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LINEが11月に発表していたメッセージの「送信取消機能」を公開しました。送信から24時間以内であれば、1対1でのトーク、複数名でのグループトークに関わらずメッセージを取り消すことが可能です。

取り消し方法は、誤送信したメッセージを長押しし、送信取消を選ぶだけ。未読、既読に関わらず送信者と送信相手、両方の端末から対象メッセージが削除されます。取消後には、その旨を示すメッセージがトークルーム上に表示されます。

対象となるのは24時間以内に送信したテキストとスタンプ、画像、動画、ボイスメッセージ、URL、LINE MUSIC、連絡先、位置情報、ファイル、通話履歴。

スマートフォン版、デスクトップ版の最新バージョンで利用可能ですが、Chrome版では相手が取り消したメッセージは反映されるものの、送信メッセージの取り消しには非対応とのことです。

またスマートフォンの場合、スマートフォン本体がすでに出してしまった通知表示は取り消せない点には注意が必要です。

LINEはリアルで即時性が高い日常のカジュアルなコミュニケーションを提供したいとの思いから、これまで送信取消機能を取り入れていなかったとのことですが、ユーザービリティの向上およびコミュニケーションの選択肢を拡大させるために送信取消機能の提供を決めたとしています。

なお、LINEは送信取消機能の発表とともにユーザーの誤爆体験を募集する『#LINE誤爆 Black FRIDAY』 キャンペーンを実施しており、この結果もこのほど発表されています。送信取消機能の実装で、このような悲劇（喜劇？）はもう起きなくなるかもしれませんが、そもそも取消機能を使わなくて済むよう、普段から気を引き締めておきたいものです。

Engadget 日本版からの転載。

LINEは11月16日、メッセージの「送信取消」機能を2017年12月以降に実装すると発表しました。

取消の対象となるメッセージは、当初は24時間以内に送信したメッセージとする予定。以降、ユーザーの反応を見ながら調整するとしています。

なおLINEの調べによると、LINEで誤送信した経験があるユーザーは全体の約85%に達するとのこと。また、誤送信の内容については「誤字脱字のあるメッセージを送ってしまった」が回答のトップを占めたということです。さらに、「LINE でメッセージを送信したことに気づいた際、どのような行動をとりますか？」との問いに対しては「すぐ謝る」が57%と過半数を超え、続いて「間違ったことに呆然とする」が15％となりました。

なお「送信取消」機能の実装を前に、11月16日から11月24日までの期間『#LINE誤爆 Black FRIDAY』 キャンペーンを開催。LINE を誤送信した体験談（黒歴史）をユーザーから募集し、そのリツイート数を競うというものです。詳細はホームページをご覧ください。

Engadget 日本版からの転載。

アプリから簡単に食事のデリバリーができるサービスにはUberEATSなどがあるが、LINEも料理のデリバリーサービスを強化する考えのようだ。LINEは本日記者会見を行い、LINEから料理が注文できるデリバリーサービス「LINEデリマ」を発表した。

LINEデリマは独立したアプリではなく、LINEのアプリ内から利用できるサービスだ。LINEアプリの「その他」から「LINEデリマ」を選択してアクセスできる。

ユーザーはLINEデリマで出前を取れる店舗をジャンル検索、店舗名検索、エリア検索などで探すことができる。食べたい料理を選んだら、配達時間、支払い方法、配達先などの情報を入力し、注文する流れだ。

LINEデリマでは全国1万4000店のメニューから選べる。サイトを見てみると、ガスト、ケンタッキーフライドチキン、銀のさら、バーミヤン、ピザーラなどの店舗が掲載されている。レストランはLINEデリマのLINE公式アカウントからチャット形式で検索することも可能だ。

LINEデリマ公式アカウント

LINEデリマではLINE Payで決済ができたり、LINEポイントを使用したりすることもできる。

今後、ユーザーにおすすめメニューをプッシュ通知する機能や公園などへもデリバリーできる機能を追加する予定とLINEは説明する。また、料理だけでなく日用雑貨や生鮮食品、医薬品など、取り扱う商品を拡充していく計画だ。最終的には、1回で文房具や日用品といった様々な商品が届くサービスにすることを考えているとLINEは説明する。

LINEはこれまでも料理のデリバリーサービスを提供してきた。2016年7月より宅配ポータルサイト「出前館」と業務提携を実施し、「出前館 on LINE」を展開している。これは「出前館 on LINE」のLINE公式アカウントから出前が注文できるサービスだ。そこから機能を拡充し、LINEデリマの提供に至ったと言う。

「これまで電話で出前を取っていたところから、インターネットで注文するようになりました。LINEで出前が取れるようになれば、さらに出前の市場は拡大していくと思います」とLINEの代表取締役を務める出澤剛氏は話している。

6月15日に開催された「LINE CONFERENCE 2017」。LINE取締役CSMOの舛田淳氏が最後に発表したのが、トヨタ自動車、そしてファミリーマート・伊藤忠商事との協業だった。ここではその内容を紹介する。

コネクテッドカーにClovaを活用

LINEは今回のイベントで一貫して、「ポストスマートフォンの時代がAIの時代である」という説き、そのAI時代の基盤になるものが、同社が韓国NAVERと組んで開発するクラウドAIプラットフォームの「Clova」だと主張してきた。実際Clovaを導入した第1弾プロダクトとなるスマートスピーカーの「WAVE」のデモを披露。今夏にも先行版をリリースすることも明らかにしている。

そしてそのClovaの今後の展開として語られたのがこの発表だ。両社はClovaと、トヨタをはじめとした自動車メーカー、カーナビメーカーなどが推進するコネクテッドカー向け規格Smart Device Link（SDL）を活用した協業に向けて、協業基本合意書を締結したという。

SDLとは、スマートフォンと車載情報機器を接続し、自動車内の入力デバイス（や音声入力）を通じてアプリを操作するための規格だ。トヨタはフォードとともに、2017年1月にSDLのコンソーシアムを設立。同コンソーシアムにはスバルやマツダ、スズキといった自動車メーカーのほか、パナソニックやパイオニアといった車載器メーカーらが参画している。

カンファレンスにはトヨタ 専務役員の友山茂樹氏が登壇。トヨタはスマホと車を繋げて安全便利で快適なモビリティライフを目指している。日本発アジアでトップクラスのメッセージングサービスを提供するLINEと新しいサービスを実現するために協業に合意した。LINEの有する世界最先端のコミュニケーション技術とトヨタが普及を目指すSDLを連携したモビリティメッセンジャーサービスに期待頂きたい」と語った。

SDLについて語るトヨタ 専務役員の友山茂樹氏

ファミリーマートとは次世代店舗の構築へ

またカンファレンスでは、伊藤忠商事およびファミリーマートとの連携も発表している。今後、AIやIoTを活用した次世代店舗を構築していくという。

会場では、WAVEやLINE PAYなどを取り入れたファミリーマートの次世代店舗のイメージ動画が流れた後にファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏が登壇。「なんとかゴーの動画があったが（Amazonが昨年末に動画を公開したレジ不要の食料品店「Amazon Go」のことだと思われる）、その違い、一番重要なのはあそこ（コンビニ）で働いている人達が喜んで笑顔で仕事する。これが我々がLINEと一緒になって作る、理想のコンビニエンスストア。是非出澤社長と作りたい」と語った。

LINEが自社の戦略を語るプライベートカンファレンスの「LINE CONFERENCE 2017」。6月15日に開催中のこのイベントから、まずはコミュニケーションアプリ「LINE」の今後の展開について紹介したい。

カンファレンスのステージに登壇したLINE執行役員 LINE企画担当の稲垣あゆみ氏は、改めてLINEのコアバリューが「コミュニケーション」である、とした上で、コミュニケーションを起点にした、LINEアプリの新サービス・新機能について語る。

まずカメラ機能のアップグレードについて。「SNOW」や「LINE CAMERA」など、LINEがグループで展開してきたカメラ・動画アプリは複数あるが、そのノウハウをもとにフィルターやエフェクトを強化する。

カメラ機能はエフェクトなどが追加される

また、グループ内に限定してライブ配信を行う「Chat Live」機能も提供する。これまでもLINE上にビデオチャット機能はあったが、Chat Liveでは、グループ内の1ユーザーがグループ内のユーザーに対してライブ配信し、それに対してグループ内のユーザーがコメントしたりできる。

さらに、「Chat App Platform」と呼ぶLINE上のアプリプラットフォームを準備中だ。各種のアプリを利用することで、例えばLINE上で友人とイベントの出欠情報を共有をしたり、ゲームのスコアを競ったり……ということができるようになるようだ。そのほか、タイムライン上にはSnapchatやInstagram同様のストーリー機能を導入する予定だとした。

今後は「ポータル」「ウォレット」を強化

加えて、コミュニケーション以外の領域の強化も進める。すでに専用のタブも設置した「LINE NEWS」だが、今後は機能をより拡張して「ポータル」化していくのだという。既存のニューストップページの上段には天気や占い、電車の運行情報などをパーソナライズして表示する。

ウォレットのイメージ

そして、「Moreタブ」（LINEアプリの下部右側の「…」となっているタブだ）を「ウォレットタブ」に変更。決済サービスの「LINE PAY」から、デジタルポイントカードやクーポンまでの機能を集約して提供する。稲垣氏は、ポータルで店舗を発見し、メッセージ機能でその情報をシェアし、ウォレット機能でクーポンを得て、決済まで行う——といった例を挙げ、「（LINEアプリで）人、情報、お金を循環する」と語った。ポータルとウォレットについては年内にサービスを提供する予定だという。

今後のLINEのイメージ

ユーザーが制作したLINEスタンプを販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」が公開されてから5月8日で3周年。5月15日、LINEはこの3年間の利用・販売実績と、スマホだけでスタンプを制作できるアプリが今夏登場することを公表した。

2014年5月8日にサービスを開始したLINE Creators Marketは、LINEアカウントを持つユーザーなら誰でも、スタンプや着せかえを制作・販売することができるプラットフォーム。制作したスタンプや着せかえは、LINEによる審査を通過後、「LINE STORE」とLINE内の「スタンプショップ」で販売でき、売上（App Store、Google Playなどの手数料30%を除く）のうちの約50％がクリエイターに分配される仕組みだ。

2017年5月8日までの3年間で登録クリエイター数は世界230ヶ国約72万人、販売中のスタンプ・着せかえ数は合計40万セットを突破。3年間の販売総額は479億円を超え、売上上位10名のクリエイターの累計平均販売額は5億3000万円に達するという。

LINEでは、2015年12月にスタンプの販売価格を120円〜600円の5つの価格から選択できる機能を追加、2016年6月にはアニメーションスタンプの販売を開始。さらに、2016年10月には写真を使ったスタンプ販売を解禁し、同時に当初は1セットあたり静止画スタンプで50個、アニメーションスタンプで24個を登録しなければならなかったスタンプの個数を、1セット最低8個からに変更。クリエイターの負担を軽減する施策を行ってきている。

また、2015年5月にはトップクリエイターのスタンプ作品の商品化支援・ライツマネジメントを行う「LINE Creators Management」を開始し、これまでに約20名のクリエイターをサポート。スタンプキャラクターのグッズ化・書籍化、企業とのコラボレーションなども実施してきた。

LINE Creators Marketでは今後、2017年夏頃を目処に、スマートフォンのみでスタンプの制作・販売ができる専用アプリの公開を予定している。これにより、イラスト作成ソフトやPC不要で、クリエイター登録から、写真撮影・トリミングなどの加工、さらにスタンプの審査申請・販売開始までを、一気通貫で行うことが可能となるという。サービスの詳細についてはアプリ公開時に改めて公表されるようだが、このアプリが登場すれば、日本のスマホユーザーはもちろん、PCが個人向けにはそれほど浸透していないアジア圏などのクリエイターによるスタンプも、より多く出回るようになるかもしれない。

ネットサービスやアプリは便利だが、セキュリティ対策がどうなっているか気になる人も多いと思う。特に毎日使うメッセージングアプリなどはセキュリティ面でも安心して使えることが大事だろう。LINEは同社が提供する各サービスのセキュリティを高めるため、サービスの脆弱性を見つけて報告した者に対し、報奨金を支払う「LINE Security Bug Bounty Program」の認定対象を拡大したことを発表した。

この「バグ・バウンティ」とは、セキュリティの専門家やハッカーに脆弱性の報告を募り、重要度に応じて報奨金を支払う仕組みのことだ。世界中の専門家から脆弱性の報告を募ることができ、セキュリティの専門家を雇うより素早く、コストを抑えて脆弱性を見つけることができる。アメリカだとFacebookやGoogleらは自社でプログラムを開催しているし、Snapchat、Uber、任天堂などもバグ・バウンティの専用プラットフォームであるHackerOneを利用してプログラムを開催している。

LINEは2015年8月24日から9月23日にかけ、初めてバグ・バウンティ・プログラムを開催した。その後、2016年1月からは期間を限定せずに常時、脆弱性の報告を受け付けている。2017年3月末までに133件の脆弱性の報告があり、そのうち3名からあった5件の脆弱性の報告を認定した。また、他16名の報告に関しては対象範囲外だったが、サービスの安全性向上にとって有益な情報だったため「special contributors」に認定している。

これまでLINEのバグ・バウンティの対象となったのは、LINEアプリ（iOSとAndroid）のセキュリティに関する脆弱性だったが、本日より対象サービスをLINEのChrome版とWindows 10 Mobile版、そしてLINE STORE、LINE NEWS、LINE MUSIC、LINE LIVEの各ウェブサイトに広げた。脆弱性と認めた報告には新規性と重要度に応じて500米ドル（約5万5600円）から最大1万米ドル（約111万円）の報奨金が付与する。ちなみにHackerOneによると同社のバグ・バウンティで支払っている報奨金は平均500ドルで、これまでで最大の報奨金の支払いは3万ドルだったという。

日本ではLINEの他にサイボウズなども「サイボウズ脆弱性報奨金制度」を開催している。インターネットサービスのセキュリティを改善する仕組みとして日本でもバグ・バウンティ制度が少しづつ広まっているようだ。