Googleが8通の国家安全保障書簡を公開、近く公開専用ページを立ち上げる予定

A Google logo and Android statue are seen at the Googleplex in Menlo Park, California on November 4, 2016.  / AFP / JOSH EDELSON        (Photo credit should read JOSH EDELSON/AFP/Getty Images)

Googleは最新の透明性報告書に一通の国家安全保障書簡(National Security Letter, FBIの命令書)を、とくに騒ぐこともなく含めたが、しかし今日(米国時間12/13)同社は、政府によるGoogleユーザーの監視行為をより多くの人に知ってもらうために、さらに8通のNSLを公開した。

今日公開された8通の書簡は、全国各地のFBI支部からGoogleへ送られた。それらは全体で、約20のユーザーアカウントの内容のほぼすべてにアクセスしようとしている。そのユーザー名は消されているが、FBIがそれを要求しているわけではない。Googleのスポークスパーソンによると、名前を消したのはプライバシー保護のためであり、当の個人には通知が行っている。

これらのNSLは、2010年から2015年までの5年間にGoogleに送られたもので、とくにノースカロライナ州シャーロットのFBI地方支部からのものが多い。そのほか、フロリダ、アリゾナ、ニューヨーク、カリフォルニアからのものがある。

NSLはこれまで、それをもらったことや内容について、無期限の緘口令が布かれていたが、昨年のUSA Freedom Actにより、公開可になった。もらったNSLを最初に公開した大手テク企業が、Yahooだ。同社は3通を6月に公開した。その後、GoogleとInternet Archiveがそれに続いた。

Googleの法執行/情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgadoが、ブログでこう述べている: “弊社はユーザーデータに関する政府の要求に対し、透明性を維持増強することに努めており、今日はその一環として、弊社が受け取った国家安全保障書簡の一般公開を開始した。それは、法と法廷の両者において、弊社の不開示義務が消滅したためである”。

Googleが書簡の公開を争ってきたのは、FBIがそれらを発行するときに事前の法的検討や監督がまったくないためでもある。テク企業の多くもその点を問題視し、彼らが抱えるユーザー情報はなにしろ膨大なので、データが裁判所の承認なしに秘密裏に探索の対象になるべきではない、と主張した。過去数年間でGoogleは19通のNSLに関して法廷で争い、昨年の勝訴では、Wikileaksの社員に、同社のデータを政府から要求された、と言わせることに成功した。

近くGoogleは、その透明性報告書の一部としてNSL公開のため専用のページを設ける、とSalgadoは語っている。それまでは、8つの書簡をここで読むことができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleの最新の透明性レポートでは政府からの開示リクエストが増加してまたまた新記録

FILE - This Oct. 20, 2015, file photo, shows a sign outside Google headquarters in Mountain View, Calif. Google unveils its vision for phones, cars, virtual reality and more during its annual conference for software developers, beginning Wednesday, May 18, 2016. (AP Photo/Marcio Jose Sanchez, File)

Googleが継続的に提供しているTransparency Report(透明性レポート)に、2016年前期のデータが加わった。変化は大方の予想通り、政府からの開示リクエストの増加だ。ささいなものもあれば、開示しても違法でないもの、そして一部には極秘のものもある。

ユーザー情報のリクエストは44943件、2015後期の40677件に比べると増加だ。うち、アメリカが30123件でトップ、二位ドイツ、三位フランス、インドとイギリスがそれに続く。

新人は: アルジェリア、ベラルーシ、ケイマン諸島、エルサルバドル、フィジー、そしてサウジアラビアだ。ようこそ! それぞれ、リクエスト数は5件以下と少ない。

leaderboard

イギリスがインドに追いつきそうだが、トップ5は前と変わらず。

リクエストの64%は応諾されたが、Googleはリクエストされたアカウントとデータの詳細を明かさないし、多くの場合‘明かせない’。

コンテンツの削除リクエストに関する数字は詳しいが、それは2015後期のものだ。最新の数字もいずれ出ると思うが。

Googleで法務の一部を担当しているRichard Salgadoがブログ記事で、同社が2015後期にもらった国家安全保障書簡は一通だけ公開された〔国家安全保障書簡ではなくなった〕、と言っている。そのため、それらの通し番号は0-499から1-499に変わった。自由の、匂いだけするね!料理は出てこないけど。

一方、外国諜報活動監視法によるリクエストは、2015前期の16000件から、後期は21000件あまりに増えた。2016の数字がまだ出ないのは、‘公表は6か月後’という縛りがあるからだ。2009年から毎年、多かれ少なかれ増えているから、減少は期待できない。万一減ったとしても、微量だろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))