リブセンスが越境・CtoCコマースを展開するwajaを子会社化

リブセンスは3月25日、wajaの発行済株式の71.7%を取得して子会社することを発表した。

wajaは自社にフルフィルメント機能を持ち、CtoC・越境ECの「waja」などを展開。wajaは世界60カ国のバイヤーが現地で仕入れた商品を販売する。

取得株式は429個。議決権ベースで71.7%。取得額は3億9300万円。同社は現在メディア向けのブリーフィングを開催している。詳細は追ってレポートする予定。


リクルートがドイツのQuandooを271億円で買収–EUで飲食店予約サービスを展開

リクルートホールディングスの海外大型買収があきらかになった。同社は3月5日、EU圏で飲食店予約サービス「Quandoo」を展開するドイツのQuandooを買収したと発表した。

リクルートでは、2014年10月に100%出資のコーポレートベンチャーキャピタル「合同会社RGIP」を通じて発行済株式総数の7.09%を取得していたが、今回新たに92.91%の株式を取得。100%子会社化した。買収価格は271億1000万円(アドバイザリー費用5億6000万円を含む)。

Quandoo2012年の設立。ドイツからスタートし、EUを中心に急速に事業を展開。現在高級レストランからローカルダイニングまで13カ国6000 店以上が導入している。ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、トルコ、ポーランドでは、予約可能店舗数ナンバーワンのサービスだという。2014年12月期の売上高は429万ユーロ、純利益は 974万1000ユーロの赤字となっている。同社のこれまでの資金調達やファウンダーなどの情報はCrunchBaseも参考にして欲しい。

リクルートによると、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスの5カ国における飲食店のオンライン予約数は、まだ電話予約等の総予約数の約16%でしかないそうだ。そのため、今後大きな成長が予測されるとしている。そこでRGIPを経由して投資を実行したが、同社の持つ営業オペレーションやシステムの価格優位性・機能的利便性とリクルートグループの事業運営ノウハウの融合がビジネスの発展に有効であると確認できたため買収に至ったと説明している。


アイスタイルがコスメのサブスクリプションEC「GLOSSYBOX」を買収


2012年頃に急増したサービスに「サブスクリプション(定期購入)型EC」がある。毎月(ときには別の期間の場合もあるが)定額を支払えば、サービス事業者が選んだ嗜好品やファッションアイテムなどが定期的に送られてくるというものだ。

4月に6000万ドルの調達を発表した「Brichbox」のようにコスメを取り扱うサービスや、質問に答えると毎月好みに合った靴を届けてくれる「ShoeDazzle」、さらには毎月髭剃りを提供してくれる「Dollar Shave Club」のような変わり種もあったし、国内では日本酒を扱う「SAKELIFE」などもある。日米ともに同様のモデルのサービスが一気に増加したが、今ではそれも一段落した様子。一部のサービスはすでに終了しており、その勝敗ははっきりしている(すでに2012年時点で、サブスクリプションコマースはピークを過ぎているという話もあったようだけれど)。

そんなサブスクリプションコマースに関するニュースが久々に飛び込んできた。コスメ情報サイト「@cosme」運営のアイスタイルが、コスメサンプルのサブスクリプションコマース「GLOSSYBOX」を日本で運営するビューティー・トレンド・ジャパンの買収を発表したのだ。

GLOSSYBOXはもともとドイツでサービスを立ち上げており、ドイツのベンチャーキャピタルであるRocket Internetなどが出資している。日本では現在、月額1620円で毎月約300ブランドの中から4〜5アイテムのコスメサンプルを届けているそうだ。日本でのサービスインは2011年末。現在はユーザー数を公開していないが、2012年9月時点で首都圏の働く女性を中心に3万1000人を集めているとのことだった。国内では、「VanityBox」「PurunusBox」「My Little Box」などの競合サービスがある。

この手のコスメサンプルのサブスクリプションコマースの多くは、化粧品メーカーから会員へのサンプリング目的で無料ないし安価にサンプルを入手し、これまた安価にユーザーに届けるというビジネスモデルだ。メーカーからすれば美容に興味のあるユーザーに直接サンプリングできるわけだから都合がいいだろうし、事業者側も一般的なサブスクリプションコマースより収益性の高いビジネスを展開できるように見える。アイスタイルでは既存事業で化粧品メーカー約850社とのネットワークがあるし、グループ会員286万人というユーザーベースも持っているので、シナジーも想像できる。買収額は非公開となっているが、つまりは開示義務のない規模とも読めるわけで、同社にとっては「いいお買い物」となるのではないだろうか。

2015年6月期は収益基盤強化に注力

なおアイスタイルは、7月30日に2014年6月期の通期決算を発表している。売上高は71億4100万円(前期比11.4%増)、営業利益は4億7300万円(同35.9%減)、純利益は1400万円(同96.7%減)となっている。

2015年6月期(今期)は収益基盤強化の時期と定めて、ユーザー向けサービスの抜本的改革に注力する。主力メディア@cosmeをタイムライン化するなど大幅刷新するほか、グローバルサイト(英語、中国語簡体、中国語繁体、韓国語)の展開も開始する。2015年6月期の収益予測は、売上高が73億5900万円(前期比3.1%増)、営業利益2億5400万円(同46.3%減)、純利益11億円(同685.7%増)。2016年6月期には、売上高100億円、営業利益15億円を目指す。


Google、Motorola Mobilityを29.1億ドルでLenovoに売却―特許の大部分を手元に残す

GoogleはMotorola MobilityをLenovoに29.1億ドルで売却した。2011年にGoogleがMotorolaの携帯電話事業を保有する特許を含めて買収したときの価格は125億ドルだった。

Motorola MobilityのCEO、Dennis Woodsideによれば、Googleは今後もMotorola Mobilityの特許ポートフォリオの「圧倒的部分を保有する」という。 Lenovoは現在Googleと結んでいる提携関係にもとづき、特許を含むMotorolaの膨大な知的財産の利用を続けることができる。Lenovoは約2000件の特許とMotorola Mobilityのブランド名を含む全資産を譲り受けた。

GoogleがMotorola Mobilityを買収した際に、これはハードウェア製造事業に乗り出すためなのか、特許紛争で自らを防衛するために特許権を取得することが目的だったのかと盛んに議論された。結局答えはその中間にあったようだ。Motorola特許はそれ自身ではGoogleの特許紛争で目覚ましい効果を挙げなかったものの、SamsungなどのハードウェアメーカーにクロスライセンスすることによってGoogleがAndroid陣営のリーダーとしての地位を強化することに貢献した。

同時にGoogleの買収と投資によってMotorolaの自己改革が大きく進んだ。同社は今や優れたスマートフォンを数機種市場に送り出し、好評を得ている。また最近ではDARPA(国防高等研究計画局)の長官を研究開発の責任者にスカウトして注目された。

GoogleはこれまでにケーブルTVのセットトップボックス事業などいくつかのMotorolaの資産を売却している。 その結果Motorolaの特許資産をGoogleは55億ドルで購入したことになる。それが高かったか安かったかの計算はともあれ、戦略的にはおおむねGoogleの勝利と見てよいだろう。アナリスストのBenedict Evansの試算によればGoogleのMotrola購入金額は実際には120億ドルではなく71.5億ドルだったという。そうだとすればGoogleがMotorolaの買収と売却で計上した損失は20億ドルにすぎないことになる。GoogleがMotorolaを再生させた結果、現在世界最大の消費者向けコンピュータ・メーカーであるLenovoの傘下に巨大なAndroidメーカーが生まれた。その一方、GoogleはNestやBoston Dynamicsのような有望なハードウェア・スタートアップを買収し、最高の人材を手に入れている。

GoogleのCEO、Larry Pageは今日(米国時間1/29)のプレスリリースで、 「(Motorolaの売却は)われわれの他のハードウェア事業に大きな路線の変更があることを意味するものではない。たとえばウェアラブルやホームオートメーション市場はまだ成熟しておらずダイナミックな発展の途上にある。これはモバイル事業とは大きく異る状況だ。われわれはこれらの新しいエコシステムの中で驚くべきプロダクトをユーザーに提供していくつもりだ」と述べた。

Motorolaの買収と売却は表面的な算術計算とは異なり、ジグソーパズルのさまざまなピースをしかるべき位置に収めていくと、単に持ち出しに終わったというわけではなさそうだ。

Image Credit: Hades2k

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+