徳島拠点の電脳交通がJapanTaxiやドコモ・JR西のCVCなどから2.2億円調達、タクシーを軸に交通空白地帯の解消目指す

徳島を拠点とする電脳交通は、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は既存株主である、JapanTaxi、NTTドコモ・ベンチャーズ、JR西日本イノベーションズ、ブロードバンドタワー、個人投資家。NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの、JR西日本イノベーションズは西日本旅客鉄道(JR西日本)の100%子会社のCVCだ。2018年にこれらの株主から約1.8億円の資金を調達しているので、累計調達額は4億円となる(エンジェルラウンド合わせると累計4.1億円)。今回調達した資金は、営業拠点の拡大、カスタマーサクセス体制の構築、パートナー企業開拓、社員採用強化などに投下される。

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同社は、配車手配やコールセンター業務といったタクシー会社のバックオフィスのクラウドシステムを開発・提供する、2015年12月設立のスタートアップ。代表の近藤洋祐氏は、祖父から受け継いだ地元のタクシー会社である吉野川タクシーの代表取締役でもあり、自らもタクシードライバーの経験がある人物。2019年2月にはJR西日本、日本交通、篠山市(現・丹波篠山市)と連携し観光客向けタクシー乗り放題サービス、2019年3月にはNTTドコモと山口市阿東地域を運行エリアとするタクシー事業者2社と連携した公共タクシー運行といった実証実験を進めてきた。また、同社のタクシー配車システムは2019年12月時点で、全国18都道府県、約3000台のタクシー車両に搭載されているという。

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また同社は、地域交通の課題解決を目指す自治体・企業との新たな連携のかたちとして「地域交通アライアンス」の発足も発表。少子高齢化によって公共交通の縮小傾向が続いている中、交通空白地帯で住民や観光客の移動を担う「足」の維持・確保をタクシーを軸に目指していく。

同アライアンスで推進するのは以下の3点。

  1. 電脳交通が持つ既存配車システム機能を地域交通の課題解決に向けてカスタマイズ。必要に応じて新規開発し、ソリューションとしてパッケージングの上で提供
  2. 自治体および運行事業者に対するヒアリングやPoC実施/本格運用に向けた具体的な施策実行の伴走支援
  3. 自治体や運行事業者といった運用側のプレイヤーと、そのためのソリューションを持つ企業サイド双方の開拓、マッチングやコーディネートの実施

さらにNTTドコモとは、今春をメドに国内の2地域で公共タクシーの実証運行を予定しており、現在運行に必要な新機能の開発を進めているとのこと。

AIを使った音声テキスト変換アプリOtterがNTTドコモなどから戦略的投資10億円獲得

AIを使った音声のテキスト変換アプリであり会議メモ担当者の友、Otter.ai(オッター・エーアイ)は、日本の大手モバイル通信業者であり新しいパートナーとなったNTTドコモから戦略的投資を受けた。この2つの企業は、共同でOtterを日本市場に送り込む計画を立てている。ドコモは、Otterを独自のAIベースの翻訳サービス子会社Mirai Translation(みらい翻訳)と統合して、正確な英語の書き起こしと、日本語への翻訳を行う予定だ。

この投資は、ドコモの100パーセント子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズによるものだが、その額は公表されていない。しかし、この新規ラウンドは総額で1000万ドル(約10億900万円)になるとのこと。現在までにOtterは、NTTドコモ・ベンチャーズ、Fusion Fund、GGV Capital、Draper Dragon Fund、Duke University Innovation Fund、Harris Barton Asset Management、Slow Ventures、Horizons Venturesなどから2300万ドル(約25億円)を調達している。

Otterは、2018年、音声による会話の検索サービスを開始し、今では電子メールやテキストを簡単に検索できるまでになっている。OtterのCEOで創設者のSam Liang(サム・リアン)氏はGoogle、Facebook、Nuance、Yahoo! さらにスタンフォード大学、MIT、ケンブリッジ大学などとともに、会議やインタビュー、プレゼン、講義などで話された言葉を聞き取る専用の技術を開発してきた。これは、人と人の間で交わされる自然な会話での長めの文章をテキスト化するもので、現在使われているGoogleアシスタントやSiri、Alexaなどの音声アシスタントとは別種の技術だ。

この製品は、人の話をリアルタイムで音声をテキスト化する。テキスト化された文章は検索が可能で、話している人やキーワードも特定できる。録音した音声と一緒に写真もアップロードできる。

サービス開始以来、Otterはその製品を数百万のユーザーに広め、現在は企業向けのOtter fot Teamsサービスも提供している。

NTTドコモとの新たな提携関係では、グループで使える企業向けサービスの日本市場参入を目指すとリアン氏は話している。彼は、元Googleのアーキテクトで、位置情報アプリAlohar Mobileのスタートアップをアリババに売却した経歴を持つ。

「NTTドコモなどの大企業は、国際会議の必要性から英語でのコミュニケーションが可能な国際的な人材を多く抱えています」とリアン氏。「彼らはOtterを使えば、自動的に議事録がつけられるようになり、会議やコミュニケーションの効率化が図れます。[中略]目標は、Otterの英語自動議事録サービスを基本にして、コミュニケーションとコラボレーションの機能をさらに強化することです」

Otter.aiは、Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)やDropboxといったアメリカ企業とも同様の提携をしている。

今回の提携における成果のひとつとして、OtterのVoice Meeting Notes(音声議事録)が、日本のベルリッツ・コーポレーションの英会話教室で試験導入される。生徒はOtterを使って会話をテキスト化し、レッスンの復習ができる。テキストをクリックすれば、音声の再生もできる。さらにNTTドコモ、Otter.ai、ベルリッツは、英語教育にその協力関係を拡大し、英語学習をOtterでどれだけ効率化できるかを検証すると、話していた。

「日本市場は、高品質で詳細な議事録を求めており、OtterのAIを使った非常に正確な文書化機能は、言葉の壁を取り除き、日本企業のグローバル事業の効率性を高めます」と、NTTドコモのR&D戦略部長でイノベーション統括部長兼務、執行役員の大野友義氏は、今回の契約に関する声明の中で述べている。「Otter.aiとNTTドコモの翻訳サービスには、大きな市場機会があります」

NTTドコモはまた、東京ビッグサイトで1月23日と24日に開催されるDOCOMO Open House 2020で、Otterのデモンストレーションを行う。そこではOtterが英語をリアルタイムでテキスト化し、NTTドコモの機械翻訳技術を使って日本語化する。テキスト化された英語と翻訳された日本語が大きな画面に表示され、来場者が読めるようにする。

Otterのテキスト化機能は、周囲が騒がしかったり、話し手の声がくぐもっていたりするといった現実の現場では完璧性は失われるが、大きなイベント会場でも、音源から直接入力できる設備があれば精度は上がる(TechCrunchでも、TechCrunch DisruptでOtterのサービスを利用し音声をテキスト化したことがある)。

今回調達した資金は、技術者の増員と、音声認識、ダイアライゼーション、話者の識別、自動要約のためのAI技術の強化にも使われると、リアン氏はTechCrunchに話してくれた。さらに彼らは、業務用サービス、メディア、教育分野の企業顧客の獲得を加速する考えだ。

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(翻訳:金井哲夫)

AIチャットボット開発の空色が約6.5億円を調達

空色は8月22日、総額約6.5億円の資金調達を発表した。WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資による調達となる。累積資金調達額は約10億円。

写真に向かって左から、空色で取締役CSO兼CFOを務める瀧 直人氏、代表取締役を務める中嶋洋巳氏

同社は、ウェブ接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットボットソリューション「WhatYa」(ワチャ)を開発・提供する、2013年10月設立のスタートアップ。

今回の調達した資金は、これまでに蓄積した会話データを活用した購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、顧客接点拡大に伴うウェブ接客ソリューションの発展と開発体制の構築、新事業領域への参入および海外事業展開を目的としたマーケティング、事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化などに投資する計画だ。人材採用も強化し、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指す。同社によると、現在の導入企業数は累計約80社で、流通、小売、メーカー、インフラなどの業種が採用しているとのこと。

同社ではすでに、コールセンターに代わるチャットセンター事業の拡大に向け、伊藤忠商事や三井物産、ベルシステム24などの事業会社と資本業務提携を結んでいる。今後は、大量に保有するチャットログデータの解析およびAI開発、チャットログデータのマーケティング活用に向けた事業提携も検討しているという。

OK SKYは、LINEやFacebook Messenger、SMS、サイト内チャットなどを横断して顧客とやり取り可能できるのが特徴。チャットの内容を蓄積してAIが解析することで、有人チャットと組み合わせた効率的な顧客サポートが可能になる。2018年10月には、こども服大手のファミリアが「OK SKY Chat Bot」を導入している。そのほか、朝日新聞デジタル、レイクALSA、ベルメゾンなどにも導入されている。

WhatYaは、多言語対応のAIチャットボットで、2018年7月に近畿日本鉄道ではウェブサービス「近鉄ご利用ガイド」に試験導入されている。日本語、英語に対応しており、利用者から寄せれた質問をAIが学習して自動回答を行う。

同じく7月に髙島屋京都店でも店内案内にWhatYaを導入。こちらは、日本語、英語、中国語の3カ国対応だ。店内案内に掲載されている二次元コードをスマートフォンなどで読み取れることでウェブサイトにアクセスでき、ブランド名やカテゴリー名などのキーワードを入力すると目的の売場の場所情報を受け取れるというものだ。

ECテクノロジーのアラタナが総額約5.5億円の資金調達を実施 – リブセンスが会社として初めての出資

宮崎に拠点を置くアラタナが総額5億4,992万円の資金調達を実施した。このラウンドには既存株主のジャフコ、みずほキャピタル、GMO VenturePartnersの3社に加え、新たにNTTドコモ・ベンチャーズとリブセンスが参加している。リブセンスが会社として出資するのはこれが初めてのことだ。アラタナはこれまでに2011年3月に約6,200万円、昨年3月に約1億円をそれぞれ調達している。

アラタナはECサイト構築サービスの「CAGOLAB(カゴラボ)」やECサイトに必要なバナーなどを制作できる「SketchPage」といったサービスを展開している。SketchPageは3,000社以上が利用しているという。

これらのサービスに加えて、昨年6月からはソーシャルメディアの分析ツール「Zeeble」なども提供しており、ECサイトの構築面だけでなくECサイト運営に役立つツールの開発にも力を入れているようだ。

今後の展開についてはまだ明らかにされてないが、近々大きな動きがあると予想される。というのも、本日予定されていた(中止になった)アラタナの記者会見の内容には増資ではなく新事業についての発表が含まれていたからだ。

なお、プレスリリースによると今回の増資により展開される新サービスは、来年春にスタートを予定しているとのこと。