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「もともとクラウドファンディングは『募金サイト』のイメージが強かったり、一部のアーティストやクリエーターの認知はあるが使われる領域が狭かったりした。だが、アイデアの善し悪しに絞って、腹をくくってやってきた結果で伸びてきたのがこの数年。ここでブランドを加速するタイミングだと判断した」

そう語るのは、クラウドファンディングサービス「Makuake」を運営するマクアケ代表取締役社長の中山亮太郎氏。同社は10月1日に社名をサイバーエージェント・クラウドファンディングからマクアケに変更したばかり。10月6日にはiOSアプリもリリースした。プッシュ通知や検索機能を提供することで、購入者の利便性を高める。

2013年8月にスタートしたMakuakeは、これまで約3000件のプロジェクトを掲載。1000万円を超える大型の資金調達の事例は60件以上、中には1億円を越えるプロジェクトも存在している。同社がサービスを開始する以前から、「CAMPFIRE」や「Readyfor」といったクラウドファンディングサービスはあるが、今では各社がそれぞれ特徴のあるプロジェクトを掲載している。

その中でMakuakeが得意とするのは、ガジェットや文具、職人の作り上げた小物、新型飲食店の会員権など、今までになかった「モノ」が中心だ。プロジェクトにお金を払うのは、6割が既存ユーザー。そのプロジェクトだけのファンではなく、珍しい商品を買う場として利用しているユーザーが増えてきているのだと同社は見ている。「企画をして、クラウドファンディングをして、（量産で）生み出して、事業が回っていくというプロセスは大体3年ほどかかる。それがMakuake上で一周した」（中山氏）

ソニーの事例を契機に大企業との連携も加速

大手メーカーとの連携も積極的に進めている。そのきっかけともなったのは、ソニーの新規事業創出プログラムから生まれた電子ペーパーウォッチ「FES Watch」。2014年に発表されたFES Watchのプロジェクトは、追加販売も合わせると2000万円以上を集めた。現在は「Makuake Incubation Studio」を立ち上げ、大手企業のR&D部門などが持つ技術をプロダクトに落とし込み、Makuakeでの販売まで行うというコンサルティング事業も展開している。

このMakuake Incubation Studioからは、シャープや東芝、JVCケンウッドなどとのプロジェクトが生まれている。「企業の人は今、新しいモノを生み出すときに悶々とした気持ちを抱えている。例えば20代、30代向けのガジェットを出すのに、60代の役員では分からないことだってある。以前は寄付の印象も強かったので『大企業のくせにクラウドファンディングを使うのはけしからん』とも言われたが、ここ1年はなくなってきた」（マクアケ取締役の木内文昭氏）。Makuake Incubation Studioは事業面でも手数料以外のビジネスとして同社の成長を担っているという。

ビジネスの話をもう少しすると、同社は2016年度の同社の決算は当期純利益が5900万円の赤字。今期の見通しについては非公開としたものの「銀行からの借入も可能。健全な状況」とのことだった。8月にはプロサッカー選手本田圭佑氏率いるKSK Angel Fundからの投資も受けている。「（本田氏に）会った瞬間に『1兆円規模になると思う』と言われた。（今後の子会社上場について）可能性は閉ざしたくない。さまざまな調達方法を考えている。親会社もいるし、事業は回っているので銀行借入も可能だ」（中山氏）

今後は地方のプロジェクト立ち上げ、海外展開も

そしてMakuakeは現在、地方のプロジェクト立ち上げにも力を入れているという。全国75行を超える金融機関と連携・提携して、地域の製造業者や飲食業者などのプロジェクト発掘、支援を行っているという。1億円以上を集めた折りたたみ式電動ハイブリッドバイク「glafit」のプロジェクトを手がけたのも、和歌山県発のバイク関連用品メーカーだったりする。「技術を持っていて、BtoBだけではなくBtoCでもプロダクトを作りたいという話や、いいモノだけど売れないのでリブランディングしたいという話など、マーケティングやプロモーションがうまくいってないけれどもいいモノというのはすごくある」（マクアケ取締役の坊垣佳奈氏）

米大手クラウドファンディングサービスの「Kickstarter」も日本でサービスを開始したが、「そんなに意識はしないが、海外のサービスが日本にやってくるというのは市場があると判断されているということ、よいニュースだ。そこは歓迎している。だが（クラウドファンディングは）日本にとってとても重要なインフラ。これをしっかり国産でやっていかないと、国にとってもよくないなと思っている」（中山氏）。そう語る一方で、Makuakeの海外展開についても進めていくという。「日本のメーカーの研究開発技術は高いが、まだまだ生かし切れていない。Makuakeでやっているのは、日本のすごい技術をマーケットに出していくこと」「プラットフォームが自分の都合で海外に出ていっても受け入れられにくい。世界の人が（日本語のMakuakeを）翻訳してでも欲しいモノが必要。そんなモノとセットでグローバル展開をしていく」（中山氏）

サイバーエージェントグループでクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング。同社は1月25日、企業向けの新製品サポートプログラム「Makuake Enterprise」の提供を開始した。

Makuakeでは、これまでソニーの電子ペーパーウォッチである「FES Watch」やデンソーの「KKP（くるくるピッ）」大手企業が手がけるプロジェクトから、個人のプロジェクトまで合計1000件以上のプロジェクトを手がけて来た。1000万円を超える規模のプロジェクトも10件以上あるのだそうだ。

それぞれのプロジェクトに対しては、単にMakuakeのプラットフォームを提供するだけでなく、マーケティングなどの面で支援を行ってきたという。例えば実機に触れる場所を作りたいというプロジェクト立案者向けに、伊勢丹 新宿店の一部に展示スペースを用意する、なんてこともあるそうだ。今回開始するMakuake Enterpriseでは、そういった支援施策をパッケージ化。戦略立案からプロジェクトページの作成、プロジェクト支援者へのインタビューを含むマーケティングレポートの作成までを一括に請け負う。料金は300万円程度となる。

前述の大企業の事例もそうなのだが、Makuakeでは、クラウドファンディングサービスを利用する1つの目的として、「新製品のテストマーケティング」があると考えているそうだ。実際に製品を正式販売する前に、アーリーアダプターであるプロジェクト支援者の反応を直接知ることで、より顧客に向き合った製品を実現できると同社は語る。今回の取り組みは、クラウドファンディングのマーケティング利用を促進するための施策の1つだ。

また同時に運営元にとっては、手数料（支援総額の20％）以外での収益を上げるための施策とも言える。海外でもクラウドファンディングサービスを手がける「Indiegogo」が同様の大企業向け施策を2016年1月から開始している。