ウェブ関連技術の標準化推進団体「W3C」がブラウザー拡張機能の共通化に向け「WECG」コミュニティ立ち上げ

ウェブ関連技術の標準化推進団体「W3C」がブラウザー拡張機能の共通化に向け「WECG」コミュニティ立ち上げ

NurPhoto via Getty Images

ウェブ関連技術の標準化推進団体W3C(World Wide Web Consortium)は6月4日(現地時間)、各社ウェブブラウザの拡張機能に関して「共通のビジョンを持ち、将来の標準化に向けて活動することを目的」としたコミュニティグループ WebExtensions Community Group (WECG) の立ち上げを発表しました。

立ち上げに関わったのはApple、Google、Microsoft、Mozillaの主要ブラウザメーカーで、他のメーカーや拡張機能の開発者らの参加を呼び掛けています。

まずは、Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safari でサポートされている既存の拡張機能モデルとAPIを基盤とし、仕様を作成することから始めます。

なお、コミュニティグループでは、ブラウザ拡張機能のすべてについて標準化を行うつもりはないともしています。つまり、1つの拡張機能を作れば、すべてのブラウザで利用可能になるようなものを目指しているわけではありません。拡張機能が利用するAPIやアクセス許可などの共通コアの標準化をすすめることで、開発者が各ブラウザ向けに簡単に拡張機能をリリースできるようにするほか、安全で悪用されにくいアーキテクチャの概要を示していくとのことです。

また、各ブラウザが拡張機能プラットフォームをさらに改善するために、APIを革新しリリースし続けることを望んでいるともしています。

WebExtensionsコミュニティグループの憲章は、Githubで確認が可能となっています。

(Source: W3CEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Apple / アップル(企業)Google / グーグル(企業)Safari(製品・サービス)Firefox(製品・サービス)Microsoft / マイクロソフト(企業)Microsoft Edge(製品・サービス)Mozilla CorporationW3C / World Wide Web Consortium(組織)

Mozillaが250人を解雇、新型コロナで売上減

Mozilla(モジラ)は8月11日、商業部門であるMozilla Corporation(モジラ・コーポレーション)の大規模なリストラを発表した(Mozillaブログ)。 約250人の従業員が職を失い、台湾・台北でのオペレーションも閉鎖される。すでに今年初めに同社は約70人の従業員を解雇しており(未訳記事)、それに続く動きだ。2018年の最新の数字によると、Mozillaは世界中で約1000人の従業員を抱えている。

世界的なパンデミックによる売上減少を理由に、Mozillaのエグゼクティブチェアマン兼CEOのMitchell Baker(ミッチェル・ベイカー)氏は、社内向けのメッセージ(Mozillaブログ)で、新型コロナウイルスの感染拡大以前の計画は実現不可能だと述べた。

「新型コロナウイルス前は2020年を変化の年にする計画だった。Firefoxの製品価値を高めることでインターネットをより良いものにし、イノベーションを進め、長期的な財務安定性を確保するために資金調達方法も変更するはずだった」とベイカー氏は書いた。「当社は採用の一時停止、福利厚生の削減、全社会議の中止など、即効性のあるコスト削減策から始めた。新型コロナがこうした変更の必要性を高め、より踏み込んだ変更が必要になった。新型コロナウイルス前の計画は役に立たなくなった。当社は春以降、レイオフの可能性を含め変革の必要性について議論してきたが、いよいよ現実のものとなった」

解雇の対象となった従業員は、12月31日までの基本給の全額に相当する退職一時金を受け取り、今年上半期分の個人業績賞与、会社の業績に連動する賞与の一部、標準的なCOBRA健康保険(退職後一定期間、退職前と同様の保障内容で加入できる健康保険)に加入することができる。

Mozillaは小規模な会社として、より「迅速かつ機敏に」行動すること、オープンウェブエコシステムの目標を共有するパートナーとより緊密に連携することを約束した。ベイカー氏はMozillaが「インターネットアクティビストの活動を支えるパワーハウス」であり続けたいと考えている一方、同社がミッションに忠実であり続けるためには収益性にも焦点を当て、持続可能なビジネスモデルを作り出す必要があることも認めている。

「また、新製品の開発とマーケティング活動に重点をシフトする組織改革にも取り組んでいる」とベイカー氏は述べた。「長い目で見れば、新しい組織構造が製品と市場にインパクトを与え、目標達成に貢献すると確信しているが、これについては後日詳しく説明したい」

製品に関してはMozillaは引き続き、Firefoxのみならず、Pocket、Hubsバーチャルリアリティプロジェクト、新しいVPNサービス、WebAssembly、その他のプライバシーおよびセキュリティ製品に注力していく。ただし、製品への機械学習導入のために新しくDesign and UXチームや応用機械学習チームも立ち上げ中だ。

画像クレジット:David Tran / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

モジラが会長のミッチェル・ベイカー氏を新CEOに迎える

Mozilla Corporation(モジラ・コーポレーション)は米国時間4月9日、長年会長だったMitchell Baker(ミッチェル・ベイカー)氏を、昨年8月に退任を表明していたChris Beard(クリス・ビアード)氏に代わるCEOに選出したことを発表した。

ベイカー氏が同社のリーダーとして選ばれたことは、理にかなっている。世界中が大混乱に陥っている今、2003年から今日までMozilla Corporationに在籍した人物として氏は同社に安定をもたらすだろう。同社のブログの記事の中で彼女は、目の前のチャレンジを確かに認識し、現在の不安定な経済と同社がそのフラグシップブラウザーFirefoxで直面している競争上の難問を、乗り切る覚悟を示している:

「今が多くの点でチャレンジの時であることには、疑いの余地がない。Mozillaのフラグシッププロダクトは依然優れているが、競争は厳しい。インターネット体験の垂直的統合が進んでいることも、大きなチャレンジだ。でもそれは同時に、ニーズと機会の時でもある。最近ではますます多くの人びとが、インターネットへの関心が重要であることに目覚めつつある」。

ベイカー氏は、ビアード氏が正式に社を去った12月以降、暫定CEOを務めた。ベイカー氏のCEO就任を告げる取締役会のブログ記事は、会社を次の段階へ進めるためには彼女のような技能と体験のユニークな組み合わせを有する人物が必要と認めている。

例えば次のように。「ミッチェルはMozillaの事業の現況を深く理解しているので、Mozillaの経営という重要な仕事をさらに前進させるために必要な、方向性とサポートの能力を有している。そして彼女のリーダーシップのスタイルには、新型コロナウイルス(COVID-19)が仕事と家庭の両面で作り出している不安な時期を会社が乗り切るために必要な、オープン性と誠実さがある」。

Mozilla Corporationは1998年に創立し、そのフラグシップであるオープンソースのFirefoxブラウザーでもっともよく知られている。同社はブラウザー市場で、GoogleやApple、およびMicrosoftとの厳しい競争に直面している。

関連記事: Mozillaのクリス・ビアードCEOが年末で退任

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa