WeWorkの新CEO米国最大のモール運営不動産会社の元トップ

予定していた株式上場を撤回するなど波乱を経験中のWeWorkは、シェアリングエコノミーのスタートアップという企業イメージを捨て、むしろオフィス賃貸の世界的巨大企業という方向に転じたいなら不動産業出身のトップを選ぶべきだろう。

実はそれがまさに実現するという。 Wall Street Journal(ウォールストリート・ジャーナル)のスクープ記事によれば、WeWorkはSandeep Mathrani(サンディープ・マトラニ)氏を新しいCEOに指名した。

マトラニ氏はこの1年半、大手不動産会社のBrookfield Properties(ブルックフィールド・プロパティ)のCEOと同グループの副会長を務めてきた。それ以前にはシカゴの大手不動産会社であるGeneral Growth Properties(ジェネラル・グロース・プロパティ)でCEOを8年間務めている。同社はBrookfieldが2018年に92億5000万ドル(約1兆円)で買収するまで米国最大のショッピングモール運営会社だった。それ以前の8年間、上場不動産会社のVornado Realty Trust(ボルネード・リアリティ・トラスト)でエグゼクティブバイスプレジデントだった。同社の時価総額は125億ドル(約1兆3544億円)で、Brookfieldは80億ドル前後(約8668億円)だった。

同氏はマイアミ在住だが、WeWorkのCEO就任に伴ってニューヨークに移るという。公開されている登記書類によれば、同氏は昨年ニューヨークに高層アパートメントを、少なくとも1区画購入している。

マトラニ氏はソフトバンクグループの副社長であるMarcelo Claure(マルセロ・クラウレ)氏の指揮下に入る。クラウレ氏は昨年10月にWeWorkのエグゼクティブチェアマンに就任し、同氏自身「185億ドルのギャンブル」と呼ぶソフトバンクの投資の収拾に当たっている。

同氏氏は就任直後、不安が広がる社員の全員集会で「185億ドルという投資額は1100万人が住む私の母国(ボリビア)のGDPより大きい」と述べてWeWorkに対するソフトバンクのコミットメントを強調した。

クラウレ氏は以前、ソフトバンク傘下のSprintのCEOを務めており、このときT-MobileのCEOであるJohn Legere(ジョン・レジャー)氏をWeWorkのトップにスカウトしようとしたと伝えられる。 レジャー氏はその後メディアに「T-Mobileを離れる予定は一切ない」と述べたものの、数日もたたないうちに 2012年以来CEOを務めていたT-MobileのCEOを辞任した。ただしその後も同社の会長には留まっている(Vergeによるとこの契約は4月30日に満了となるという)。

SprintとT-Mobileは司法省から合併の承認を得ているが、ニューヨーク州、カリフォルニア州の司法長官を始めとする13州の司法長官が合併を阻止しようと裁判闘争を続けている。

いずれにせよ、マトラニ氏はWeWorkの共同創業者でCEOだったAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏とは正反対の人物だ。 ニューマン氏のハイテクシェアリングオフィスのビジョンと会社運営は投資家から著しい不信の目を向けられて退陣を余儀なくされている。

ただしソフトバンク自身も、過去の投資ラウンドのたびにWeWorkに途方もない会社評価額を与えてきた。最後には470億ドル(約5兆930億円)に達し、これは一般投資家の眉をひそめさせるのに十分な額だった。にもかかわらず、WeWorkが株式上場の計画を発表するとただちにWeWorkの経営、会社統治の内容、そして何より会社の価値について確実な情報を求める声が市場から出た。

株式上場のためのS-1申請書を検討すると、それまで知られていなかった赤字の累積、ニューマン氏の会社運営の実態が明らかになった。これを機にリーダーシップの欠如を報じるウォールストリート・ジャーナルの記事をはじめ、内情を暴露する批判的報道が相次き、同社は上場計画の撤回に追い込まれた。

WeWorkのリストラ計画には2400人の人員削減も含まれていた。レイオフは米国の感謝祭の直前に実行され、またニューマン氏が買収したもののコア事業に無関係と判断されたいくつかの企業が売却された。マトラニ新CEOの最大の任務はこの上場計画を復活させることなのは間違いない。ウォールストリート・ジャーナルの記事によれば、ソフトバンクはWeWorkの5年計画の再建プランを策定しており、来年にはキャッシュフローを黒字化する予定だという。

WeWorkは、多少ペースは落ちるにしても、新しいオフィススペースの買収を取りやめるつもりはないと報じられている。

画像:Associated Press / GGP Inc.

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

ソフトバンクグループCOOでWeWork新会長のクラウレ氏が全力支援を確約

米国時間10月24日、WeWorkの社員集会で不安気な聴衆の前にソフトバンクグループのCOO(最高業務責任者)であるMarcelo Claure(マルセロ・クラウレ)新会長が登壇し「もう心配はいらない」と断言したという。Recodeのスクープによれば同ブログはリークされた録音を入手できた。

ソフトバンクグループの投資額を合計するのを忘れていたら、あるいは同社の株式を持っていたら発言の内容にショックを受けたかもしれない。録音によれば、クラウレ氏はこう語った。

「ソフトバンクはこれまでもWeWorkの将来を保証してきた。しかし一番重要なことは、今や我々は将来を直接この手に取り戻すしたという点だ。金策に駆け回る日々は終わった。投資家に対し、 WeWorkは素晴らしい将来性があるビジネスだと懸命に納得させようとしなくてもいい。ソフトバンクのWeWorkに対するコミットメントは総額185億ドル(約2兆円)だ。わかりやすくいえば、私の母国であるボリビアのGDPより大きい。ちなみにボリビアの人口は 1100万人だ」。

危機に陥っていたコワーキングスペースの最大手WeWorkをソフトバンクグループが救済する一環として、ボリビア出身のクラウレ氏が会長に任命された。クラウレ氏は過去5年間ソフトバンクグループのトップの一員だった。現在はソフトバンクグループのCOOに加えてソフトバンク・インターナショナル、ソフトバンク・ラテンアメリカのCEO(最高業務責任者)を務めている。

クラウレ氏によれば、ソフトバンク創業者の孫正義氏と初めて会ったのは 2013年に自身のスタートアップであるBrightstar(ブライトスター)の57%をソフトバンクに売却したときだったという。同社は米国で携帯電話を再販しており、会社評価額は22億ドルだった。その後ソフトバンクは低価格帯のスマートフォンの再販業に見切りをつけ同社を10億ドルで売りに出した。

クラウレ氏は2014年にはソフトバンクが買収した米国キャリアであるSprint(スプリント)のCEOに任命された。その間株価が大きく下がったことで批判されたものの、Sprintの株価はクラウレ氏が指揮を取り始める前から下がり始めており、昨年T-MobileとSprintの合併が合意されてやっと止まった。

TechchCrunchが報じたように、この合併は司法省に加えて連邦通信委員会の承認を受けた。しかしいくつかの州の司法省長官は「消費者の利益を損なう」として取引の実現をブロックしようと試みている。

WeWorkの社員集会でクラウレ氏は自分の経歴についても. 「マサ(孫正義氏)は私にキミは素晴らしい起業家だと言ってくれた。ゼロから会社を作り上げて成功させ、Sprint問題も解決した」と強気の発言をしたという。

不安を鎮めようと、クラウレ氏はこれまでソフトバンクが困難なチャレンジに打ち勝ってきたと繰り返し述べた。クラウレ氏によれば、「マサと私はWeWorkについて次に何をなすべきか数えきれないほど眠れぬ夜を過ごしてきた。正直に言えば、外からの助言の99%までは損切りして逃げろというものだった。しかしマサはWeWorkのビジョンと使命に絶対の確信を抱いていた」という。

「『なぜそうまで確信を持てたのか』という疑問が湧くだろう。実際、逃げるほうがはるかに簡単だ。我々はこうした巨額の投資を強制されたわけではない。そういった義務は一切なかった。しかし我々はソフトバンクの将来、ソフトバンクの評判を賭けた。WeWorkが成功するという結末に我々はすべてを賭けているのだ。我々に今必要なのはこの決断が失敗ではないと考える人々だ。この決断は天才的なものだ。マサと私は何夜にもわたって議論をし尽くした。WeWorkのビジネスについて深く考えれば考えるほど好きになった。会社のマネージャーたちにも会った。そして知るほどにこの事業がさらに好きになった」。

クラウレ氏によれば、WeWorkを救うために何をすべきなのか、それはまだ明確ではないという。

「次の30日の私の任務はアーティー(・ミンソン氏)、セバスチャン(・ガニンガム氏)をはじめとする素晴らしい経営陣に加わり、具体的なプランを策定することだ。このプランは非常に具体的なものとなる。我々は全員が何をなすべきかをはっきり認識するだろう。空約束のたぐいではない。達成すべき数値目標を決めるつもりだ。そして実行にあたっての責任も明確化させる」。

クラウレ氏が触れなかった問題点の1つは対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the U.S.)の動向だ。Bloomberg(ブルームバーグ)が10月23日夜報じたところではソフトバンクはCFIUSからWeWork取得についての承認を得ようとしているという。同委員会は過去に安全保障上の理由から米国におけるソフトバンクの事業をブロックしたことがある。

過去にCFIUSはソフトバンクのSprint支配に条件を課した。また2017年にはソフトバンクが子会社化したFortress Investment Groupの投資業務を運営することを制限した。Bloombergによれば数十億ドルをUberに投じたにもかかわらず、ソフトバンクは同社に2人の取締役を送り込むことをCFIUSに禁じられた。NYSEへの上場後、Uberはソフトバンクに対する義務のいくつかを解除することに成功しているという。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook