婚活アプリ「Omiai」のネットマーケティングがコーポレートサイト「お問い合わせフォーム」で個人情報を閲覧できる状態になっていたと報告

婚活アプリ「Omiai」のネットマーケティングがコーポレートサイト「お問い合わせフォーム」不具合により個人情報を閲覧できる状態になっていたと報告

ネットマーケティングは5月23日、同社コーポレートサイトの不具合により、「お問い合わせフォーム」内の個人情報が第三者から閲覧できた状況になっていたとして、お詫びと報告を発表した。

不具合が発生したのは、「株式会社ネットマーケティングHP(コーポレートサイト)」内の問い合わせフォームであり、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の問い合わせフォームではないとしている。また本件は、同社が5月21日に公表した「Omiai」への外部からの不正アクセスが原因ではなく、同社内でのシステム不具合によるものとしている。

ネットマーケティングの発表によると、コーポレートサイトのお問い合わせフォームにおいて、問い合わせを行った一部顧客より、他顧客の記載内容の一部が閲覧できる状況になっていると指摘を受け調査したところ、コーポレートサイトの管理システムの不具合により、当該事象の発生事実を確認した。

2021年5月19日11時~5月22日15時までの間に、同社コーポレートサイトのお問い合わせフォームに顧客が記載した内容が、後から利用した他の顧客から閲覧可能な状態となっていた。対象期間に同フォームを利用した者は37名。また閲覧可能であった個人情報項目は「会社名」「部署名」「会社URL」「お名前」「フリガナ」「電話番号」「メールアドレス」「お問合せ内容」の一部の計8項目。

同件が起こった原因は、サーバー増強を目的とするサーバープラットフォームの移行に伴うシステム設定の不備によって、同フォームに投稿したキャッシュが残ってしまうケースがあり、過去の記載内容を意図せず露出してしまう不具合が発生していたことによるもの。同件発覚後、キャッシュが残らないようシステムの修正措置を施し、併せて管理体制を強化した。また、個人情報の閲覧の対象となった顧客には、ネットマーケティングより個別にお詫びと経緯の説明を5月23日よりメールなどで行っているという。

またシステム対応を行った結果、同フォームにおいて現在顧客の個人情報が他顧客から閲覧されることはなく、対応以降の指摘もなく、問題なく利用できるとしている。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:omiaiネットマーケティング(企業)

マッチングアプリ「Omiai」が退会会員含め171万件の年齢確認書類への不正アクセス公表、運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード

マッチングアプリ「Omiai」が退会会員含め171万件の年齢確認書類への不正アクセス公表、運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカードネットマーケティングは5月21日、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」外部からの不正アクセスを受けたことを明らかにしました。

4月28日15時頃、「Omiai」サービスの会員様情報を管理するサーバーにおいて意図されていない挙動が観測されました。

社内点検の結果、ユーザーの年齢確認書類の画像データに対する不正アクセスの痕跡が発見されました。このデータは退会された旧会員の書類も含みます。

対象となる情報は2018年1月31日~2021年4月20日の期間に年齢確認審査書類を提出した171万1千756件分の年齢確認書類の画像データです。具体的には運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード等で、約6割を運転免許証の画像データが占めています。

コーポレートニュースには、以下のようなユーザーへの謝罪と注意喚起が掲載されています。

今回の対象のお客様におかれましては、万が一身に覚えのない連絡や、心当たりのないコンタクトがあった場合、念のためご注意をお願いいたします。また、何かお気づきの点がございましたら、下記≪お客様相談センター≫までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

当社は、本件を厳粛に受け止め、社会に信頼される企業としての責務を再認識し、個人情報保護の強化を改めて誓います。また、今後の再発防止策の徹底と万全なセキュリティ体制の再構築を目指し、会員様の信頼回復に向けて努めていく所存です。

【お客様相談室】

■お電話でのお問い合わせ

お客様相談センター TEL:0120-535-850 対応時間AM9~PM6時

https://www.omiai-jp.com/inquiry/questionお問い合わせフォーム

(Source:ネットマーケティングEngadget日本版より転載)

「Omiai」のネットマーケティング 、新アプリ「QooN」で日本のデーティング市場の開拓目指す

近年国内でも市場規模の拡大と合わせて様々な企業が参入している恋活・婚活マッチングアプリ業界。国内にまだ文化が根付いていなかった2012年に「Omiai」を立ち上げ、現在に至るまでサービスを拡大してきたネットマーケティングは業界の先駆者のような存在と言えるかもしれない。

そのネットマーケティングが6月から新たなサービスを始めているのは知っているだろうか。

今回紹介するデーティングアプリ「QooN(クーン)」がまさにそれなのだけど、ネットマーケティング代表取締役社長の宮本邦久氏が「欧米の市場の伸びなども踏まえると、何年後かにはOmiaiを超える規模のサービスになるかもしれない」と期待を寄せるサービスだ。

6月28日に先行リリースしていたAndroid版に続き、7月26日にはiOS版の提供もスタート。これから日本のデーティングアプリ市場の開拓に向けて、本格的に力を入れていく。

安心かつ安全なデーティングアプリで新たな市場の開拓へ

日本に比べて早くからオンラインマッチングサービスが普及してきたアメリカでは、「Match.com」を始めとする恋活・婚活マッチングアプリに加えて、より気軽に相手を探すことのできるデーティングアプリが盛り上がってきている。

その代表が特徴的なUIでおなじみの「Tinder」。一般的なマッチングアプリが長期的な交際や結婚を見据え、年齢や身長、収入、趣味などの条件で異性を検索するのに対し、デーティングアプリはもっと敷居が低い。Tinderがそうであるように、顔写真と簡単なプロフィールから直感でスワイプをして繋がるのが特徴だ。同サービスの累計マッチング数は200億件に及ぶ。

ネットマーケティングが運営する2つのサービスの関係性もこれと同様だ。Omiaiが恋活・婚活マッチングアプリ、新しく始めたQooNがデーティングアプリに該当する。

QooNのベースとなる機能はTinderに近く、表示される異性の写真を左右にスワイプすることで気軽にアプローチできるというもの。ここにOmiaiの運営を通じて培ってきた安心面や安全面を担保するための機能と、スピーディーに相手と出会えるための仕掛けを取り入れた。

具体的には身分証明書の提出に基づいた厳格な年齢確認と本人確認を始め、24時間365日のメッセージ監視、不正ユーザーの強制退会処分、ユーザーからの違反申告機能といった仕組みを採用。Omiaiと同水準の環境を整えているという。

QooNの独自機能としてはデートに直結することを重視して、直感スワイプのQooNモードに加えて「Qdish(キューディッシュ)「Qtoday(キュートゥデイ)」という2つのマッチング方法を提供する。

Qdishは相手にアプローチする際に、初回のデート先候補として飲食店を一緒に提案するというもの。飲食店のチョイスによって相手の好みや性格などマッチングの参考になる情報がわかる上に、マッチング時には初回のデート先が決まった状態なので会うまでの流れもスムーズだ。

この点はちょうど昨日紹介した「Dine」とコンセプト的に似ている部分もある。ただ詳細を見ていくと、Dineが選べる飲食店を絞っている一方でQdishの場合は全国のさまざまな店舗が対象になっていることを始め、思想や細かい機能面では違う点も多い。

もうひとつのQtodayは当日出会える相手とマッチングする機能。「今日の時間を持て余している人は多い。その人たちが自分の空き時間を上手く活用できるもの」(宮本氏)であり、マッチングしたその日にすぐ会うため、デートまでの間隔が短いのも特徴だ。

またマッチングできるのは21時まで、メッセージのやりとりは22時まで、デートの終了時刻は23時までといった深夜帯での時間制限を設定。Qdishと同じく事前に飲食店を指定して会うような仕組みもある(これについては男性から場所を指定して女性にきてもらう場合)。

「(サービスの性質上)Qtodayは一見不安なイメージをもたれる可能性もある。安心かつ安全なサービスにする上で、たとえばデートは何時に終わるのか、女性に来てもらう場合にはどのお店で会うのかまで前もって決めておくことを必須にしている」(宮本氏)

なお飲酒の可能性を排除する目的で、QdishとQtodayは未成年の利用が不可。また登録とデート相手探しは無料で、カップル成立後のメッセージ送信については男性のみ有料となる。1ヶ月、6ヶ月、12ヶ月単位で購入でき、1ヶ月プランの場合だと税込で3800円だ。

OmiaiとQooNでマッチングサービス国内No.1目指す

宮本氏によると、実は2016年からデーティングアプリへの参入を真剣に検討していたという。上述したようにアメリカを筆頭に世界では恋活・婚活マッチングアプリに加えてデーティングアプリが急速に成長。2015年頃には本格的に新しい潮流が生まれていることを感じ、ここ数年間のホットトピックスとして捉えていたそうだ。

「この2年間は日本でデーティングアプリの市場を切り開いていくにはどのような仕様が適しているのか、ずっと社内で温めてきたと同時に参入のタイミングを図っていた。その中で去年頃から今年にかけて、当社も含めFacebookのアカウントを利用したマッチングサービスが、非Facebookユーザーに対してもサービスを解放する動きが業界内で広がり始めたことが大きい。デーティングアプリは広く全ネットユーザー向けに使われるものだと感じていたので、今がベストタイミングだという結論に至った」(宮本氏)

今後ネットマーケティングではこれまで運営してきたOmiaiと今回リリースしたQooNの2ブランドを通じて、マッチングサービス国内No.1を目指していく方針だ。

6年の歳月を経て少しずつ認知度を高めてきたOmiaiの有料会員数は、2018年3月末の時点で約4万7000人。メインターゲットとなる20〜30代の男性だけでも日本には約1400万人存在し、それを踏まえると「まだまだ少ない」(宮本氏)状態で、市場の伸びとともに今後さらに成長が見込めるという。

「一方で海外の市場を見て入れば、デーティングアプリが恋活・婚活マッチングアプリ以上の規模になってきている。(日本でも)ゆくゆくはデーティングアプリがマッチングサービス全体の中で1番大きなシェアを占めるようになると思っている。QooNはその先導を切れるようなアプリにしていきたい」(宮本氏)

マッチングサービス「Omiai」運営のネットマーケティングが上場取り消し——事業環境が変化

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東京証券取引所(東証)は8月27日、東証マザーズ市場への新規上場を承認したネットマーケティングの上場承認を取り消した。東証では「同社(ネットマーケティング)から新規上場を取り止める旨の申出があったため、当該承認を取り消すこととした」と説明している。ネットマーケティングはオンライン広告のほか、マッチングサービス「Omiai」などを展開。9月16日に上場する予定だった

ネットマーケティングでも同日付けでリリースを発表しており、「当社を取り巻く事業環境の変化に関連して、今期業績に与え得る影響を慎重に確認すべき事項が発見された」として、同日開催の取締役会において上場申請の取下げを決めたとしている。上場手続きの再開については、「状況を慎重に見極めた上で総合的に判断する」としている。

外的要因による上場の取り下げか

直近ではリッチメディアが上場承認後に上場を取り下げているが、今回のケースはそれとはちょっと状況が違うようだ。

リッチメディアでは「内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見された」と説明するように内的な要因があったようだが、ネットマーケティングは「当社を取り巻く事業環境の変化」ということで、どうも外的な要因があるようだ。

この件について業界関係者に確認したところ、「取引先企業の経営状況悪化が契機となり、エステ・脱毛等美容関連の広告事業が下振れするのではないか」という旨のコメントを複数得ることができた。ただしネットマーケティングではこの件について「リリース以上の情報は開示していない」とのみ回答している。

マッチングサービス「Omiai」のネットマーケティングがマザーズ上場へ

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オンライン広告やマッチングサービス「Omiai」を提供するネットマーケティングは8月13日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月16日で、証券コードは6175。

ネットマーケティングでは上場にともなって、49万株を公募し、108万株を売り出す。ネットマーケティング代表取締役の宮本邦久氏(50万株)、ネットマーケティング取締役の長野貴浩氏(20万3100株)および松本英樹氏が(1万6900株)のほか、ベンチャーキャピタルのRIP2号R&D投資組合(33万株)、DBJキャピタル投資事業有限責任組合(2万株)などが株式を放出する。オーバーアロットメントによる売り出しは23万5500株。

公募・売り出し価格の仮条件の決定は8月27日、ブックビルディング期間は8月31日~9月4日。価格の決定日は9月7日。主幹事証券会社はSBI証券となっている。

同社の2013年6月期の売上高は46億9084万円、経常利益は5557万円、純利益は6140万円。2014年6月期の売上高は66億1864万円、経常利益は2億7314万円、純利益は1億2695万円となっている。

ネットマーケティングは2004年7月の創業。ウェブ広告代理店としてスタートし、アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)などを展開。2012年からはFacebookを使ったマッチングサービスのOmiaiを開始。2015年にはそのOmiaiの仕組みを利用したジョブマッチングサービス「Switch.」も展開している。

ヤフーとFacebook活用の恋人探しアプリ「Omiai」が業務提携

Facebookユーザーのみが使える恋人探しアプリ「Omiai」とヤフーが運営する「Yahoo!パートナー」が3日、業務提携した。Omiaiは、Yahoo!パートナーからユーザーを誘導してもらう。ヤフーは、Facebook認証を使うことでしか実現できない出会いをユーザーに促すことで満足度を高めることが狙いのようだ。

Omiaiは、Facebookのプロフィール写真や年齢、交際ステータス(既婚や交際中のユーザーは利用できない)を見ながら好みの異性を探せるアプリ。Facebookアカウントはログイン時に利用するのみで、相手には実名が公開されない。アプリからFacebookに一切投稿しないだけでなく、Facebookでつながっている異性はマッチングされないため、友達に知られずに使えるのも特徴という。

アプリ上では年齢や身長、性格、年収など30項目以上から検索でき、気になる相手が見つかったら「いいね!」を押し、相手から「ありがとう よろしくネ!」ボタンを押してもらったらマッチングが成立する。ここまでは無料だが、その後は男性のみ有料で、匿名でメッセージを投稿したり、お互いのFacebookアカウントを教えあうことも可能だ。

Omiaiを運営するネットマーケティングによれば、累計会員数は38万人(男性26万5000人、女性11万5000人)。平均年齢は男性30歳、女性26歳で、これまでに111万7195組のマッチングが成立しているのだという。

今回の業務提携では、Yahoo!パートナーのページにOmiaiへの導線を掲載してユーザーを誘導する。Omiaiは有料サービスの決済手段として、2014年をめどに「Yahoo!ウォレット」を導入する。なお、Yahoo!パートナーとOmiaiのユーザーデータは、お互いのサービスで利用されることはない。