームLeapが約61億円調達

サンフランシスコとベンガルールに本社を置き、インドの学生が海外で適切な大学を見つけたり、入学試験の準備をしたり、またビザやローンの確保を支援している創業2年目のスタートアップ企業Leap(リープ)は、米国時間9月8日に、複数の著名なEdtech支援者から新たな資金調達ラウンドで5500万ドル(約60億6200万円)を調達したと発表した。

Leapは、Owl Ventures(オウル・ベンチャーズ)が主導する新しい資金調達ラウンドで5500万ドル(約60億6200万円)を調達した。今回のシリーズCラウンドには、ベンチャーファンドの出資者として有名なHarvard Management Company(ハーバード・マネジメント・カンパニー)も参加している。既存の投資家であるSequoia Capital India(セコイヤ・キャピタル・インディア)とJungle Ventures(ジャングル・ベンチャーズ)もこのラウンドに参加しており、2021年3月のシリーズBに続くもので、Leapの累計調達額は7500万ドル(約82億7000万円)を超えることとなった。

Leapの共同創業者であるArnav Kumar(アルナブ・クマール)氏は、TechCrunchの取材に対し、同社が、EdtechとFintechが交差するカテゴリーに位置づけられると語ってくれた。Leapは、インドの学生が海外で入学するのに適した大学を見つけるのを支援し、さらに、留学して生活するためのビザと資本を確保することも支援している。

このスタートアップが開拓しているのは、とてつもなく巨大な市場だ。

毎年、何十万人ものティーンエイジャーや若者が、高等教育を受けるためにインドから異国の地へと旅立っている。Sequoia Capital IndiaのマネージングディレクターであるAshish Agrawal(アシシュ・アグラワル)氏は「インドの学生の海外で勉強したいという願望は、これまで以上に強くなっています」と述べている。

しかし、彼らはさまざまな問題に直面している。その中には、異国の地に降り立った後に現れる問題も含まれている。

彼らは現地でのクレジットヒストリーがないため、ローンやクレジットカードなどのさまざまな金融サービスを利用することができない。もしくは、少なくとも割増料金を支払うことを強いられている。銀行などの金融機関にとっては、外国人客を相手にするとリスクが高まるため、料金が高くなるのだ。例えば、米国に留学しているインド人学生は、13%以上の金利でお金を借りており、これは、現地の学生の2倍近い金利を支払っていることになる。

Leapは、彼らが生成したインド国内でのデータ(代替データと派生データ)を評価し、学生に適正な金利でローンを付与することで、その金融面での問題に取り組んでいる。

しかし、金融は同社が提供するサービスの1つに過ぎない。このスタートアップは、学生が国際的な高等教育を受けられるようにするための、より広範なインフラとも呼ぶべきものを提供できるよう積極的にサービスの拡大を進めている。

Leapは、100万人以上の学生が参加し、学生同士がアドバイスをしたり、方法を模索したりすることができるコミュニティを構築している。Leapによると、コミュニティが過去1年半の間に6万人以上の学生の留学を手助けし、秋には最も好調なシーズンを迎えたばかりだ。

左からヴァイブ・シン氏とアルナブ・クマール氏(画像クレジット:Leap Finance)

前回の取材以降、Leapはさまざまな面で力強い成長を遂げているとクマール氏はいう。そのコミュニティは成長し(毎月10万人の学生が加わっている)、試験準備アプリはますます人気を博し、中核となる金融サービスも急成長しているという。

さらに、留学生が海外の大学に入学した際に、インターンシップの準備や獲得を支援するサービスを拡充することで、留学生が直面するもう1つの課題解決に努めている。

今回の資金調達により、Leapは中東や東南アジアなどの国際市場への進出を計画しており、学生が20カ国で高等教育を受けられるよう支援していくと、以前ベンチャーファンドのElevation Capital(エレベーション・キャピタル)で副社長を務めていたクマール氏は述べている。

「Leapは、学生のための卓越した留学プラットフォームになることを目指しています。海外教育市場は断片的であり、1つですべてが完結するソリューションというのは存在しません」と、Owl VenturesのマネージングディレクターであるAmit Patel(アミット・パテル)氏は声明の中で述べている。

「学生にとっては、どこから準備を始めればよいのか、どの大学をターゲットにすればよいのか、教育費をどのように捻出すればよいのか、非常に混乱していると思われます。Leapは、このような学生の準備や資金調達のニーズをすべて満たす、包括的なプラットフォームを構築しています。Owl Venturesは、Vaibhav(ヴァイブ)氏、Arnav(アルナブ)氏、そしてLeapチームとのパートナーシップを深め、1人でも多くの学生に海外留学を実現していきたいと考えています」と彼は述べている。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

55歳以上対象少人数グループでの「ソーシャル学習」プラットフォームLeapが約3.4億円を調達

55歳以上の人々がソーシャルのやりとりを通じて学ぶプラットフォームのLeapが、シードラウンドで310万ドル(約3億4000万円)を調達した。このラウンドを主導したのはヨーロッパのアーリーステージ投資家のCreandumとサンフランシスコを拠点とするSouth Park Commonsで、他にLearn Start/Learn Capitalと、Peanut創業者のMichelle Kennedy(ミシェル・ケネディ)氏、Sahil Lavingia(サヒール・ラヴィンギア)氏、Tim Tuttle(ティム・タトル)氏といったエンジェルも参加した。

Leapによれば、共通の関心を持つメンバーが少人数のグループになってオンラインで集まり「ともに学び、つながり、成長する」という。ユーザーは音声とビデオでつながり、グループは5〜10人で構成される。現在のベータでは、専門に採用したメンバーが運営する対話とクラスがある。

Leapを創業したのは、スウェーデンの起業家で子ども向け学習アプリを開発するスウェーデンのToca BocaのCEOだったCaroline Ingeborn(キャロリーン・インゲボーン)氏と、2015年にSlackに買収されたScreenheroの共同創業者でCTOだったVishal Kapur(ビシャル・カプール)氏だ。2人はLeapにつながるコンセプトの多くを実践する意図的学習コミュニティのSouth Park Commonsで出会った。

発表の中でインゲボーン氏は次のように述べている。「この年代の人々のために作られたオンラインサービスを見ても、有意義なつながりを特に促進しているようには思えませんでした。『少人数』と称されるグループは人数が多すぎることが多く、エクスペリエンスは薄っぺらくて無計画であるように感じました。たいてい、1人ずつがたくさんいるだけのようでした。そこで私はもっと参加者に合う親密なものを作ろうと考えたのです」。

CreandumのゼネラルパートナーであるFredrik Cassel(フレドリック・カッセル)氏は次のように述べている。「Leapは社会の中で興味深い層をターゲットにしています。テック系の開発者がほとんど見落としていた、最も裕福で人数が急速に増えつつある定年退職者です。この世代はかなりの時間とエネルギーがあり、スマートフォンを使いこなせます。多様性のある創業者チームは、本当に魅力的なプロダクトを作るという決意とユニークなエクスペリエンスで私たちを納得させました」。

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カテゴリー:EdTech
タグ:Leap資金調達オンライン学習高齢者

画像クレジット:Leapの共同創業者

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(文:Mike Butcher、翻訳:Kaori Koyama)