GitHubがJavaScriptのパッケージマネージャー「npm」を買収

Microsoft(マイクロソフト)が保有するデベロッパーリポジトリーGitHubは、米国時間3月16日に独自の契約によりJavaScriptのパッケージベンダーnpmを買収した。買収額は公表されていない。

GitHubのCEOであるNat Friedman(ナット・フリードマン)氏は、この買収を発表するブログ記事で、npmはJavaScriptのコミュニティにおける大きな存在だとしている。同社はNode.js上のパッケージマネージャーであるnpm Registryやnpm CLIなどのツールを開発し提供している。Node Package Managerの頭字語がnpmになる。

「npmはJavaScriptの世界で重要な。npmのチームによるこれまで10年間の仕事と、何十万人ものオープンソースの開発者とメンテナーの貢献により、npmは130万あまりのパッケージのホームになり、それらは1カ月に750億ダウンロードされている」とフリードマン氏はいう。

オーナーが変わることによる開発者の不安を打ち消すかのようにフリードマン氏は、ユーザーはその違いに気づかないだろうと語っている。「npmの公開レジストリを毎日使っている数百万の開発者にとってnpmはいつでも使えてmいつでも無料であり続ける」と氏は記している。

彼はまた、このツールを支えているインフラをアップデートしてユーザー体験を改善し、npmのコミュニティとの関係を維持すると約束している。フリードマン氏によると、npmの技術をGitHubのプラットフォームに一体化する。すなわち「将来的にGitHubとnpmを統合して、オープンソースソフトウェアのサプライチェーンのセキュリティを改善し、GitHubのプルリクエストから、セキュリティの改良などnpmのパッケージのバージョンの変化をトレースできるようにしたい」とのことだ。

npmの創業者でCEOのIsaac Schlueter(アイザック・シュリューター)氏は同社のブログで、買収は良い方向への変化だとしている。「npmのユーザー体験が改善される素晴らしい機会だ。それによりJSデベロッパーの毎日が大小様々な面で有意義に改良されるだろう。そして私たちのツールが信頼性を増し、より便利になり、お互いに依存し合っているJavaScriptの広大なエコシステムの誰とでも結びつけるようになる」という。

もちろんそれは、無料バージョンだけの話ではない。有料顧客のコアグループもあり、フリードマン氏によると、GitHubはその人たちのサポートも継続する。

彼によると、レジストリがさらにGitHubへと統合される2020年後半には、有料顧客は自分たちのプライベートなnpmパッケージをGitHubのパッケージに変換できるようになる。

PitchBookのデータによると、2014年に創業されたnpmはこれまで、4800万ドル(約51億円)の投資前評価額により1900万ドル(約21億2000万円)近くを調達している。「スタートアップとして6年間苦労したが夢は大きかった。次の章に入った今は、その夢を実現できるチャンスだ」とシュリューター氏は書いている。

関連記事: Microsoft has acquired GitHub for $7.5B in stock…Microsoftが75億ドルでGitHubを買収(未訳)

画像クレジット: Bloomberg / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ビル・ゲイツ氏がマイクロソフト取締役を辞任

Bill Gates(ビル・ゲイツ)氏が、より多くの時間を慈善活動にあてるためにMicrosoft(マイクロソフト)の取締役を辞任した。同社が13日午後に発表している。ゲイツ氏はCEOのSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏のテクノロジーアドバイザーは継続するが、今回の辞任によってゲイツ氏のマイクロソフトとの関わりはこれまでで最も小さくなる。

80年代からビル&メリンダ・ゲイツ財団により専念することを決めた2008年まで、ゲイツ氏はマイクロソフトを率いた。その後は巨大な富を投じて、世界の健康問題に取り組んでいる。

ただその後もゲイツ氏は役員会に残り、実際2014年まで取締役会長を務めていた。しかし今日から彼はマイクロソフトのラッキー・チャームのような存在となり、ときどきナデラ氏や他の役員のブレイン役を補助的に務める。

「何年にもわたってビルととともに働き、そして彼から学べたのは大変名誉で特別なことだった」とナデラ氏は同社のプレスリリースで述べた。「ビルとの友情に感謝している。さらに多くのことを達成するため、地球上のあらゆる人や組織に活力を与えるというミッションの具現化に向けて今後も彼とともに取り組むことを楽しみにしている」

ここでゲイツ氏とマイクロソフトを回顧するつもりはないが、少なくともかなり興味深い来歴だったことだけは言っておく。マイクロソフトはテクノロジーのベストとワーストを、時にはそれらを同時に体現してきた。その多くはゲイツ氏の影響力によるものだ。

ゲイツ財団もかなり大きな影響力を持つ存在ではあるが、よりひそやかで人道的なものだ。最終的にはこのゲイツ氏にとって2つめの遺産となるゲイツ財団が、彼の最も輝かしい業績となるかもしれない。

画像クレジット: Bloomberg / Contributor / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Windows 10の脆弱性修正パッチを緊急配布、月例アプデのSMBにバグ

Microsoft(マイクロソフト)がWindowsのセキュリティ脆弱性を修正するパッチを緊急リリースした。これは今週はじめにネット上に公開されてしまった脆弱性を修正するものだ。

問題のバグの深刻度は「critical」で緊急に対応が必要だ。バグは月例アップデート、いわゆる「アップデートの火曜日」に配布されたプログラムのSMB(Windowsのサーバーのメッセージを処理するブロック)に含まれていた。SMBはプリンターやファイルだけでなく、ローカル、さらにはインターネットに接続された他のデバイスとのコミュニケーション全般を処理する。

攻撃者がSMBのバグの利用に成功すれば、悪意あるコードをリモートで実行できる。サイバーセキュリティー企業のKryptos Logicで脅威情報収集および分析チームの責任者を務めるJamie Hankins(ジェイミー・ハンキンズ)氏は「インターネットに接続していれば遠隔実行に対する脆弱性を持つパッチ未適用のサーバーは4万8000台とされる。しかし実数ははるかに大きいだろう。つまり脆弱性があるサーバーに接続している他のデバイスも同様に脆弱性があることになるからだ」と述べた

このバグのニュースは2017年に世界のインターネットに急激に拡散したWannaCryのような「ワーム感染可能」な悪意あるプログロムが出現するかもしれないとテクノロジー・コミュニティーを恐怖させた。2日後、Microsoftは has SMB v3のバグを修正するパッチをリリースした。ターゲットはWindows 10、 Windows Server 2019のv1903とv1909だ。

Windows 10より前のバージョン、Windows 8やWindows 7(こちらはサポートが打ち切られセキュリティ・パッチの提供も終了している)などにこの脆弱性はない。月例アップデートに含まれていたバグがなぜ不適切な方法でネット上に公開されてしまったのか、詳しい事情は不明だ。セキュリティ専門企業、FortinetとCiscoはそれぞれブログ記事でこの脆弱性を公開した後、バグに関連する情報を削除している

パッチの配布は通常の方法による。Windows Updateから適用可能だ。

画像: Bloomberg (opens in a new window)/ Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

Facebookがコロナウィルス対応の影響を受けた「臨時雇用者」にも賃金支払いを約束

米国時間3月5日夜にMicrosoft(マイクロソフト)は、新型コロナウィルス蔓延のためのオフィス閉鎖に影響された時間給労働者への支払いを続けるという、すべての会社が追随してほしい取り組みを発表した。

どうやらFacebook(フェイスブック)も後に続くようだ。同社広報担当者のChloe Meyere(クロエ・マイエール)氏がメールに書いた内容を引用する。

我々は取引先とも密に検討を重ね、社員の健康と安全を最優先させることを確認した。Facebookは、自発的在宅勤務による業務縮小、オフィスの閉鎖、会社命令による自宅待機、あるいは病気のために働けない臨時雇用者に対して賃金の支払いを行う

マイクロソフトは、同社の決定を発表したブログで社長のBrad Smith(ブラッド・スミス)氏が次のように書いていた。

公衆の健康を守るための取組みにスピードアップが必要な一方、経済にスローダウンは許されない。我々は一企業として、公衆の健康を最優先するとともに、新型コロナウイルスによる経済と社会への影響に対して、会社としてできることを行う。大企業にとって可能なことが中小企業には必ずしも可能でないことを認識しているが、この種の取組みが可能な大企業は、実行を検討すべきだとわれわれは信じている

ワシントン州、カリフォルニア州など、新型コロナウイルスの症例が確認された地域では、いくつかのテック企業が社員に自宅勤務を促進している。Google(グーグル)、Lyft(リフト)Square(スクエア)などだ。新型コロナウイルスの影響は、Mobile World CongressやGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスなどの大規模イベントの中止も招いている

最近のテック企業には、22階層の労働者システムが出来上がっており、技術系や製品開発系のスタッフを自社のフルタイム社員として確保する一方、単純労働はサードパーティー企業に外注する傾向が高まっている。この階級制度とも言えるシステムはひんしゅくと怒りを買っており、テック企業の通勤バスが 公衆の面前で攻撃される事件さえ起きた。多くのあるいはすべての働き手を補償することは、広報的に有効であることも確かではあるが、素直に考えて倫理的に正しい行動だ。

おそらく今の状況は、テック企業が業務の内製化を増やす後押しになるだろう。Alphabet(アルファベット)の臨時雇用者への依存であれ、Facebookの管理業務の外注であれ、あるいは単なる運用スタッフの外部委託であれ、おそらく過剰な「インターナル・アウトソーシング」が行われている。それでも、少なくともパンデミックが起きても時間労働者への支払いはカットされない。低いバーであり、すべてのテック企業がクリアしているわけでもないが、何もしないよりはずっと良い一歩だ。

関連記事:米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

米国で新型コロナウイルス(COVID-19)の患者が増えるに伴い、一部の企業は社員にできる限り在宅勤務を求めている。しかしそれでは困るのが現場業務、とりわけ時間給で働いているスタッフだ。米国時間3月5日、Microsoft(マイクロソフト)は「ワシントン州ピュージェット湾と北カリフォルニアのすべてのベンダーの時給制サービスプロバイダーに通常の賃金を継続的に支払う。労務時間の減少は賃金の計算に勘案しない」と発表した

この発表はマイクロソフトの両地域の労働者だけを指しているが、同社は「新型コロナウイルスの影響下にあるこの国と世界のそのほかの部分についても同様の方式を前向きに検討する」と説明している。同社社長のBrad Smith(ブラッド・スミス)氏はブログで「「在宅勤務が可能な地域の従業員に同様の対応を求めている」とコメントしている。

同氏はさらに「その結果、該当地域ではマイクロソフトの日常業務に欠かせない時間給労働者の現場常駐ニーズを減らしている。例えば、マイクロソフトのベンダーのために働いている個人や、カフェのスタッフ、シャトルの運転手、および現場の技術やオーディオビジュアルのニーズをサポートしている人々だ。時間給の従業員が仕事を失うことの苦難は十分に承知している。その結果マイクロソフトは、すべてのベンダーの時給制サービスプロバイダーにサービスのニーズを減らしたこの期間中、通常の賃金を継続的に支払うことを決定した」とブログに書いている。

スミス氏はさらに「国民の健康を守る仕事は現状ではもっとスピードアップが必要だが、経済は減速が許されない。弊社は健康を最優先している企業ではあるが、同時に新型コロナウイルスが経済と社会に及ぼす影響にも対処していくつもりだ。大企業にできることが小企業にはできないこともありうると承知しているが、このようなやり方を採ることの可能な大企業は、それをぜひ検討していただきたい」と続ける。

新型コロナウイルスの患者が見つかった地域で従業員の在宅勤務を求めているワシントン州とカリフォルニア州のテクノロジー企業は同社のほかに、GoogleLyftSquareなどがある。また新型コロナウイルスの懸念により、MWC(Mobile World Congress)やGoogleのデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/Oなど、大きなイベントも中止となった

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Stack Overflow for TeamsがJiraとGitHubを新たに統合

多くのデベロッパーにとってStack Overflowは、プログラミング関連の質問をするQ&Aサイトだが、しかし数年前から同社は、Stack Overflow for Teamsという新しいプロダクトで成功している。このプロダクトは要するに、同社のQ&Aプロダクトのプライベート(非公開)バージョンを企業に提供するもので、今では同社にかなり大きな売上をもたらしている。このほど一新されたStackOverflowの役員たちも、今後のプロダクトの経営貢献とそれによる企業の急速な成長に期待している。

そんなStack Overflow for Teamsをもっと企業にとって魅力的にするために、同社は米国時間3月3日にTeamsをJiraやGitHub、そしてEnterprise版のMicrosoft Teamsと統合させた。統合対象はこれらのサービスのEnterpriseやBusiness版となる。なおTeamsはすでにSlackやOkta、それにBusiness版のMicrosoft Teamsと統合している。

Stack OverflowのCPOであるTeresa Dietrich(テレサ・ディートリッヒ)氏は、次のように語っている。 「これまでやってきた統合は、デベロッパーのワークフローを反映している。テクノロジーの構築や利用に関わっている人たちは必ず、これらのツールのどれかを使っている。何かを統合するときには、それを誰が何のために使うのかを考える。ここでは主に『デベロッパーのワークフローを支援すること』が目的だ。またSlackとTeamsの統合からわかるように、ChatOpsは明らかに別のものだ。そして今回のJiraとGitHubの統合は、デベロッパーのワークフローの中核となる」

現在のStack Overflow for Teamsの顧客には、MicrosoftやExpensify、Wixなどがいる。同社によると、Teamsの現顧客の65%がGitHubを使っており、今回の統合はむしろ当然のものだ。

MicrosoftにおけるStack Overflow for Teamsの使われ方

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

MicrosoftのCortanaが多くの一般向けスキルを廃止しビジネスユースに注力

2020年春リリースされるWindows 10の次期バージョンでは、Microsoft(マイクロソフト)のデジタルアシスタントCortanaで、音楽やコネクテッドホームに関する多くの一般向けスキルと、サードパーティーのスキルが失われることになる。これはマイクロソフトがCortanaに力を入れ始めたことと一致しているが、多くのCortanaファンにとっては驚きかもしれない。

マイクロソフトはまた、Android向けのMicrosoft LauncherにおけるCortanaのサポートを4月末までに終了し、通常はリリースから約36カ月後となるサービス終了時期に達した、旧バージョンのWindowsでのサポートも停止する。

2019年にマイクロソフトが説明したように、Cortanaは今やビジネスユーザー向けのサービスだと考えられている。そして新しいCortanaは、同社のOfficeツール群との深い統合など、生産性を重視している。この文脈においては消費者向けサービスでることは重要ではなく、マイクロソフトはその市場をAmazon(アマゾン)やGoogle(グーグル)などに任せている。

新しいCortanaでの体験はすべてMicrosoft 365、つまりOfficeツール、メール、オンラインストレージなどへのアクセスを含むサブスクリプションサービスに向けたものだ。このアシスタントの新機能でカレンダーやMicrosoft To Doのノートといったツールから、データへのアクセスが可能になることは驚くべきものではない。

その一方で、一般向け機能の一部は廃止されるものの、Cortanaはジョークを教えたり、アラームやタイマーを設定したり、Bingから答えを教えたりできるようになると、マイクロソフトは強調している。

現時点では、これらの機能はすべて米国の英語版にのみ適用される。米国外では、プロダクティビティ機能の大部分が将来リリースされる予定だ。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

マイクロソフトがGDCの出展取りやめ、コロナウイルス影響を懸念

XboxのメーカーであるMicrosoft(マイクロソフト)は米国時間2月27日、サンフランシスコで開催される「Game Developers Conference」(GDC)に今年は出展しないと発表し、コロナウイルスの蔓延に関する懸念を強調した。

同社はGame Stack Blogで次のような声明を伝えている。

細心の注意のもと、世界保健機関のガイダンスを綿密に検討した後、サンフランシスコで開催されるGame Developers Conference  2020への参加を取りやめるという困難な決定を下した。

Microsoftは同カンファレンスで物理的な出展を行うのではなく、オンラインのみのイベントを今週開催すると伝えている。

Microsoftは、3月16〜20日に開催される同カンファレンスから撤退する最新の企業であり、Facebook(フェイスブック)やUnity、ソニーなども参加を見合わせている。Epic Gamesも27日に、同イベントから撤退すると発表した。

今週初め、サンフランシスコ市の当局は非常事態を宣言した。新型コロナウイルス(COVID-19)のアウトブレイクはすでにいくつかの大規模な業界会議に影響を及ぼしている。Facebookは27日の朝、F8カンファレンスを中止すると発表した。このような大手企業がGDCから撤退することで、イベント自体がキャンセルされたGSMAのMobile World Congressと同じような運命をたどることになるのかどうか、非常に気がかりだ。

TechCrunchはGDCの関係者にコメントを求めている。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

次期「Xbox Series X」の新情報をマイクロソフトが発表

Microsoft(マイクロソフト)が「Xbox Series X」のローンチを発表してから数カ月が経過した。そしてGame Awardsの期間中に、やや冗長な名前が付けられたこのゲーム機が2020年後半に発売されることが伝えられている。

大きなボックス型のデザインや新しいワイヤレスコントローラー、そしてゲームの下位互換性など、いくつかの特徴が公開された。しかし、この次世代ゲーム機を際立たせるような核心については触れられていなかったが、うれしいことにマイクロソフトのXbox担当責任者であるPhil Spencer(フィル・スペンサー)氏が、そのスペックの詳細について語っている。

「Xbox Series Xは最速かつ最強のゲーム機で、ユーザーが中心となるように設計されている」と、スペンサー氏はいう。「これは静的かつ大胆にデザインされた再現度の高いゲーム体験を意味し、4世代にわたり提供されてきた何千ものゲームタイトルが用意されており、より短い待ち時間でより長くプレイできるようになっている」

目玉機能は、当然ながら新プロセッサーだ。AMD Zen 2およびRDNA 2アーキテクチャをベースに設計された同チップは、Xbox Oneの4倍の処理能力を発揮する。GPUパフォーマンスは12テラフロップスで、Xbox One Xの2倍、初代Xbox Oneの8倍だ。その他の注目すべき追加機能には、フレームレートと解像度を向上させるVariable Rate Shadingとライティングを向上させるDirectX Raytracingがある。

Quick Resume機能は基本的に、プレーヤーが中断したところからゲームを再開できるというものだ。Dynamic Latency Input機能ではレイテンシーを低減することで、コントローラからの応答性の高いフィードバックを提供する。120fpsのフレームレートとHDMI 2.1もサポートされ、ゲームプレイの遅れを減少させるために自動的に最低レイテンシーモードに切り替わる。

上で述べたように、マイクロソフトから数世代のゲーム機がリリースされた現在、下位互換性が重要となっている。Game Passはクラウドゲームへの対応という同社の戦略において、ますます重要なものになっている。

さらなる詳細は「数カ月後」に明かされるが、「2020年のホリデーシーズン」の発売を予定しているPlayStation 5との厳しい競争に、マイクロソフトは直面することになる。

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

テスラも含め高度なAI開発は規制すべきとイーロン・マスク氏が提言

Tesla(テスラ)とSpaceXのCEO、Elon Musk(イーロン・マスク)氏は、人工知能の開発に対してまたしても警告を発した。これらの企業の経営トップであり創設者でもあるマスク氏は、2月17日の夕方、「高度なAIを開発しているすべての組織は規制されるべきだ。テスラも含め」とツイートした。

これは、2015年に、Sam Altman(サム・オルトマン)氏、Ilya Sutskever(イリヤ・サッツケバー)氏、Greg Brockman(グレッグ・ブロックマン)氏、Wojciech Zaremba(ウォジェック・ザレンバ)氏、John Schulman(ジョン・シュルマン)氏とともにマスク氏が設立した団体OpenAIに関するMIT Technology Reviewの新しい記事へのマスク氏の返答だ。当初、OpenAIは初期の投資家たちから調達した10億ドル(約1100億円)を元手に非営利団体としてスタートし、高度なAI開発を一部の狭量な利益を追求する人たち(営利目的のハイテク企業など)の手に渡してしまわないよう、社会的利益のためのオープンな研究を可能にすることを目指していた。

イーロン・マスク「OpenAIはもっとオープンになるべきだと思う」
イーロン・マスク「高度なAIを開発するすべての組織は規制されるべきだ。テスラも含め」

2015年に設立された当時、OpenAIの理念は「傍観者でいる」や「規制当局の監視強化を求める」といった考えに対抗するものとして合意されているとマスク氏は信じていた。2017年には、AI開発を管理するためには規制を導入すべきだが、ルールを提案する前に、業界を研究し見識を高めるための何らかの監視機関を組織する必要があるとの考えを示している

そうした年月の間に、いろいろな変化が起きた。OpenAIもそのひとつだ。2019年には非営利法人が所有する営利部門として公式に再編された。そして、Microsoftから10億ドル(約1100億円)の投資を受け、幅広い提携関係を結んだ。設立当初の原則と矛盾する動きだ。

MITの記事に対してマスク氏が今週発表したコメントでは、理想そしてより現実的な役割のために共同創設者として設立に協力したOpenAIから、彼自身がずいぶん離れてしまったと話している。さらにSpaceXの創設者でもある彼は、Microsoftとの提携が発表された際にOpenAIの使命に対して「根拠のある」懸念を「認めざるを得ない」と述べ、「OpenAIはもっとオープンになるべき」と主張した。またマスク氏は、「OpenAIにはまったく手が出せず、どうなっているかもごく限定的にしかわからない」と話し、AIの安全な開発が保証できるかという点に関して、OpenAIの研究ディレクターDario Amodei(ダリオ・アモデイ)氏への彼の「信頼」も「高くない」と言っている。

高度なAI開発を規制せよという全体的な主張の中にテスラも含めるというマスク氏の姿勢は大変な驚きに感じられるだろうが、それは人工知能開発全般に対する彼の立場と矛盾しない。マスク氏は、孤立した環境で高度なAIが生み出されることへの危険性を繰り返し警告してきた。それは「人類文明の存続を根底から脅かすリスク」と主張するまでに至っている。

また彼は、2月17日にフォロワーからの明言を求める質問に対して、高度なAIの開発は個々の国で規制すると同時に、国連などの国際的な管理機構でも規制すべきだという考えを明らかにした。AIの潜在的脅威に関しては、マスク氏の信念は時が経ってもまったく鈍っていない。おそらくそれが、彼の力となって、対等に活躍できる場を人類にもたらすというNeuralink(ニューラリンク)との共同研究を促進させることになるのだろう。

画像クレジット:Chris Carlson / AP

[原文へ]
(翻訳:金井哲夫)

改造HoloLensで視覚障がいのある子供に周囲をガイド、マイクロソフトが進める「Project Tokyo」

全盲や弱視の子供が成長する過程での難しさは、見える友だちと同じ本を読んだりゲームをしたりすることができないだけではない。視覚は社会的な交流や会話において大きな役割を担っているという問題がある。マイクロソフトのプロジェクトでは、視覚障がいのある子供が話している相手を「見る」ためにARを活用する研究に取り組んでいる。

画像:Jonathan Banks / Microsoft

当然のことながら、視覚障がい者には周囲の人が見えないという難題がある。そのため、晴眼者が会話の際に利用している多くの非言語の手がかりを、視覚障がい者は見つけたり利用したりすることができない。早期にそのような行動を学習していない場合は、特にそうだ。

Project Tokyoは、AIやARといったテクノロジーを障がいのある人も含め「すべての」人に役立てようとする、マイクロソフトの研究者たちの新たな取り組みだ。すべてのケースに当てはまるわけではないが、音声対応のバーチャルアシスタントはタッチスクリーンやマウス、キーボードを使いづらい多くの人の役に立つはずだ。

研究チームは数年前、非公式にアクセシビリティの向上に取り組み始めた。まずリオデジャネイロで開催されたパラリンピックを訪れ、人々を観察した。次に全盲や弱視の人々のコミュニティとともにワークショップを実施した。これらのことからチームが気づいた重要なポイントは、ほぼどんな状況でも視覚から微妙なコンテクストが得られていることだった。

マイクロソフトの研究者のEd Cutrell(エド・カトレル)氏は次のように述べている。「私たちは、人間として、他人とのやり取りに関してとても微妙で複雑な感覚を持っています。部屋にいるのは誰か、何をしているのか、自分との関係はどうか、私にとって重要かどうかをどう判断するか、これらを知るための手がかりは私たちにとって当然に得られるものです。しかし、目の不自由な人々にとってはそうではありません」。

このことは子供たちには特に顕著で、このような手がかりや振る舞いについておそらく学んでいないために、社会性に欠ける傾向を示してしまうことがある。会話中にテーブルに突っ伏したり、話している相手の方を見ないといった傾向だ。

補足すると、こうした行動自体に「問題がある」わけではない。彼らにとって最も適切な行動をとっているだけだ。しかしこうした行動は晴眼者との日々の関係を阻害するおそれがある。そのため、すべての人にとって容易で自然な関係の構築を目指す研究には意義がある。

Project Tokyoは、改造してレンズをはずしたMicrosoft HoloLensで実験をしている。HoloLensは、適切な情報を与えられれば物体や人物を識別できるきわめて高度なイメージングデバイスでもある。

ユーザーがこのデバイスをハイテクなヘッドバンドのように装着すると、カスタムのソフトウェアスタックが状況に応じた手がかりをユーザーに提供する。

  • 例えば右前方1メートルほどのところに人物を検出すると、ヘッドセットがその方向から鳴っているようなクリック音を発する。
  • その人物の顔が既知である場合、先ほどとは別の弾くような音が鳴り、その人物の名前が読み上げられる(前述のクリック音と同様に、この音もユーザーにだけ聞こえる)。
  • 未知の顔の場合やうまく認識できない場合は、ゴムバンドが伸びているような音が鳴る。ユーザーの顔の向きに応じて音が変化し、顔を相手に向けるようにガイドする。相手の顔がカメラの中央に来るとクリック音が鳴る(つまりユーザーが相手をまっすぐ見ることになる)。
  • 周囲に人がいる場合、ヘッドバンド上のLEDが検出された人物の方向に白く光り、人物が特定されると緑に光る。

ほかの機能も研究されているが、このセットが出発点であり、12歳のTheo(セオ)という少年のケーススタディではこのセットが特に有効と考えられている。

システムやセオとの実験などについてはマイクロソフトの記事に詳しく記されているが、基本的にセオはシステムを詳しく理解し、それにより晴眼者が主に使用している手がかりによって社会的な関係性に対処できるようになっている。例えば、相手に顔を向けて意図的に注目できるようになってきた。また、室内を自分なりの方法でスキャンして周囲の人を常に意識する方法も自ら身につけた。どちらもテーブルに突っ伏していてはできないことだ。

できることが増えるのは良い取り組みだが、もちろんまだ発展途上だ。高価でかさばるハードウェアを一日中身につけたくはないし、ユーザーごとにニーズが異なるのも当たり前だ。表情やジェスチャーについてはどうだろうか? 看板やメニューはどうする? 最終的にProject Tokyoの未来は、AIシステムなどのモダンなツールを構築する際にはほとんど関わりを持たないコミュニティのニーズによって決まるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

Amazonが四半期決算発表でついに1兆ドルクラブ入り、Alphabetは外れる

ベンチャー投資の動向などが懸念されているものの、アメリカのテクノロジー企業は堅調だ。

1月31日の四半期決算ラッシュを受けて、Amazonの株価は2月1日の朝、寄り付きから上げ始め、時価総額がついに1兆ドルを超えた(その後やや下げて1兆ドルをわずかに下回っている)。

Aamazonの規模と利益の着実な成長は、投資家にとってこの上ない贈り物だった。シアトルで時価総額1兆ドル(約108兆3350億円)を記録した企業はMicrosoftに次いで2社目となる。

そのMicrosoftはAppleと並んで決算発表の後、高い利益が好感されてそれぞれ1兆ドルクラブの地位を確保した。Amazonが1兆ドル(約108兆3350億円)を記録したことで、アメリカの1兆ドルクラブのメンバーの顔ぶれが今後どうなるか気になるところだ。Alphabetは「その他の事業」の赤字が嫌気されて株価が下落し、時価総額を約9870億ドル(約106兆9266億円)に下げている。

こちらはテクノロジーのトップ企業各社の時価総額のチャートだ。

MSFT Market Cap Chart

上位4社は僅差で競り合っている。

Googleの経営陣、ことに大赤字を計上しているグループ企業のトップは1兆ドルクラブに戻るための方策を考えるのに忙しいことだろう。置いてきぼりを食ったのはFacebookで、時価総額1兆ドルのクールキッドクラブに入るためには時価総額を2倍にする必要がある。

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏はその昔「100万ドルなんてクールじゃない」と言ったことで記憶されている。今は「10億ドルなんてクールじゃない、クールなのは1兆ドルだ」だろうか。やれやれ。

【TechCrunch Japan編集部追記】 チャート作成後株価が多少変動し、Aamazonの時価総額は9969億ドル(約108兆9991億円)でAlphabetの9870億ドル(約106兆9266億円)と並んでいる。順位に変動はない(2020年2月1日朝)。トップ写真はウォールストリート近くに設置された「チャージング・ブル」と呼ばれる銅像。ブル・マーケットは「上げ相場」を意味する。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook

マイクロソフトはXbox Liveのセキュリティバグ発見者に賞金200万円超を提供

Xbox Liveにすごいセキュリティホールを見つけた人はいるだろうか?Microsoft(マイクロソフト)が、それを知りたがっている。

同社は米国時間1月30日、Xbox Liveのネットワークとサービスに特化したバグ報告褒賞金制度(Bug Bounty)を発表した。そのバグが最高に深刻で、レポートが最高に良く書けていたら最高額の2万ドル(約217万円)をもらえる。

多くのバグ褒賞金制度がそうだが、同社が求めているのも具体的で深刻なセキュリティの欠陥だ。同社のサーバー上で権限のないコードを実行できてしまう方法を見つけたりしたら当然褒賞金が出る。バトルロワイヤルゲームのApexで特定のレジェンドとしてプレイすると、いつもLiveの接続を切られるというのはマイクロソフトが求めているものではない。

また、今回同社が褒賞金の対象としない脆弱性のタイプもある。それらは、DDoS攻撃、同社社員やXboxの顧客を詐称するフィッシング、あるいはサーバーにサーバー名や内部IPなどの基本的な情報を言わせるものなどだ。

もちろん、マイクロソフトバグ報告褒賞金はこれが初めてでなない。同様の褒賞制度が、Microsoft Edgeブラウザーや、Windows 10の「Windows Insider」ビルド、Office 365などいろいろある。

褒賞金の額が最大なのは、同社のクラウドコンピューティングサービスAzureだ。Azure Security Labのアカウントに管理者アクセスするなど超特別のバグでは30万ドル(約3265万円)にもなる。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AIを利用するヘルスケアの実践や研究を支援するマイクロソフトのAI for Health事業

Microsoft(マイクロソフト)とグローバルな健康という話題になると、Gates Foundation(ゲイツ財団)を連想する人が多いだろう。しかし同社自身もかなり頑張っているのだ。そんな頑張りの最新の例と言えるAI for Healthは、同社のAI for Good事業から生まれた5年間4000万ドル(約43億円)の補助助成事業で、世界中の恵まれない人びとの健康をAIを利用して改善しようとしている。

この新しい企画は、疾病の発見にAIを利用するなど、医療AIの分野の研究や、その適切な用途を知るためのグローバルな健康調査、そしてアルゴリズムの実用化によるアクセスの向上を目標にしている。

同社のJohn Kahan(ジョン・カハン)氏はブログで 「AI for Healthは、Microsoft Healthcareというより大きな活動を補完する人道主義的な企画だ。マイクロソフトの優秀なデータサイエンティストたちが、各地の非営利団体や研究所などとコラボレーションしていく。それにより後者は、トップクラスのAIツールとクラウドコンピューティング、そして選ばれた者が手にする助成金にアクセスする」と書いている。

同氏が指摘するのは、現在のヘルスケアの分布の非平等性だ。一部の国ではいくつかの疾病や死因がほぼ根絶されているのに、ほかの国ではそれらが猛威を揮っている。AIが問題そのものを解決するわけではないが、AIならではの補助的な仕事があるはずだ。

関連記事:マイクロソフトがインドでAIによる子宮頸がん診断の迅速化を支援

その例として同氏は、何百万人もの患者が失明のリスクを抱えている糖尿病網膜症のAIによる効果的なスクリーニングシステムを挙げた。村の住民たちがモバイルアプリと検査用アタッチメントを使う方が、専門の眼科医に来てもらうよりずっと楽だ。

技術者たちがそんな技術を見つけて、それを実際に利用できるようにすることが、AI for Healthの目標だ。しかしAIのエキスパートの多くはもっと一般的なテクノロジー企業やテクノロジー業界で有利な仕事を見つけているので、彼らに社会福祉的な方面に来てもらうには費用がかかる。そこで、マイクロソフトのキャッシュが物を言う。

この事業が自分の利益になりそうなところとのパートナーシップもある。例えば、 乳児突然死症候群やハンセン病、上述の糖尿病網膜症、結核、産婦死亡。そしてもちろん、永遠の敵であるがんなどの研究用装備品を求めている研究機関などだ。

この4000万ドルの助成事業は、同社の他の類似事業と違って一般からは応募できない。非営利団体や研究機関に直接資金が行くだけだ。とはいえ、そんな団体や組織にいる人ならレドモンドに良い協力者を見つけられるかもしれない。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

マイクロソフトの四半期決算はアナリスト予想を上回りクラウド化転換も順調

米国時間1月29日、Microsoft(マイクロソフト)は会計年度の2020年の第2四半期(暦年では2019年第4四半期)の決算を発表した。これによると当期の純収入は14%アップの369億ドル(約4兆円)、純利益は38%アップの116億ドル(約1兆2600億円)、希薄化後1株あたり利益は1.51ドルだった。

アナリストは1株あたり利益1.32ドル、売上356.7億ドル、純利益101.2億ドル程度を予想していた。 発表が予想を上回ったため、株価は時間外取引で2%アップした。

というわけで好調のマイクロソフトだが、クラウド事業はどうだっただろう?Azure、Office 365などMicrosoftの未来志向プロダクトの動向を見てみよう。数値はいずれも売上の対前年比だ。

  • Office 365:27%アップ
  • Azure:62%アップ
  • コンシューマー向けOffice製品とクラウドサービス:19%アップ
  • エンタープライズ向けDynamics 365:42%アップ

GAAPベースの数値であるため通貨価値の変動は調整されていない。いわゆる実質通貨ベースの計算だとAzureの成長はもう少し高く64%となる。

上記に加え、近年同社が買収したLinkedInも対前年比で24%成長した。 2 in 1タイプのノート、Surfaceの成長は1桁にとどまった。Xboxのコンテンツ売上は11%ダウンしている。Microsoftでは以前からLinkedInの成長を特に重視すると述べていた。

決算結果の詳しい検討はまた報じるとして、数字をざっと眺めた印象は同社のクラウドへの転換は順調に進んでいるというものだ。時間外取引の株価は小幅上げにとどまったが、同社の株価は2014年のサティヤ・ナデラ氏のCEO就任後は右肩上がりが続き、この記事の執筆時点で時価総額1兆2800億ドル(約140兆円)を記録している。1月28日にやはり好調な四半期決算を発表したライバルのApple(アップル)の上げ幅も小幅だった。

今週はテクノロジー企業の四半期決算のラッシュとなっているが、これまでのところトップグループの経営状態は悪くないようだ。

画像:Justin Sullivan/Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

インドのInterviewBitがGAFA就職を可能にする高度なコンピューターサイエンスコースをオンライン提供

インド南部、バンガロールのInterviewBitは、一般の大学卒業者や若いプロフェッショナルの技術者に高度なコンピューターサイエンスコースをオンラインで提供している。同社がこのほどシリーズAのラウンドで調達した2000万ドル(約22億円)は、インドにおける教育系スタートアップへの投資としては最大の部類となる。

創業5年のスタートアップのシリーズAをリードしたのは、Sequoia IndiaとTiger GlobalおよびGlobal Founders Capitalらだ。同社はこれを機に、オンラインプログラミングコースの名前を InterviewBit AcademyからScaler Academyに変える。

InterviewBitは9カ月前に、収益モデルを所得分配方式に変えた。これにより学生は、授業料の多くの部分を就職後に払えるようになった。この方式は人間資本契約(human capital contract)と呼ばれており、何十年も前から存在するが、最近また見直されている

現在まで、同社の6カ月のコースを受講した者は2000名を超えている。これまで7回期を開講し、その1つはアメリカでの開講になり20万人を超える応募者があった。そして卒業者のうち数百名が、GoogleやAmazon、Microsoftなどのテクノロジー企業に就職した。

Scaler Academyに入学した学生にはメンターが付き、先輩技術者や現在、実際にGoogleやFacebook、Twitter、Netflixなどで仕事をしている各分野のエキスパートが教える。協力企業は600社以上ある。

同社は今もSequoia Indiaのアクセラレーター事業、Surgeに参加しており、今回の資金は入学者数の増員と新市場の開拓に充てられる。同社のカリキュラムやライブの授業のノウハウをプロダクトにする計画もある。

このラウンドはインドの新聞であるTimes of Indiaが2019年初めて報道し、その際のInterviewBitの評価額は1億ドル(約110億円)以上だ、と書いていた。

InterviewBitの共同創業者Abhimanyu Saxena(アブヒマニュ・サクセナ)氏は、「Scaler Academyは短期間で学生たちの能力を大幅に向上させた。彼らはオンラインとライブの授業を1日に4〜5時間受けている。実際に我々の仕事は、学生たちのキャリアアップに大きく貢献している。そのことが、特に喜ばしい。コースの名前をScaler Academyと変えたのも、プログラミングのより上のスキルを目指すという意味合いからだ」と語る。

最近発表された報告書、National Employability Report Engineers 2019(エンジニアの雇用状況)によると、インドの技術者の被雇用率は各年20%と横ばいで低迷している。「そのことを念頭に置いたScaler Academyの細部まで配慮が行き届いた6カ月のオンラインコースは、最新技術に触れることを中心とする今日的なカリキュラムによって、プロフェッショナルたちのコーディングスキルの強化、向上を目指している」と同社はいっている。

画像クレジット: Sattish Bate/Hindustan Times/Getty Images

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携

キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが1700万ドル(約18億5000万円)の資金を確保した。 これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。今回のラウンドには既存の投資家やEquity、Hoxton Ventures、Ibisをはじめとした他のエンジェル投資家が加わっている。

これまでSuperAwesomeが外部から調達した資金は3700万ドル(約40億円)だ。

ロンドンに本拠を置くSuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発している。子供たちが大人同様に自由にウェブを活用できるようにするのが目的だ。

SuperAwesomeのCEOである Dylan Collins(ディラン・コリンズ)氏は「歴史的に言えば、インターネットはもともと大人が使うことを前提にした仕組みだった。しかし現在ではユーザーの40%以上が子供だ。我々はインターネットの構造の過渡期にいて、キッドテック、つまりプライバシーと子供の保護を強化するテクノロジーをさらに必要としている。デスクトップからモバイルへのシフトはこの必要性をいっそう高めるものだ」と述べている。

同社が提供するプロダクトは、子供に安全な広告やソーシャルツール、認証、各種のペアレンタルコントロールなどだ。こうした広汎なサービス提供は子供向けにビッグビジネスを展開する企業である Activision、Hasbro、Mattel、Lego、Cartoon Network、Spin Master、任天堂、バンダイ、WB、 Shopkins maker Moose Toys、WPP、Omnicom、電通、Niantic、Wildworksなどで利用されている。現在、同社のクライアントは300社を超えているという。

SuperAwesomeの登場は、まさに適切なタイミングだった。アメリカのCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Rule、児童オンラインプライバシー保護法)をはじめとして、EUのGDPR-Kが制定され、さらに中国、ブラジル、インドなどの巨大マーケットでも法的規制が厳しさを増している。そのためテクノロジー業界では子供を保護するキッドテックが強く求められている状況だ。この1年でFTCにより、Musical.lyTikTokYouTubeなどが子供向けとして不適切なコンテンツ掲載やプライバシーの侵害などで制裁を受けている。

こうした状況がSuperAwesomeにとって追い風となったのは言うまでもない。経営は今や十分に黒字であり、同社のサービスは子供向けトラフィックを毎月120億回処理している。コリンズ氏はTechCrunchの取材に対して「2019年の収入は5500万ドル(約60億円)だったが2020年は8000万ドル(約87億円)から9000万ドル(約98億円)に達するものと期待している」と語った。

Microsoftからの投資に続く両社の戦略的提携の具体的内容については、現在も両社で話し合いが続いている。我々がつかんだ情報によれば、テーマの1つは「ファミリーアイデンティティ」をめぐるビジネス・チャンスについてだったという。現在、MicrosoftはEdgeブラウザをはじめ、各種の教育的ツールなどあらゆるプロダクトでプライバシーと子供の保護に特に力を入れている。

「Microsoftとその投資事業部のM12の人々と話し合った結果、我々はインターネットのあるべき姿について同じビジョンを抱いていることがはっきりした。それはより多くの子供たちがインターネットに参加できるようになり、さらにプライバシーの保護が徹底されなければならないというものだった」とコリンズ氏は述べた。

一方、Microsoftのコーポレイト・バイスプレジデントでM12の国際事業責任者、Nagraj Kashyap(ナグラジ・カシャップ)氏は投資の際の声明で次のように述べている。

「SuperAwesomeをM12のポートフォリオに加えることができたのは、本当に喜ばしいことだ。デジタルネイティブな最初の世代である子供たちにとって、インターネットをさらに安全かつ快適な場所とするという重要な使命を果たす上で、ディラン(コリンズ氏)たちは十分な経験と熱意を持ったチームだ。ユーザーがアイデンティティをより良くコントロールできるよう努力してきたMicrosoftとしては、SuperAwesomeと協力できる機会が得られたことを歓迎する」

画像:SupeAwesome SA-image

[原文へ]

滑川海彦@Facebook

マイクロソフトがデュアルスクリーンデバイスの開発ツールをリリース

Microsoft(マイクロソフト)の10月の発表では、同社は1つではなく2つのデュアルスクリーンデバイスを自慢していた。Surface DuoとSurface Neoだ。Surface DuoはAndroidが動き、Surface Neoは「Windows 10 X」と呼ばれる、Windows 10の特殊なフォークが動く、とされていた。

米国時間1月22日、同社はカーテンを少し開けて、デュアルスクリーンのための開発ツールの最初のバッチを披露した。特に、アプリケーションがセカンドスクリーンを何のためにどうやって使うのかについて、ちょっとだけ明らかにした。

Android機であるDuoに関しては前から開発キットが提供されていたが、同社によるとWindowsで動くNeoの開発ツールは数週間後、日付としては2月11日に提供される。

さらに同社によると、これらのデュアルスクリーンデバイスはデフォルトでは画面を一つしか使わない。ユーザーが「span」(広がる)を指定すると、その1つの画面が両方に広がるが、しかし少なくとも現状では、アプリの中からそれを強制することはできない。

アプリが単純に両画面に広がるだけでなく、マイクロソフトは以下のような、2画面の多様な使い方を提示している。

向かって左から、拡張キャンバス、主画面・細部画面、2ページ、二つのビュー、補助画面

マイクロソフトはまた、デュアルスクリーンデバイスのためのウェブの標準的な形を作ろうとしている。例えば、デベロッパーはAPIによりデュアルスクリーンデバイスであることを容易に検出でき、ウェブアプリケーションをそれに適応させることができる。同社によると、Microsoft Edgeのプレビュービルドでは、デュアルスクリーンAPIの初期的なバージョンがもうすぐ提供される。

どちらのデバイスも発売日は確定していないが、どうやら2020年のホリデーシーズンらしい。開発ツールは早く出てほしいものの、画面が2つあるデバイスは少しカッコよくても特別のメリットは感じられない。そのため、このコンセプトを本格的に普及させるには、デベロッパーに2画面の面白い使い方をいろいろ考えてもらうしかない。ちょっと変わったデバイス、ではなく、消費者が「こいつは欲しい!」と思うような使い方を。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleがインド第3位キャリアAirtelと組んで、AWSとAzureを追撃

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ハイテク業界の醜悪な真実を明らかにしたTechCrunch2019年調査レポートトップ10

Facebookがティーンエージャーをスパイしていたこと、Twitterアカウントがテロリストに乗っ取られたこと、そして児童性的虐待の画像がBingとGiphyで発見されたことなどが、2019年のTechCrunchの調査レポートで明らかになったもののなかでも、とりわけ醜悪な真実たちだ。安全性の欠陥や力の濫用が及ぼす影響が、ますます大きくなる中で、ハイテク業界はこれまで以上に多くの監視の目を必要としている。原因が悪意、無知、あるいは貪欲のいずれであろうとも、そこには嗅ぎつけられた数多くの不正行為があった。

TechCrunchは、セキュリティエキスパートであるZack Whittaker(ザック・ウィテカー)記者に率いられて、増大する問題に対処するために、より長期にわたる調査を実施してきた。実際、資金調達、製品発売、そしてすばらしいエグジットなどに関する私たちの記事は、物語の半分しか語っていないのだ。おそらくスタートアップ(と彼らのその後)に特化した、最大かつ最も長期間にわたって運営されているニュースソースである私たちは、そうした企業たちが誠実であり続けることや、技術に対するより倫理的で透明なアプローチを推進していくことに対して責任を負っている。

調査に値する潜在的なヒントがある場合は、TechCrunch(tips@techcrunch.com)に連絡するか、匿名のフォームから教えて欲しい。

画像: Bryce Durbin/TechCrunch

2019年に行われた調査レポートの上位10件と、その影響を紹介しよう。

1. Facebookはティーンエージャーたちのデータを覗き見するために、金を渡している。

Josh Constine(ジョシュ・コンスティン)記者の画期的な調査によって明らかになったことは、Facebookがティーンエージャーや成人に対して月額20ドル(約2200円)のギフトカードを支払い、VPNをインストールさせて、市場調査の名目ですべての機密モバイルデータをFacebookに送信させていたことだ。Facebook Researchが抱えていた問題として挙げられたのは、たとえば18万7000人のユーザーに「Project Atlas」に登録するまでデータがFacebookに送られることを通知しなかったこと、4300人以上の未成年者から適切な保護者の同意を受け取っていなかったこと、同プログラムに関して公言した場合、ユーザーに対して法的措置をとると圧力をかけたことなどだ。また、このプログラムは、App Storeのレビュープロセスを回避するために、企業内で従業員だけを対象にアプリを配布するためにデザインされた、Appleのエンタープライズ証明書プログラムを悪用していた。

影響は甚大だった。議員たちはFacebookに対して怒りの書簡 を送った。ほどなくTechCrunchは、同様の市場調査を行うScreenwise Meterと呼ばれるGoogle製のプログラムを発見した。Googleは直ちに同プログラムを中止した。Appleは、すべての従業員専用アプリを丸1日シャットダウンすることでGoogleとFacebookの双方を罰した。このことで、Facebookの従業員はシャトルスケジュールやランチメニューにアクセスできず、オフィスが混乱した。Facebookは、このプログラムが公明正大なものだと主張しようとしたが、最終的には反発に屈し、Facebook Researchと18歳未満のユーザー向けのすべての有料データ収集プログラムを中止した。最も重要なことは、この調査レポートによって、FacebookがそのOnavoアプリをシャットダウンしたことだ。このアプリはVPNを提供するという触れ込みだったのだが、実際はどのライバルを模倣すればよいかを知るために、大量のモバイル利用データを吸い上げるものだったのだ。Onavoは、FacebookがメッセージングのライバルであるWhatsAppを190億ドル(約2兆1000億円)で買収する必要があることをFacebookに認識させたものであったが、いまや同社に対する反トラスト調査の中心となっている。TechCrunchのレポートは、Facebookの搾取的な市場監視を弱め、技術の巨人同士を競わせ、データ収集に対する透明性と倫理の水準を引き上げた。

2. WannaCryキルスイッチの擁護

急速に広がるWannaCryランサムウェアから、インターネットを保護したヒーローたちのプロフィールを描いたザック・ウィテカー記者の記事は、サイバーセキュリティの不安定な性質を明らかにしている。WannaCryのキルスイッチ(停止スイッチ)を確立したMarcus Hutchins(マーカス・ハッチンズ)氏の善意の仕事を描いた魅力的な記事は、別件のティーンエイジャーでマルウェアを作成したという罪で彼を10年の刑務所送りにするのではなく、わずか1年の保護観察付きで釈放となった判決に、影響を与えた可能性がある。

3. イーロン・マスク氏のトンネルの危険性

TechCrunchの寄稿者であるMark Harris(マーク・ハリス)記者の調査レポートは、ワシントンDCからボルチモアへのトンネルを掘るという Elon Musk(イーロン・マスク)氏のBoring Companyの計画の中に、不適切な非常口やその他の問題があることを明らかにした。火災安全およびトンネルエンジニアリングの専門家たちに相談し、ハリス記者は、州および地方政府に対して、公共インフラに近道を導入しようとする破壊的テクノロジーに対して懐疑的であるべきだという強い証拠を提示した。

4. Bingの画像検索は児童虐待で溢れている

ジョシュ・コンスティン記者の調査は、Bingの画像検索結果が、子供の性的虐待画像がどのように表示されているかを示すと同時に、何も意識していないユーザーが、そうした違法コンテンツを呼び出しかねない検索ワードも示唆した。コンスティン記者の示したヒントは、反児童虐待スタートアップAntiToxin(現在はL1ght)によるレポートへと繋がり、Microsoftは英国の規制当局に対してこれを防ぐための大幅な変更の約束を強いられた。だが、TechCrunchのレポートを引用したNew York Timesによる追跡レポートによれば、Bingがほとんど改善されていないことが明らかになった。

ザック・ウィテカー記者の調査が、その追放に疑問があったタフツ大学の学生、Tiffany Filler(ティファニー・フィラー)氏による、成績改ざん疑惑の中にある矛盾した証拠を明らかにした。記事は告発そのものに大きな疑念を投げかけ、学生自身が将来の学術的または専門的努力を狙う際の、助けになる可能性がある。

6. 教育用ノートPCの発火

Natasha Lomas(ナターシャ・ロマス)記者は教育用コンピューターハードウェアスタートアップであるpi-topのトラブル報告を行った。記事には米国のある生徒を負傷させたデバイスの誤動作が含まれていた。分解できるように設計されたpi-top 3ノートPCによって、その生徒が「非常に厄介な指の火傷」を負っていたことを内部電子メールは明らかにした。信頼性が大きく問われ、レイオフが続いた。このレポートは、生徒のような特に傷つきやすい者たちを中心に置き物理的な世界で事業を展開するスタートアップたちは、いかに安全を最優先にしなければならないかということを強調している。

7.Giphyは児童虐待画像をブロックできない

Sarah Perez(サラ・ペレス)記者とザック・ウィテカー記者は、児童保護のスタートアップL1ghtと協力して、性的虐待画像のブロックに対するGiphyの怠慢を暴露した。このレポートは、犯罪者たちが違法な画像を共有するためにサイトをどのように使用し、それが検索エンジンによって、誤ってインデックスされたかを明らかにした。TechCrunchの調査が明らかにしたのは、自らのコンテンツに対してもっと警戒する必要があるのは、公的な技術の巨人たちだけではないということだ。

8.Airbnbの反差別に対する弱み

Megan Rose Dickey(ミーガン・ローズ・ディッキー)記者は、盲目で耳が不自由な旅行者の予約が盲導犬を連れていたためにキャンセルされた際の、Airbnbによる差別的ポリシーが現れたケースを調査した。ディッキー記者のレポートが1カ月の営業停止のきっかけになるまで、Airbnb は差別行為によって告発されたホストを単に「教育」しようとしただけだった。調査は、Airbnbが収益を生み出すホストを保護するためにどんなこと、そしてポリシーの問題によりIPOを損なう可能性があることを明らかにした。

9.期限切れのメールがテロリストたちにプロパガンダをツイートさせる

ザック・ウィテカー記者は、乗っ取られたTwitterアカウントを通じて過激派組織IS(イスラミック・ステート)のプロパガンダが拡散されていることを発見した。彼の調査により、Twitterアカウントに関連付けられたメールアドレスの有効期限が切れると、攻撃者はそれを再登録してアクセスし、Twitterから送信されたパスワードリセットを受信できることが明らかになった。記事は、ビッグテクノロジーのセキュリティ上の欠点を悪用する、巧妙だが決して高度ではないテロリストグループの手段を明らかにしただけでなく、すべてのサイトがふさぐべき危険な抜け穴を特定した。

10.ポルノとギャンブルのアプリがAppleを出し抜く

ジョシュ・コンスティン記者は、数十におよぶポルノおよびリアルマネーのギャンブルアプリが、Appleのルールを破りながらエンタープライズ証明書プログラムを悪用することでApp Storeのレビューを回避していることを発見した。それらのアプリの多くが中国を拠点にしたものだ。このレポートは、企業証明書が脆弱で簡単に詐取される要件を明らかにした。7カ月後、Apple は中国からのポルノおよびギャンブルアプリの削除リクエストが急増していることを明らかにした。この調査は、Appleが企業証明書ポリシーを厳しくする後押しをすることになり、さらにCEOのティム・クック氏が日頃他の技術大手のポリシーに対して頻繁にジャブを繰り出しているにもかかわらず、同社自身にも対処すべき問題がたくさんあることを証明した。

ボーナス:HQ Triviaの従業員たちがCEOを解任しようとして解雇された

『ゲーム・オブ・スローンズ』にも負けない物語は、その影響がすべてのスタートアップエグゼクティブへの警告であるにしても、除外するには興味深いものだった。ジョシュ・コンスティン記者は、ゲームスタートアップ、HQ Triviaの業績が急降下した際に、CEOの無能さと不作為に対して従業員たちが起こした反乱の物語を明らかにした。CEOを解任するために、取締役会への請願を組織した従業員は解雇され、さらなる人材の離職と停滞につながった。調査レポートは、スタートアップの幹部たちに、(団結したり離職することで力を発揮する)従業員たちに対する責任があることを思い出させるのに役立った。

ジョシュ・コンスティン記者へのタレコミ情報がある場合には、暗号化されたSignalアプリ、米国(585)750-5674へのSMS、joshc at TechCrunch dot com、あるいはTwitter DMを介して連絡することができる。

原文へ
(翻訳:sako)