Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴

Zoom(ズーム)が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。

ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていなかったというものも含まれる。

Zoomは後に暗号化していなかったことを認め、これを受けて同社の株価は20%ほど下落した。

4月7日にカリフォルニアの連邦裁判所に訴状を出した株主のMichael Drieu(マイケル・ドリュ)氏は、彼自身そしてその他の人も結果として「かなりの損害を被った」と述べた。訴えによると、ドリュ氏は149.50ドル(約1万6000円)で50株を購入したが、その1週間後に1株あたり120.50ドル(約1万3000円)で売却したときに損失を出した。

Zoomはコメントの求めに応じなかった。

ここ数週間、Zoomを相手取った訴訟が起こされていて、今回のものが最新となる。Zoomは2020年3月、ZoomのiOSアプリがFacebook(フェイスブック)とデータを共有していた(ユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ)ことが明らかになった後に訴訟を起こされた。

Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、トロールや侵入者が許可なくZoomコールにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりと、同社のイメージ改善作業に追われた。セキュリティ問題によりニューヨーク市は学校にZoomの使用禁止を命じ、Microsoft Teamsを推奨することになった。台湾行政院もまた政府機関のZoom使用を禁じた。

そして米国時間4月8日、Facebookの元最高セキュリティ責任者Alex Stamos(アレックス・ステイモス)氏がアドバイザーとしてZoomに加わったと明らかにした。Zoomもまた、同社のセキュリティ戦略にアドバイスするセキュリティ専門家やリーダーに加わってもらう、と述べた。

画像クレジット: Olivier Douliery / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

ニューヨークの地下鉄の改札が今日から非接触型になる

何週間も画面が「Coming Soon」のままだったニューヨーク州交通局の非接触改札システムであるOMNYのパイロット事業が、米国時間5月31日にやっと立ち上がった。このシステムは同市のスワイプカードMetroCardを新しい非接触型のスクリーンで拡張するもので、非接触のプリペイドカードやデビットカードなど、さまざまなスマートデバイスを使える。

デバイスについては、本誌はすでにこれを記事にした。使えるのは、Apple(アップル)、Google(グーグル)、Samsung(サムスン)、そしてFitbit(フィットビット)の各Payだから、相当幅広い機種のスマートフォンやウェアラブルで利用できる。

非接触型カードはNFCチップを使っていて、そのことは波形を表す4本のバーのシンボルで示されており、すでに大手銀行やクレジットカード会社が使っている。州交通局のサイトでは、パートナーとしてChase、Visa、Mastercard、American Expressが挙げられている。この4社でクレジットカード利用者のほとんどをカバーしているだろう。

だめなのはDiners Club、JCB(Japan Credit Bureau)、中国銀聯(China UnionPay)だ。PINで保護されているカードやギフトカード、再ロードできないカードも今は使えない。すべてに通ずるもうひとつの重要な制約は、乗車1回限りということ。非接触型の定期券や回数券をシステムはまだ提供していないから、ほとんどのニューヨーカーはがっくりだ。

でも、2021年までにはさまざまな乗車プランがサポートされるそうだ。同時にまた、地下鉄とバスのすべての駅/停留所で使えるようになる。現在はマンハッタンのGrand Central StationとブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Centerの間の4号、5号、6号線と、スタテンアイランドのバスのみだ。

この前のデモでは、iPhoneとApple Watchはどちらも使えた。最初の数週間か数カ月ぐらい、人の流れの渋滞がどれぐらい発生するだろうか。ただしこれは、スピードアップが目的だから、いずれは面倒なMetroCardが要らないぶん、そして老朽化したスワイプリーダーを使わないぶん、流れは速くなるはずだが。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ニューヨーク市長Bill de BlasioがAmazonの第二本社誘致は“ミッションクリティカル”と主張

ニューヨーク市の市長Bill de Blasioが今日(米国時間2/11)の州議会のヒアリングで、Amazonがクイーンズ区ロングアイランドシティに第二本社を建設することは“ミッションクリティカル”だ、と述べた。De Blasioのこの発言の数日前には、住民と地元政治家たちがAmazonにこの計画を考え直すよう促した、と報道された。Amazonは、これにより25000以上の雇用が作り出される、と主張している。

NY1によると、De Blasioは議会に、ニューヨーク市はAmazonが作り出す雇用と税収を必要としている、と述べた。しかし市と州の民主党議員の多くは、この計画に断固として反対している。とくに問題となるのが、総額で最大28億ドルになると言われる税の優遇措置だ。

The Washington Post(AmazonのCEO Jeff Bezosがオーナー)の先週金曜日の報道によると、Amazonは第二本社のニューヨーク市支部の計画を再検討しているという。同社はまだロングアイランドシティに第二本社用のオフィススペースをリースも購入もしていないし、ニューヨーク州の最終承認が得られるのは2020年以降だから、今なら引き返すのも容易だ。これに対し、第二本社のそのほかの支部が置かれるバージニアでは先週、Amazonに対する最大7億5000万ドルの助成金が、州議会により承認された

Amazonは同社のニューヨーク市における計画の今後について公式の声明を出していないが、再検討しているという報道は、住宅問題や都市インフラへの影響を心配している住民から歓迎されている。

事態をさらに複雑にしているのが、州上院議員Michael Gianarisの存在だ。ロングアイランドシティを含むクイーンズ区選出の彼は、Amazonの第二本社計画について、きわめて否定的だった。その彼は、計画の承認に関わるニューヨーク州公共機関管理委員会のメンバーだ。彼は、市や州の補助金は交通、学校、公営住宅など地域の事業に費消されるべき、と主張している

州議会に対して計画を擁護したDe Blasioは、“Amazonが得る助成金の大半は法に規定のある慣行的な優遇措置だ”、と述べている。

画像クレジット: Bloomberg

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ニューヨーク市が行政が利用する各種システムのアルゴリズムを監視する組織を作る

New York市が近く、行政の各部局が使用しているアルゴリズムの公正さを監視するタスクフォースを設ける。自動化システムのエキスパートと、それらのシステムのユーザーや受益者(ときには受‘害’者)代表から成るそのチームは、市が使っているアルゴリズムを精査して、説明責任を強化し偏向を避けるための推奨を行う。

平凡な名前のその設置条例は市議会で可決され、今は市長のデスクの上で署名を待っている。ACLUのニューヨーク支部も、これに賛同している

たとえば、“自動化決定システム(automated decision system)”(これは法律用語だ!)が、被告人の保釈の可否を決めている、としよう。しかしそのシステムの訓練データに偏向があったため、特定の人びとをほかの人びとよりも不法に依怙贔屓(えこひいき)している、としよう。

そんな場合タスクフォースは、この状況をどのように処理するかを書いたレポートを市へ提出する。そこにはたとえば、次のようなことに関する推奨事項があるだろう:

  • 被告人など関連する人びとが、自分の状況をアルゴリズムが評価した/しなかったことを、どうやって知るのか。人びとはその評価過程について、どのように報告されるべきか。
  • システムは特定グループ、たとえば高齢者や移民、障害者、少数民族などに特別の(好悪どちらかの)対応をしていないか。
  • もししているなら、そのような対応を受けた人びとに対し何をすべきか。
  • システムはその技術的細部と市によるそれらの使い方の両面で、どのように機能しているのか。
  • システムとその訓練データは、どのように文書化され保存されているのか。

タスクフォースは条例の署名後3か月以内に組織され、そこには“公正さと説明責任と自動化システムの透明性に関するエキスパートと、その自動化決定システムの影響を被る人びとを代表する福祉団体などの専門家”を、擁さなければならない。

つまり必要なのは大量の機械学習の専門家と数名の弁護士ではなく、ソーシャルワーカーや人権保護活動家などである。同じことを、ぼくも前に書いたと思う。

レポートは18か月以内に作成され、一般公開される。しかし、拙速は禁物。このようなシステムの評価はデータ集約的なタスクであり、評価のために複数の並行的な行政システムを作ることによって、人びとがシステムの割れ目に落ちてしまわないようにすることが、市民のための行政としてきわめて重要だ。

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ニューヨークの全世帯に光ファイバーを敷設しなかったVerizonを市が協定違反で訴訟…‘解釈’の違いか?

【抄訳】
ニューヨーク市がVerizonを、全市に光ファイバー接続を提供するという2008年の市との契約に違反したとして訴訟した。一部の住民に競争性のある妥当な料金でテレビ受信やインターネットサービスが提供されない、と市は主張している

市長のBill de Blasioはこう声明している: “Verizonは850万のニューヨーク市民の信頼を裏切ったことの結果に直面すべきである。Verizonは2014年までに市の全世帯が光ファイバーサービスFiOSにアクセスできるようになる、と約束した。すでに2017年であるが、われわれはまだ待っている。どんなに強力な大企業であろうとも、ニューヨーク市民への約束を破ってそのままで済むことはありえない”。

Verizonは、すでにニューヨーク市の220万の世帯にFiOSを提供できる、と主張しているが、Ars Technicaによると、ニューヨーク市の世帯数は310万なので、それでは、残る100万近くの世帯がVerizonのファイバーネットワークにアクセスできないことになる。

月曜日(米国時間3/13)にニューヨーク高位裁判所に提出された訴状でニューヨーク市は、協定によってVerizonは2014年までに“光ファイバーケーブルを地下導管と地上電柱によってすべての住居建造物の前または後部に設置する”、となっている、と述べている。

市によると、しかしVerizonはその協定を守らなかっただけでなく、申込者への約束の日時に設置が間に合わなかった例が多く(数万ぐらい)ある。それらのニューヨーク市民は、目的とするテレビジョンサービスを享受できなかった。それだけでなくVerizonは、申し込みの受け付けができなかった例すらある。それもまた、市との協定の内容に違反している。

【中略】

一方Verizonはニューヨーク市の情報技術と電気通信局長官Anne Roestに宛てた書簡で、市との協定はこれまで銅線が使われていた同じルートに光ファイバーネットワークを敷設するという意味、と理解しており、市の、全世帯という解釈は非現実的である、と反論した。

同社の法務および公共政策担当VP Craig Sillimanの言い分はこうだ: “市の街路や歩道を貴市が要求する規模で掘り返せば車両と歩行者の交通に巨大かつ不必要な障害をもたらし、多数の住民と企業に不便と困苦を強いる”。

この係争の起源は、ニューヨーク市が2015年に発表した、Verizonの光ファイバー敷設状況に対する監査報告書にある。

情報開示: 本誌TechCrunchはAOLが所有し、AOLはVerizon傘下の企業である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ニューヨークの地下鉄が前世紀までの汚さを脱して超現代化/未来化へ、美しい車内にはWi-Fiもある

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ニューヨーク州のAndrew Cuomo知事が今週、ブルックリンの交通博物館(Transit Museum)で行ったスピーチで、ニューヨーク市の未来の地下鉄に関する意欲的なプランを発表した。その中の最大のものは、1025台の新しい客室車両で、そこにはいくつかのハイテクアメニティーが導入される。

州知事は聴衆にこう語りかけた: “ニューヨークには世界最高クラスの公共交通機関がふさわしい。それは21世紀の経済の、脈動そのものになるだろう。ニューヨーク大都市圏交通公社(MTA, Metropolitan Transportation Authority)の設計チームは、大胆で未来志向のデザインにより、通勤という日常的な体験に新鮮な感動をもたらそうとしている。そこでは、世界の交通機関のベストプラクティスを導入して、新しいものを作り、機能を強化し、そして能力を大きくするという、彼らの三本柱の使命に集中しようとしている”。

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改造車のうち750台は、連結器部分をアコーディオンタイプにして、乗客が立つスペースにする。現状は、ドアがあって“車両間を移動しないでください”と書かれている。入り口のドアも広くなり、50インチが58インチになる。ラッシュ時の乗降が、かなり楽になるだろう。

ハイテクとしては、各車両に無料Wi-Fiのホットスポットがあり、USB端子のスマホの充電器もある。後者は、人にがんがん押されるラッシュ時には使いづらいと思う。また、地下鉄の車両は長年使われるから、将来、古い規格のUSBが残っている珍しい場所、ということになるね。アダプタが必要になるかな。

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とにかく、Cuomo知事は新車両の供用を早めたいようだ。LEDのヘッドライトや、車内のデジタルディスプレイも早く導入したい。このアップグレード全体に費やすMTAの予算は、5年間で270億ドルだ。納入〜工事企業は、どこが潤うかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))