Googleの反LGBT問題は巨大ハイテク企業の右傾化の現れか

Googleは、ようやくLGBTコミュニティーに対する失態を取り繕ったところなのだが、すでに次の問題が持ち上がっている。

先週、Googleは、人工知能の倫理的発達を監視し、おそらくは一般社会の不安をなだめるために、8人のアドバイザーからなる専門のグループを立ち上げた。

問題は、Advanced Technology External Advisory Council (技術外部諮問委員会:ATEAC)と名付けられたその新しい組織に、技術者やその道の専門家に交じって、Heritage Foundation(ヘリテージ財団)の代表Kay Cole Jamesが入っていることだ。

超保守派シンクタンクで、強硬LGBT立場をとり、石油業界とガス業界におもねって気候変動否定論を強く支持してきた経緯のあるヘリテージ財団の代表の参加は、AIを監視する委員会には、まったく不可解とは言わないまでも、不相応に見える。

この財団の非科学的な考え方だけをとっても、Googleの最先端の科学に根ざした事業と相反するように思えるが、トランスジェンダーの権利を公然と否定するこの人物は、Googleに新たなる文化的災難をもたらそうとしている。

Googlers Against Transphobia(トランスジェンダーを嫌悪する人たちに対抗するGoogle社員の会)と名乗るグループは、Jamesを参加させたGoogleの決定に抗議する請願書で、こう述べている。

Jamesの選任により、Googleはその「倫理」の価値観が、トランスジェンダー、LGBTQ、移民を抑圧する勢力に傾倒していることを明らかにした。そうした立場は、Googleが宣言していた価値観に真っ向から矛盾する。多くの人々がこの件を公に強調しており、ATEACに指名されていたある大学教授は、この論争の末、すでに辞退している。

この発表の後、James選任の功労者は、その決定を支持し、Jamesの参加により委員会に「思想の多様性」がもたらされたと主張している。この発言は、多様性という言葉を凶器として用いている。ATEACにJamesを指名したことにより、Googleは同氏の思想を掲げ是認し、同社の意志決定において尊重する価値のある正当な見解として受け入れることが懸念される。看過できない。

このグループは、トラスジェンダーはAIなどのテクノロジーに対して過度に脆弱であるとして、GoogleにJamseを委員会から外すよう求めている。問題は、トランスジェンダーを人間として認めることができない委員(わずか数週間前にトランスジェンダーの女性を「生物学的男性」と気やすく呼んだ人物)の見解によって、さらに度を増した。現在、この記事を書いている時点で、請願書には1437名のGoogle社員が署名している。私はATEACへのヘリテージ財団の関与について見解を求めたが、Googleは選任に関するコメントを差し控えた。

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「平等法は、平等とは程遠い。この法律は、ビジネスも慈善事業も停止させ、医療を政治化し、親権を危険にさらし、すべての女子トイレと女子スポーツチームを生物学的男性に開放するものだ」

James以外のATEACのメンバーには、行動経済学者、数学者、自然言語研究者、エネルギーと防衛に特化したドローンメーカーのCEO(この人物にも批判が出ている)、AI倫理専門家、デジタル倫理学者、そして、元外交官で、現在は、そもそも中道ながら事実上は左派のシンクタンクCarnegie Endowment for International Peace(カーネギー国際平和基金)代表のWilliam Joseph Burnsが選ばれている。Jamesを加えたのは、Burnsとのバランスを取るためだったかも知れないが、Burnsの超党派としての評判と、Jamesが右翼であるのと同等にBunsが最左翼だとする見誤りが、この問題の根底にある。

ハイテク分野でもっとも難しい問題について助言をもらうことでヘリテージ財団を持ち上げようというGoogleの選択は、右派とは反りが合わないと見られることを恐れる巨大ハイテク企業の現状をよく表している。そのため、Google、Twitter、Facebookといった企業は、態勢を修正しようとして右に寄りすぎてしまうことが多く、その状態を保ち続けてしまう。

Facebookは、白人民族主義が、アメリカンプライドやバスク分離派に近い無害なプライドの表れというよりも、白人至上主義の価値観の都合のいい類義語に過ぎないと気付くまでに2年を要した。先月、Jack Dorseyは、過激な陰謀論者や極右のヘイト扇動家が、批判的な考え方や適正な疑問の声などを気にせず、自分たちの思想を美化できる情報交換ポッドキャストJoe Rogan Experienceに出演した。

一方、Appleは、アイデンティティー、とくにLGBTQに関する問題のリーダーとして立派に振る舞っているが、それでもCEOのTim Cookは、その政権が精力的に何度何度もアメリカ人トランスジェンダーの権利の制限を推し進めるトランプ大統領の隣に座って喜んでいる。もちろん、Appleが海外に隠し持っていた現金保有額の94パーセントを大幅減税付きでアメリカに返還するようトランプ大統領が懇願した事実は、Cookの相変わらずのお愛想とは関係がない。

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「Appleのトランスジェンダー・コミュニティーは、私たちを強く明るくしてくれる。このトランスジェンダー認知の日に、本当の自分で生きている人、本来の自分を活かしている人みんなを誇りに思う」

残念なことに、リベラルが「露見」してしまう恐れや、イデオロギー的バランスの思い違いという脅迫観念が根底にある多くのハイテク企業は、どうしても中間付近には着地しない極端な視点を求めてしまう。さらに悲しいことに、自分たちの考え方に合致しないあらゆる検証のクズを貪り喰おうと、陰険なイカサマ師たちが待ち構えている。彼らは今にも、大きすぎるお立ち台に載っかり、オバートンの窓が少しずつ動いて彼らを承認するまで叫び続け、ハイテク企業のプラットフォームによじ登ってくる。

だんだん明らかになってきたのは、弱気なシリコンバレーでは、議会の中を問わず、右派の日和見主義者をなだめるためなら、企業の認知的不協和がロビー活動に油を注いでいる限り、なんでもあり得るということだ。

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(翻訳:金井哲夫)

LGBT就職支援のJobRainbowが1000人規模の無料就活イベントを渋谷ヒカリエで開催

JobRainbowは3月30日13時に、東京・渋谷ヒカリエ9階ヒカリエホールにて、LGBT学生ら約1000名とLGBTフレンドリー企業20社以上が参加する無料の企業合同採用イベント「Real JobRainbow」を開催する。LGBT向け就職情報プラットフォーム運営や企業や行政機関向けのLGBT研修・コンサルティング事業などを展開してきたJobRainbowが手がける、初の大規模就活イベントだ。

同社は、昨年11月にTechCrunch Japanが同じ場所で開催したTechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」で、100社超の応募の中からファイナリスト20社に選出された企業。最終選考のファイナルステージに進んだ6社のうちの1社でもある。

参加するフレンドリー企業は、ソフトバンク、富士通、モルガン・スタンレー、丸井グループ、アバナード、セールスフォース・ドットコム、日の丸交通、賢者屋、物語コーポレーション、Meltwater Japan、ベルシステム24、グローヴエンターテイメント、CEN DIVERSITY HOTEL&CAFE、横引シャッター、御茶の水美術専門学校、じょぶれい、SKIYAKI、Kafuu Resort Fuchaku CONDO・HOTEL、アルファ ロメオ、KIMPTON HOTELS & RESTAURANTS、THE STRINGS BY INTERCONTINENTAL TOKYOなど。IT・テクノロジー、証券・投資銀行、コンサルタント、飲食、運輸、ブライダル、教育などの業界への就職を希望する学生に向けたイベントとなる。

同社は渋谷ヒカリエで開催する理由として、日本初の同性パートナーシップが条例で認めらた都市であることを挙げている。そして、LGBTだけでなくさまざまなダイバーシティに力を入れる街であることから渋谷での開催を決めたとのこと。

イベントでは、人事顧問による「自分らしさの伝え方講座」、セクシュアリティをオープンにして活躍するLGBT社員やインフルエンサーによるトークショー、就活生のためのメイクアップブースなどのプログラムが用意されている。

そのほか。トランスジェンダーのラジオパーソナリティ「瞬」がMCを務め、TikTokで10万人フォロワーを持つLGBTインフルエンサーカップル「まさたい」やボディビルダーでゲイをカミングアウトして話題になった「芳賀セブン」をゲストに迎えたアフタートークセッションも開催される。

イベント概要は以下のとおり。参加には事前申し込みが必須で、イベント当日は参加者のプライバシー保護のため、報道関係者以外は撮影・録音は禁止となる。

【イベント概要】
日時:3月30日(13:00~18:00)※開場は13:00、企業ブース開場は13:30
場所:渋谷ヒカリエ9F(ヒカリエホールホールB)
対象者:「自分らしくはたらく」を実現したい社会人・学生・求職者(全年齢対象、セクシュアリティ不問、履歴書不要、服装自由)
参加費:無料

新生「JobRainbow」が3/1にリリース、より総合的なLGBTリクルーティングプラットフォームに

右から、JobRainbow取締役COOの星真梨子氏、代表取締役CEOの星賢人氏

3年前、『全てのLGBTが自分らしく働ける社会』を作ろうということで、この会社を立ち上げました」

LGBT就職支援のJobRainbow代表取締役を務める星賢人氏は2月22日、同社の3周年記念パーティーでそう話した。「当時はなかなか理解を得ることができなかった」というが、今では多くの支援者がいる、と同氏は加えた。

「私のトランスジェンダーの友人は就職活動中、企業の方にカミングアウトをしたら、『あなたみたいな人はいない』と言われ、帰らされてしまった。そこから就職活動を諦めて、大学を辞めてしまうというケースが、目の前で起きていた」(星氏)

星氏いわく、求職時に、LGBだと44%、トランスジェンダーだと70%が困難を感じている

また、カミングアウトしたいと職場で思っている当事者は42%いるが、実際にできているのはたったの4%だという。

「背景としては、69%もの方が差別的言動を経験したことがあるため、言いたくても言えないという現状がある。そこでこの度、3月1日という、就職活動が解となり転職活動もピークになるこのタイミングで、みなさんにご紹介したいのがこの『JobRainbow』というサービスです」(星氏)

これまでJobRainbowではLGBTのための求人情報サイト「ichoose」と就職情報メディア「JobRainbow」を別々に運営してきた。だが3月1日より2つのサービスは統合、新生リクルーティングプラットフォーム「JobRainbow」として提供される。

同サービスでは厳選された300以上のLGBTフレンドリー企業を24項目で評価できるほか、制度において「差別禁止規定があるか」「パートナーシップは同性同士でも組めるか」「通称名が使えるか」などLGBTそれぞれのニーズに合った適切な企業に応募ができる状態をつくる。

また、LGBTに特化したエントリーシートも用意。男女だけに限らない多様なセクシャリティから自分自身に最も適したものを選べる。加えて、カミングアウトの範囲においても、人事だけにカミングアウトしたい、全員にしたい、といった範囲から選択することが可能だ。

リニューアル版には新たに、企業の取り組みに「いいね!」を押し応援することができる機能を追加。また、セクシャリティに関する項目は非公開に設定できるようになる。

現在、JobRainbow提供のサービスのMAUはiChooseとJobRainbowを合わせて19万人、累計ユーザー数は115万人以上。ユーザー数の増加を踏まえ、同社ではLGBTフレンドリーな企業20社と当事者800人ほどが出会える合同採用イベント「Real JobRainbow」を3月30日に渋谷のヒカリエにて、史上最大規模で開催する。

今後JobRainbowでは社内ダイバーシティに関するデータを集積し、企業のアセスメントを行う予定だという。現場の声を企業にフィードバックし、「取り組まないことはリスクだ」ということを可視化、そしてイーラーニングやエンゲージメントツールを提供していくプランだ。それに先立ち、同社は「LGBTフレンドリー企業マニュアル」を今週より出版している。

JobRainbowにとって現在、目の前の課題は「就職領域におけるLGBTの課題解決」だが、星氏は「教育」「結婚」「金融」「介護」など様々な領域を総合的に解決できるプラットフォームを作っていきたい、と話していた。また、東南アジアといった地域を含むグローバル展開も既に視野にあるという。

LGBT就職支援のJobRainbowが3月にサイト改修、先行体験ユーザーを募集中

JobRainbowは2月5日、3月に控える大幅なサイト・サービス改良に向けて、先行してそのUIなどを利用できる体験版ユーザーの募集を開始した。

同社は、LGBTの就職を支援する求人サービスや関連情報を提供する、2016年1月設立のスタートアップ。2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルで、応募100社超の中から選ばれたファイナリスト20社中の1社。そして、最優秀賞を決めるファイナルラウンドの6社に残った企業だ。

3月のJobRainbowサイトの改修により、LGBT求人サイトである「ichoose」と、企業情報やLGBTQ+に関連したコラムなどを掲載するメディア「JobRainbow for LGBTQ+」が統合される。同社によると、企業とLGBTユーザーが出会える機能と、企業情報やLGBTコラムを読める機能を単一プラットフォーム上で実現するとしている。

体験版に興味のあるユーザーはJobRainbowのサイトの応募フォームにメールアドレスを登録後、「どこで体験版の存在を知りましたか?」「なぜ体験版に参加申し込みをしてくれましたか?」という回答必須の2項目を含む、計7項目のアンケートに答えれば応募が完了する。その後、応募者の中から体験版ユーザーが選ばれる流れだ。サイトの都合上、応募者全員に体験版のサービスを案内する確約はできないとのこと。

「すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造」を目指すJobRainbowが5000万円を調達

後列一番左がJobRainbow代表取締役、星賢人氏

五反田駅から歩いて数分の場所にあるfreeeの本社は7月8日、日曜日なのにもかかわらずとても賑わっていた。日本最大の規模を誇るLGBTフレンドリー企業の合同説明会、「Real JobRainbow」が開催されていたからだ。

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティの総称のひとつだ。

2016年創業のスタートアップJobRainbowが運営する同説明会ではスターバックス、LUSH、そしてfreeeを含む約10社の参加企業が名を連ね、訪れた約150名の就職・転職希望者たちに対し「自分らしく」「自然体」で働ける職場環境が整っていることを約束した。

2016年創業のJobRainbowは「すべてのLGBTが自分らしく働ける社会の創造」を目指し、合同説明会のReal JobRainbow、求人サイト「ichoose」、企業口コミサイト「JobRainbow」、研修・コンサルティング事業などを展開している。

そんな同社が7月10日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする、5000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。今回の資金調達により、プロダクト開発・セールスチームの強化、及び企業向けコンサルティング事業の強化を実施し、年間約70万人存在すると言われているLGBTの就活生・転職希望者が自身のセクシュアリティに関わらず、「自分らしく働ける職場」に出会える社会を目指すという。

同社の代表取締役、星賢人氏は13人に1人(約7.6%)、日本の人口に換算するとおよそ950万人がLGBTに該当すると説明。

星氏は、東京大学大学院に在学中、起業し、孫正義育英財団正財団生として選抜されるとともに、Forbes 30 under 30 in Asiaに日本人唯一、社会起業家部門で選出されている。自身もゲイとしてこれまでいじめや差別を経験し、人生に絶望したこともあったという。

同氏は「求職時に、困難を感じていない人が6%なのに対して、LGBだと44%、トランスジェンダーの方だと70%の方が困難を感じていると答えている」と問題を指摘した。

「職場でカミングアウトしたいと思っている方は約半数いるが、実際にできている方は4%しかいないということが博報堂などによる調査によってわかっている。背景として、7割の方が職場で差別的言動を経験しているということがある」(星氏)

企業側には「人材不足の中、理解がないことで知らず知らずのうちにLGBTの方が離職してしまう」ことがあったり、「理解があるのにも関わらず、それを当事者に伝え切れていない。雇用がしたくても受け入れ方を知らない」といった課題があるのだと同氏は説明する。

そのソリューションとして、今では同社のメインサービスとなっており、当時は世界初であったというLGBTのための求人サイト、ichooseを2017年にリリース。性別関係なく働くことができ、かつ「服装髪型が自由」「トイレや更衣室に配慮」「福利厚生が同性パートナーにも適応される」など自分にあった求人に応募できるのが同サービスの特徴だ。エントリーシートに求職者が自由にセクシュアリティを記入できるほか、入社後の配慮項目を事前に登録することで、求職者と企業とのより良いマッチングをサポートする。同サービスのユーザー数は累計で約35万人、MAU(monthly active user)はおよそ7万5千人にも及ぶという。

星氏は「現在、年間で言うとLGBTの求職者は約67.5万人いることがわかっている」と市場規模に関して説明した。「人材の市場規模的に言うと、人材サービス産業はおよそ8兆円なので、だいたい7.6%と考えると6000億円。その中で我々が狙うべきなのは求人広告市場と人材紹介事業なので、そこで言うとおよそ1000億円が我々のビジネスのポテンシャルとして存在している部分だと考えている」と語った。

今後、出資をもとにプロダクトを磨くため、エンジニアやデザイナーを増員し、2025年までに認知度を100%近くまで高め、売上高は300億円規模を目指しているという。

また、星氏はTechCrunchで紹介しているようなベンチャーやスタートアップなど若い中・小規模の企業は「理解や柔軟性」があり、「特に受け入れ土壌がある」と述べた。

Real JobRainbowでブースを出し、ichooseにも求人を掲載しているfreeeでダイバーシティ推進室 室長を務める吉村美音氏は「freeeを含むスモールビジネスやスタートアップの会社は、様々な施策を行う上で小回りがきく。自由に働ける環境を整えることができるのはスモールビジネスやスタートアップの強みだと考えている」と語った。

写真右がfreeeダイバーシティ推進室 室長、吉村美音氏

ホワイトハウスのWebサイトからLGBTの人権ページが消えた

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そして、権力の移行が始まる。まず、WhiteHouse.govのサイトでは、いくつかのページが変えられたり、完全になくなっている。その中には、レズビアンやゲイ、バイセクシャル(両性指向者)、トランスジェンダー(性転換者)…LGBT…に関するページもある。

Trumpの大統領就任式が終わって1時間後には、whitehouse.gov/lgbtのページがTrumpの政権移行促進ページにリプレースされた。

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アップデート: 移行促進ページもなくなった。ホワイトハウスのLGBTページは完全に消えてしまった。〔404ページのみ〕

Obama政権は、重要な法案の成立と、法廷での歴史的な勝利、そしてゲイや性転換者などのための重要な政策変更を強調するために、ホワイトハウスのWebサイトにLGBTのページを導入した。そのページは、“It Gets Better”などのゲイの人権活動にも光を当て、LGBTの人たちが悩みに悩んで自殺まで考えてしまうことを、防ごうとした。

今その人権活動のページは、“Strengthening Civil Rights”アーカイブされているページへリダイレクトされるが、それも今後変わるかもしれない。なにしろ、LGBTの言及はすべて消え去った:

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Trumpの新しいホワイトハウスWebサイトが完成したときには、そこにTrump独自の、LGBT肯定ページがあるのだろうか? Trumpは共和党内の小グループLog Cabin Republicansから、“共和党の歴史においてもっとも積極的なLGBT擁護派の大統領指名候補者だ”と賞賛されている。でもこの、LGBTを擁護する小グループは、本選候補者としてTrumpを推すことを拒否した。

LGBTのコミュニティはTrumpが大統領になることに懸念を表明していた。とくに副大統領のPenceは、インディアナ州の州知事時代に、LGBTを保護する法律に反対した

関連のニュースとして、気候変動に関するすべての言及が、このサイトの全域から削除されたようだ

ゲイや性転換者などの人権に関するObama政権の業績は、過去のプレスリリースに見ることができる。この問題を今、Trumpの政権移行チームに問い合わせているので、情報が得られ次第、あるいは新しいページが出現次第、この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Airbnbが前アメリカ司法長官Eric Holderと差別禁止ポリシーの策定にあたる

NEW YORK, NY - MARCH 22:  Eric Holder attends Aretha Franklin's Birthday Celebration at Ritz Carlton Hotel on March 22, 2015 in New York City.  (Photo by Rob Kim/Getty Images)

こんな文章を書くことがあるとは思っていなかったが、前アメリカ司法長官のEric HolderがAirbnbに加わり、民泊プラットフォーム上の差別と戦おうとしている。

Airbnb CEOのBrian Cheskyは、今回の人事について本日(米国時間7月20日)のブログポストで発表し、そこには差別根絶に向けたその他の同社の取り組みについても記載されていた。Airbnbは、LGBT(編集部注:性的マイノリティを指す。Lesbian, Gay, Bisexual and Transgenderの略)や有色人種のゲストに対する差別を黙認していたことから最近やり玉にあげられている。ハーバード大学の調査によれば、黒人系の名前のゲストは宿泊予約をとれないことが多く、さらに黒人のホストは白人に比べて、プラットフォーム上で家を貸し出して受け取る収益が少ないことがわかった。LGBTのゲストも同様にAirbnb上での差別に直面しており、安心してサービスが利用できるよう、サイト上に「LGBTフレンドリー」のオプションを求める動きもある。

連邦議会黒人幹部会(The Congressional Black Caucus)は、先月Cheskyに対してこの問題に取り組むよう求めるとともに、なぜサイト上にここまで差別が蔓延しているのかと問い詰めた。Airbnbはきちんと耳を傾けているようで、Holderをアドバイザーとして迎える他にも、アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)元会員のLaura MurphyにAirbnbのバイアス解析を依頼した。発表自体は本日行われたが、HolderとMurphyは既にAirbnbでの仕事を開始している。

「私たちは、前アメリカ司法長官のEric Holderがチームに加わって、世界に通用する差別禁止ポリシー策定のサポートをすることに合意したことを大変誇りに思っています」とCheskyはブログポストにつづった。「Airbnbには既に差別を禁止するポリシーがありますが、それをもっと強固なものにしたいと考えています。今後は、私たちのプラットフォームを利用する全ての人が、差別禁止のポリシーを読んでそれに従うと認めなければならないようにします」(現在、ホストは登録前に差別禁止ポリシーを読む必要がなく、自分たちでポリシーを探さないと読むことができない)

Cheskyはさらに、これまでAirbnb上の差別への取り組みがあるべきスピードで行われていなかったことを認めた。「これまでは、この分野での取り組みに失敗してしまったと理解しています」とCheskyは述べ、なぜAirbnbの差別問題への取り組みが遅れてしまったかについて長らく考えていたと加えた。「プラットフォームをつくったときには、差別問題を十分に意識できていませんでした。利用者の方々と話をする中で、私たちの差別問題への取り組みに緊急性が時折欠けていたことが分かり、すぐに是正する必要があると思っています」

もちろんHolderは、多様性や差別禁止のイニシアティブに精通しており、これまで司法長官としての仕事のかたわら、数々の再建策を指揮してきている。過去には、司法省の差別申し立ての項目に性別認識を加える活動を行っていた。

「私は、Airbnbと共に世界的な差別禁止ポリシーの策定・実施を行うのを楽しみにしています」とHolderは声明の中で語った。「Airbnbは、誰であっても、どんな見た目をしていても、全ての人が所属できるようなコミュニティを創ることに献身的に取り組んでいます。多様性の受け入れにコミットしているAirbnbと同じ気持ちを持っている企業にとってモデルとなるようなポリシーを策定すべく、私は是非Airbnbをサポートしていきたいです」

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

PayPal、ノースカロライナ州のLGBT差別法に抗議して400人の雇用計画を中止

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PayPalは、LGBTコミュニティーを強く擁護する立場に立った。数週間前、ノースカロライナ州議会はレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、およびトランスジェンダーの人々の権利保護を妨げる失望させる法案を通過させた。この法律はトランスジェンダーの人々に不適切なトイレの使用を強要し、差別するものでもある。PayPalはこれを容認せず、同社がシャーロット市に新しい事業所を設立する計画を中止すると声明で語った。

シャーロットの新しいグローバル運用センターでは400名が雇用される予定だった。同社はこの法律が有効である限り、その意志を変えるつもりがさそうだ。

「新しい法律は差別を存続させ、PayPalの使命と文化の中核をなす価値と原理に反するものだ」と、PayPalの社長・CEO、Dan Schulmanは書いた。「このためPayPalは、計画していたシャーロットへの事業拡大を中止する」。

同法に抗議しているのはPayPalだけではない。ホワイトハウスは現在これを再調査中であり、連邦裁判所への告訴も進行中だ。他の州政府も、ノースカロライナ州への不必要な公的出張を禁止してこの法に抗議している。

他に100社の企業が同法の撤回を要請しているが、州の雇用増加を中止したPayPalは、最も声高な反対者と思われる。

声明の全文は以下の通り:

2週間前、PayPalは新たにグローバル運用センターをシャーロット市に開設し、400名以上の技術職を雇用する計画を発表した。その後まもなく、ノースカロライナ州はレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、およびトランシジェンダーの人々の保護を無効化する法案を突然成立させ、われわれのコミュニティーのメンバーが法の下で平等な権利を得ることを阻止した。

新しい法律は差別を存続させ、PayPalの使命と文化の中核をなす価値と原理に反するものだ。このためPayPalは、計画していたシャーロットへの事業拡大を中止する。

この決定はPayPalの最も根底にある価値と、誰もが平等に扱われる権利を持つという強い信念を反映し、尊厳と敬意に基づくものだ。こうした公正、多様性の受け入れ、および平等性の原理は、われわれが企業として達成しようとするものすべての中心をなしている。それは差別に反対する行動を起こすことをわれわれに強いるものだ。

われわれの決定は明瞭、明白である。しかし、シャーロットコミュニティーの一員となり地域の優れた人材を同僚にする機会を失うことは大変違憾に思っている。誰もが差別の恐れを抱かずありのままに生きる権利を持つという原則を公約する企業として、チームの仲間が法の下で平等な権利を得られないノースカロライナ州で雇用者になることは、決して受け入れことができない。

われわれは運用センターの代替地を探す傍ら、引き続きノースカロライナのLGBTコミュニティーと協力し、この差別的法律を撤廃するために、平等を公約する他の人々と共に努力を続けることを約束する。

われわれは平等と多様性の受け入れを公約し、人が価値観に基づいて生活、行動することで変化をもたらすことができるという強い信念を持っている。それは、われわれの従業員、顧客、およびコミュニティーにとって正しいことである。

Dan Schulman, President and CEO, PayPal

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

自分が「どれだけいい男か」を判定するLuluのHow Dudeアプリ

自分が何歳に見えるか、Microsoftに尋ねるのにも飽きた人は、Luluのを試した見たらどうだろう。このHow Dude Do I Lookは、あなたの年格好ではなくて、あなたがどんだけ”いい男(dude)”*か?を(パーセンテージで)判定する。〔*: dude, 都市的でおしゃれでセンスの良い男。〕

Luluは先週、このプロジェクトをローンチした。CEOのAlexandra Chongによるとそれは、Microsoftの歳当てプロジェクトへの“オマージュ”として、かなり短時間でハックした。ChongはDisrupt NYで、TechCrunch TVのカメラに向かってプロジェクトを説明し、それはLuluが開発した性(男女)判定と顔認識の技術のデモだ、と述べた。同社のアプリでいちばん有名なのが、女の子が男の子を評価して点をつけるアプリだ。

この、‘いい男度テスト’も楽しい実験だし、ぼくなんか89点ももらっちゃったから、大満足だ。でも、こうやって異性に無遠慮に点をつけてしまうなんて、まあ、ジョークだからかろうじて楽しめる、ってところかな。たとえば、写真から男らしさを判定するのは良いとしても、LGBTの人たちはどうなるのか?

“Luluでは何もかも、開発途上なのよ”、とChongは応じた。“問題を、一つ一つつぶしていく。ジェンダーの識別も、ゲイの人たちをどうするのか、という問題意識から再スタートすべきね。もちろん、それもすでにうちのロードマップに載ってるわ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google+でもジェンダーの表現が自由になった…Facebookよりも大幅に自由

今日(米国時間12/10)はGoogleにとって忙しい日だった…Hangoutsの、Android Wearの、Cardboard VRの、Cultural Institute(文化サービス)のアップデート、などなど盛りだくさん*。そして今日これまで本誌の記事になってなかったのが、Google+の重要な変更、LGBTユーザのためのジェンダーアイデンティティ(性的自己同一性)オプションが、さらに多様になったのだ。〔*: 今日(米国時間12/10)の本家TechCrunchには、Google記事が9本もある。異様に多い。〕

Googleによると、これからはソーシャルネットワーク上で“ジェンダーアイデンティティを表現する方法や種類を制限しない”。独自の表現のためには、数日後に展開される’custom’オプションを使うとよい。…以上を9to5Googleが特ダネで報じている

最近導入されたFacebookのジェンダー証明オプションは、50あまりのオプションを提供しているが、Google+では好きな代名詞を何でも使ってよい。‘明言しない’(decline to state)というオプションもあり、自分のジェンダーを公表したくなければしなくてよい。

Googleは“いろんな人びとやグループからアドバイスを頂いた”と言っているが、もちろんそれらの人たちを挙名してはいない。

Googleは前からゲイの権利を積極的に支持しており、この夏のGay PRIDE祝賀会に参加した合衆国の多くのテク企業の一つだった。またYouTubeも、LGBTのコミュニティを強力に支援してきた

先週はGoogle+でポストをピンできるようになったし、今日のアップデートも予定通りだ。最近はGoogleの創立メンバからGoogle+をこっぴどく批判されたけれどね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、プロフィールの性別を多様化してLGBTQに対応。人称代名詞も選択可能に

先ほどFacebookはシステムをアップデートし、ユーザーが自分を指す人称代名詞を選べるようにした[日本語版は未対応]。これまでの “male” と “female” に加え、自分を表す性別定義を10種類まで、「シスジェンダー」「トランスジェンダー」「インターセックス」など50以上ある選択肢から選べる。

代名詞はユーザーのプロフィールページにだけでなく、そのユーザーを指すあらゆる場面使われる。このためユーザーは、he/his、she/her だけでなく、性中立的な they/their などで表わされる場合がある。例えば、プロンプトに “Write on Joey’s wall for HIS birthday” と表示される代わりに、Write on Joey’s wall for their birthday” になる。[Joeyのウォールに誕生日のメッセージを書き込みましょう]。

変更するには、プロフィールページの性別で「編集」をクリックする。male と femaleに加えて “custom” という選択肢が出てくる。これを選ぶと入力ボックスが表示され、タイプすると性別認識の候補が表示される。

従来の性別選択はこうだった:

今はそこに、LGBTQ[レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・クィア]オプションが加わった:

「多くの人にとってこの変更はあまり意味がないかもしれないが、影響のある人にとっては大きな意味がある」とFacebook広報担当のWill Hodgesがメールで言った。「当社はこれを、Facebookが人々の真のアイデンティティーを表現できる場所になる方法の一つと考えている」。

そのメールによると、FacebookはLGBT活動家グループと密に協力して新しい性別認識オプションを作成した。さらにFacebookは、自分の性別が誰から見えるかを選択する設定も追加した。

「われわれは、ユーサーが自分のカスタム性別を知らせたい相手を制御できる機能も追加した。一部の人々は真の性別認識を他人に知らせることに困難を感じる場合がある。この設定は、自分を本来のやり方で表現する機会を与えるものだ」

これによってユーザーは、あまり寛容でない人々に自分の性別認識を知られることを阻止できるようになる。

このアップデートは、Facebookが「同性婚」「家庭内パートナー」等のLGBTQにやさしい交際ステータスを追加してから3年後に実施された。

Facebookは一貫して、性別および性的嗜好に対して進歩的態度を見せ続けている。同社はLGBTQコミュニティーおよび彼らに影響を与える問題を、公正かつ正確に表現したことについて、誹謗中傷メディアと戦いゲイおよびレズビアン同盟賞を受賞している。偏見と戦うために、同社は米国Facebookユーザーの70%には、自身がLGBTQであることを公表している友達がいることを示す統計データを発表した。

2013年、従業員700人以上とCEO Mark Zuckerbergは、サンフランシスコでPrideパレードに参加した。さらにメンロパーク本社中庭には、あの”Hack” ロゴがレインボーカラーで描かれている。

自社サービスのオプションと企業カルチャーの両面から、Facebookはテクノロジーが寛容を促進する方法の肯定的事例を作ろうとしている。これによって、LGBTQの人材やユーザーを引きつけると共に、他の会社があらゆる人々への思いやりを盛リ込むことへの後押しになるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook