不動産買取マッチング「インスペ買取」が買取特化の売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証開始

不動産買取マッチング「インスペ買取」が不動産買取に特化の売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証開始

不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」運営のNon Brokersは8月20日、に不動産買取に特化した売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証を開始した。

オンライン内⾒ PLUSは、一般的なビデオ会議アプリによるオンラインミーティングで売主と買取会社をつなぐ内⾒だけはなく、同社のインスペクション(住宅診断)アプリ開発のノウハウを活用。詳しい物件の状況や居住者のみが知り得る情報など、査定や買取判断に必要な情報を専⽤ツールにより事前に取得することで、「質の⾼いオンライン内⾒」を実現する。

不動産買取マッチング「インスペ買取」が不動産買取に特化の売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証開始

「オンライン内⾒ PLUS」のフロー

  1. 売主がインスペ買取に物件情報(一次情報)、個人情報を入力
  2. 買取会社に物件情報のみ公開
  3. 買取会社が仮査定額を入札
  4. 売主が査定書確認後、オンライン内見を希望
  5. 売主が専用ツールを用いて、二次情報・三次情報を入力し買取会社に公開
  6. 売主、買取会社においてオンライン内見を実施
  7. 正式入札
  8. 売主が前向きに検討する場合、買取会社を選択し訪問査定。築年数やエリアなどの物件属性により、買取会社が訪問査定を割愛することは可能
  9. 売買契約書の締結。売主・買取会社ともに、締結まではいつでも辞退可能

Non Brokersによると、投資⽤オーナーチェンジ物件では、物件を内⾒せずに買取を⾏う不動産会社も多く存在するものの、実需になるとオンライン内⾒だけでの買取意思決定はリスクが⾼く、後で問題が発覚するとトラブルになる可能性もあるという。

このため第1弾のベータ検証として、オンライン内⾒は買取額の精度を上げることを⽬的とし、買取会社が訪問を希望する場合は、訪問後に買取意思決定を⾏うことを想定。

また仲介の場合は、個⼈の買主による購⼊のためオンライン内⾒だけでの購⼊意思決定は困難な一方、買取会社は不動産のプロフェッショナルのため、近い将来オンライン内⾒のノウハウ・習熟度向上により、オンライン内⾒のみで完結できる可能性は⼗分にあるとしている。

インスペ買取とは、不動産の売主オーナーと買取会社を直接マッチングする、不動産買取専⾨のマッチングサイト。不動産の買取に積極的な買取会社の登録が720社を超え、買取予算額は6700億円を超えるという。買取会社による⼊札競争により、⾼額⼊札および最短2週間程度でスピード買取が実現するとしている。

不動産買取マッチング「インスペ買取」が不動産買取に特化の売主向け「オンライン内⾒ PLUS」のベータ検証開始

新型コロナウイルスの市況悪化懸念により「仲介」での不動産売却期間の⻑期化が避けられない時代を⾒据え、現在の「仲介会社経由の買取」から「売主と買取会社を直接マッチング」する世界観を実現し、「不動産買取=インスペ買取」のブランディングを⽬指していくとしている。

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建物の信頼性を調査するホームインスペクション(住宅診断)アプリ「インスペ」や全国対応のホームインスペクション比較サイト「インスペマート」を展開するNon Brokersが新たに戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」をリリースした。

売主は、インスペ買取上で売物件情報を入力。約3日後、運営から複数の買取会社からの仮査定額をまとめた情報が届く。仮査定額が届くと、Non Brokersは無料でインスペクションを行う。インスペクション後、その結果は買取会社に公開され、売主は正式な入札を待つことになる。額を確認し、売却の意思が固まれば売却交渉する買取会社を決定する。

Non Brokersいわく、仲介業者を介した一般的な不動産売却方法の場合、戸建ての売却期間は買主が見つかるまで半年から1年ほどかかると言われており、売れない場合もある。売れなかった場合、買取会社への「業者買取」となるのが一般的だが、このタイミングでは売主の立場が弱くなり、安く買い叩かれる可能性がある。

そして、仲介業者を介した売却の場合、売主は仲介業者に手数料(物件価格の3%)を支払う必要がある。仲介で売れず、買取業者の紹介を依頼する際にも3%の支払いが必要だ。一方、インスペ買取では、Non Brokersは買取会社より成約手数料として物件価格の1.5%を受け取るが、売主は手数料を支払う必要はない。

日本には840万戸もの空き家が存在する。そのため、Non Brokersは「インスペクションを通じて物件情報を透明化することで、中古戸建ての流通活性化を実現」することを目指す。具体的には、インスペクションにより建物の状態の透明化を推進することで、「戸建て買取には時間がかかる」、「買取は安い」という常識を覆すことを目標としている。そのミッションの実現に向け、フェーズ1となるインスペとインスペマートが土台となり、今回、フェーズ2となるインスペ買取がリリースされた。

Non Brokers代表取締役の東峯一真氏によると、インスペ買取ではインスペクションを行なっている物件を扱っているため、買取業者は「思い切った入札ができる」。

Non Brokersいわく、インスペ買取の次のフェーズでは、区分マンション、一棟収益物件、リバースモーゲージ、リースバックなど、取扱い領域を拡げていく予定であり、買取が難しい物件に関しては民泊や定期借家、駐車場、倉庫などの利活用提案に関わるプラットフォームも構築していく。そして現在、登録済みの買取会社の年間買取予算額は741.9億円となっているが、年間で買取予算額1兆円規模の買取プラットフォームを目指していく。

東峯氏は2020年4月には改正民法が施行される予定であり、これまで以上に売主の責任が拡大される見込みだと説明。売主に対し、今以上に住宅の劣化状況を買主に告知する必要が発生するため、Non Brokersではインスペクションを軸とした事業を展開してきた。

Non Brokersが住宅診断のマッチングサイト「インスペマート」をリリース

建物の信頼性を調査するホームインスペクション(住宅診断)アプリ「Rインスペクターズ」提供のNon Brokersは1月31日、全国対応のホームインスペクション比較サイト「インスペマート」を新たにローンチした。

また同社は2018年1月に提供開始された「Rインスペクターズ」のサービス名を「インスペ」に一新したと併せて発表している。

ホームインスペクションとは中古住宅売買後のトラブルを未然に防ぐための建物状況調査のこと。たとえば住宅売買の契約後に雨漏り跡が見つかるなどの問題を解決するための調査だ。

基礎や壁にひびや雨漏りなどの劣化がないかどうか調べる作業だ。専門知識が不可欠な上、国土交通省が用意する紙のチェックリストは難透難解だが、インスペを使えば、アプリに従って必要な情報をタッチ操作で入力し写真を撮影するだけで診断作業が完了する。

インスペの“複数のインスペクターを抱える事業者”向けの「Enterpriseプラン」では、登録済みインスペクターはワンクリックで調査結果データを送信することができ、検査事業者は複数の案件をクラウド上で一元管理、およびステータス管理が可能だ。

本日発表されたインスペマートは全国対応のインスペクション比較サイトで、中古住宅売買時やリノベーション前など住宅診断を行いたい時に、料金やサービスを比較した上でオンラインで依頼することができる。Non Brokers代表取締役の東峯一真氏いわく、このマッチングサービスはRインスペクターズとして提供されてきたが、本日からは“次フェーズの戦略的観点”でインスペマートとして独立する。

これまでは全国の約150名のインスペクターによって対応してきたが、技術力の高い複数の検査事業者の登録により、対象エリアの拡大が実現するという。

インスペマートに登録している検査事業者は以下の通りだ。

Non Brokersはホームインスペクションの普及を通じ、中古住宅の売物件“すべて”にインスペクション結果を掲載し、安心して売買できる世界観を目指し加速する。

住宅診断の効率化を目指すNon Brokersが診断結果のクラウド管理システムをリリース

写真右がNonbrokers代表取締役の東峯一真氏、左がCTOの寺田洋輔氏

建物の信頼性を調査する住宅診断をアプリで完結できる「Rインスペクターズ」を提供するNon Brokersは6月25日、新たにSaaS型「インスペクション管理システム」を正式にリリースした。

また、同社はサービスリリースの発表とともに、既存投資家のジェネシア・ベンチャーズ、および新規投資家のみずほキャピタルを引受先とした総額6,000万円の第三者割当増資を実施したと併せて発表した。同社は今後、調達した資金を活用して開発、運営体制の強化に取り組む。

2018年1月リリースの「Rインスペクターズ」は住宅のインスペクション(診断)作業を大幅に効率化するためのアプリ。そして、本日新たにリリースした「インスペクション管理システム」では、更にその調査結果をクラウド経由で管理会社に送信することでデータの一元管理、編集、報告書出力などをスムーズに行うことを可能にした。

インスペクションは基礎や壁にひびや雨漏りなどの劣化がないかどうか調べる作業だ。専門知識が不可欠な上、国土交通省が用意する紙のチェックリストは難透難解で、目を通すとまるで運転免許の試験でも受けているかのような気持ちになってしまう。一方、「Rインスペクターズ」を使えば、アプリに従って必要な情報をタッチ操作で入力し写真を撮影するだけで診断作業が完了する。作業にかかる負担を大幅に軽減することが可能だ。

 

診断を行うインスペクターは、現場調査の後にも写真整理や報告書作成を行う必要があったが、「Rインスペクターズ」はその無駄で不毛なプロセスをも排除した。現場調査が終わった段階で調査結果の書類作成は完了しており、「インスペクション管理システム」により管理会社に自動送信される。Non Brokers代表取締役の東峯一真氏によると、これによりインスペクターの作業時間はおよそ半分に短縮され、紙からエクセルへデータ入力する手間が省かれた事で報告ミスも削減されるという。

東峯氏は「不利になる情報は調べないというのが業界の慣習」だと説明するが、2018年4月に施行された改正宅地建物取引業法により仲介業者が売買主に対するインスペクションのあっせんを義務付けられたことで、同社サービスのニーズが「どんどん伸びていく」ことを期待している。

また、同氏は雨漏り跡が見つかるなどの問題が住宅売買の契約後に多発していると述べた上で、インスペクションの重要性・必要性を強く訴えた。10軒のリノベ物件にインスペクションを行ったところ、4軒で雨漏りが確認されたそうだ。

「車検をしていない車を買う日本人はいないが、中古住宅に関しては現状引き渡し。インスペクションをやったほうが良いのかやらなくても良いのかというと、必ずやったほうが良いに決まっている」「検査好きの日本人からすると、インスペクション済みの物件が並んでいる状態で安心して選べる時代に倒れるのではと考えている」(東峯氏)

僕の周りにも入居直後に床下浸水を見つけ激高していた友人がいる。確かに、起こり得るトラブルの根源を事前に潰しておく事は仲介業者にとってもメリットとなるだろう。

日本ではまだまだ新築物件の購入が一般的だが、総務省によると2013年度の空き家の総戸数は820万にもおよび、国交省は中古物件の流通を後押しする方針を掲げている。