ビッグデータ処理のモバイル化を志向するCouchbaseが新たに$60Mを調達

分散コンピューティングの需要やモバイルデバイスの増殖に伴い、コンピューティングのインフラとなるツールの革新の歩みが加速している。そして新しいタイプのデータ管理やデータ処理技術を専門とするスタートアップたちが大きな資金を調達して、次世代のコンピューティングを推進しようとしている。

最近、新たな投資家WestSummitやAccel Growth Fundから6000万ドルを調達した新進のデータベース企業Couchbaseも、その巨額な資金により、国際展開と継続的な研究開発を、さらに加速するつもりだ。

カリフォルニア州Mountain Viewの同社は、MongoDBなどとともに、企業や組織の業務データ(operational data, オペレーショナルデータ)の管理を扱う、資金状態の良好なスタートアップの一つだ。

これまで累積で10億ドルあまりを調達しているClouderaなど、Hadoopベースのベンダと違ってCouchbaseとMongoDBは、データベースのデータ処理よりもむしろ、データの管理とリカバリに力点を置く。同社のCEO Bob Wiederholdは、そう語っている。

Wiederholdは曰く、“ユーザのところでは大量のアプリケーションが同時に動いていて、大量のデータベース操作をたえず行っている。今日のデータベースは、そのような苛酷な状況を堅牢にサポートしなければならない”。古いデータベース技術ではデータが中央一点型で存在し、Couchbaseのような分散データベースと違って、需要増に応じて機敏なスケールアップができない、と彼は語る。

WestSummitとAccel Growthから得た新たな資金は、ビッグデータ市場のなお一層の開拓に充てられる。その市場のグローバルな現在の規模は、アナリストグループIDCによれば、160億ドルあまりと推計されている。

さらに同社は、5月のローンチしたモバイル技術の展開にも力を入れていく。

Couchbaseが今市場に売り込もうとしているモバイルデータベースは、モバイルデバイス上のアプリケーションが、インターネットに接続していないときでも稼働できる状態を作り出す。

Wiederholdはさらに言う: “今モバイルアプリを使おうとすると、インターネット接続がなかったり、接続状態が悪かったりしてフラストレーションにおちいることがある。ある程度キャッシュが使われてはいるが、アプリ本体の機能は利用できない。しかし、必要なデータをモバイルデバイス上に保存できたら、非常に速いレスポンスタイムを享受できるし、インターネット接続が得られる状態になったらデータをクラウドにシンクできる”。

Couchbaseのモバイルプロダクトはまさに、そのような機能性を提供する。“モバイルへの移行は巨大なトレンドであり、そのためにまず最初に作られるのがモバイルのアプリケーションだ。しかし、今よりももっとグレートなモバイルアプリケーションを作れて、利用できるためには、モバイル対応のデータベースこそが、その鍵となる技術なのだ”、とWiederholdは自負を語る。

モバイルと並んでCouchbaseのCEOの目に映じている大きな機会が、国際展開の拡大だ。中国と合衆国を股にかけたファンドWestSummitを加えたのも、そのねらいからだ。WestSummitの協同ファウンダでマネージングパートナーのRaymond Yangが、Couchbaseの取締役会に加わる。

Couchbaseには、二つの別々のデータベース企業CouchOneとMembaseというルーツがあり、両社が2011年に合併してCouchbaseになった。

同社はこれまでに、Accel Partners、Mayfield Fund、North Bridge Venture Partners、Ignition Partners、Adams Street Partnersなどから合計1億ドルあまりを調達している。

写真はFlickrユーザElif Ayiterより

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


OracleはJava APIの著作権にあくまでも固執, デベロッパの自由が危機に

[筆者: Sacha Labourey, Steven G. Harris]

編集者注記: Sacha LaboureyはCloudBeesのCEOで元JBossのCTOだ。彼をTwitterでフォローするには@SachaLaboureyへ。Steven G. HarrisはCloudBeesの製品担当SVPで、前はOracleのJavaサーバ開発担当SVPだった。彼のTwitterアドレスは@stevengharrisだ。

OracleがGoogleを訴訟した裁判で、William Alsup判事が下した裁定は、デベロッパたちを一(ひと)安堵させた。Oracleの言い分はほとんど何一つ通らなかったが、中でもOracleに致命傷を与えたのは、次の一文だ:

メソッドを実装するために使われているコードが異なってさえいれば、著作権法の下では誰もが自由に、Java APIで使われているどんなメソッドでも、それと正確に同じ機能や仕様を実現する自己独自のコードを書いてよい。メソッドの宣言やヘッダ行は同一であってもかまわない。Javaの規則においては、同じ機能を指定するメソッドはそれらの宣言も同じでなければならない–実装が異なっていても。ある考えや機能を表現する方法が一つしかないときは、誰もが自由にその表現ができ、誰もその表現を独占することはできない。そして、Androidのメソッドとクラスの名前をJavaにおけるそれらの同等物とは違う名前にしても、たしかに正常に動作したではあろうが、しかし著作権法による保護は名前や短い語句にまでは及ばないものである。

Oracleを支持する法廷助言人たちからの具申書にも示されているように、この裁定は企業世界の超保守派大物たちの憤激を買った。OracleがライバルのMicrosoftやIBMらと(Business Software Allianceを介して)一つのベッドを共にする光景は、珍しい。彼らの今回の同床異夢ならぬ同床同夢は、スタートアップという「ファウンデーション」から彼らの老いたる「帝国」を守ることであった。さらにそこに、合衆国著作権局のトップも加わる。そしてこのごった煮に最後にふりかけるスパイスと調味料が、さまざまな業界関係者たちだ。元Sunの役員Scott McNealyとBrian Sutphinも、彼らに兵糧を送った

法廷助言人たちによるこれらの趣意書の内容は、ソフトウェアデベロッパ全般と業界の未来に対し警鐘を鳴らしている。なぜか? 彼らは口を揃えて、Alsup判事の裁定は業界にとって有害だと主張している。たしかにそれは、旧守派の事業にとっては有害だろう。それでなくても彼らは今、オープンソースとクラウドベースのサービスがますます激しく燃え立たせている変化の炎の脅威にさらされている。しかし、Alsup判事の裁定が控訴審で否定されたら、逆に、ソフトウェアのプロフェッショナルとしてのあなたにとって、有害な事態になることは確実だ。

APIは、なぜ存在するのか? それは実装の提供者とその実装のユーザ、すなわちデベロッパとの間のコミュニケーションチャネル、共通語、接触界面である。もちろん、APIを作るためには投資が必要だ。高度な専門知識と経験知と、そして良い趣味も、効果的なAPIを作るためには必要だ。しかし企業や個人がそのような投資をするのは、実装をAPIを通じて露出することにより、デベロッパたちにその実装を使ってほしいからだ。その実装は、人びとにあなたのハードウェアやソフトウェア、あるいはサービスを買う動機を与えるかもしれない。それはもしかして、広告を売るためのより効果的な方法ですらありえる。

APIを作るときには、それなりのねらいや目的がある。しかしAPI自体は、収益化のための素材…商材…ではない。収益化の対象はあくまでも、そのAPIによってアクセス可能となる何ものかだ。APIは多くの本やブログやオープンソースのプロジェクトにドキュメントされ、使われている。APIの成功は、その採用利用数によって計れるかもしれない。しかしデベロッパにAPIの使用を積極的に勧めるときに、それによって生ずる副作用を抑えることはできない。Captain PicardがOracleのレプリケータに“お茶、アールグレイをホットで”とオーダーするとき、彼はお茶だけでなく、“オブジェクト、クォリファイヤー(Object, Qualifier)”といったAPI概念も使っている。Oracleが、ほかのシンタクスを使えと言い張るなら、Googleなどは自分たち独自のレプリケータを作らなければならない。

Oracleは、特許に関する彼ら独自の定義を、通せなかった。彼らは、Googleがほんの数行のコードをコピーしたことを、特許侵犯と認めてもらえなかった。彼らの主張どおり、コミュニティがスタンダードとしてプッシュしているJava APIを、Oracleの許可なくして使えなくなったら、敗者となるのはGoogleではなくソフトウェアデベロッパとイノベーションだ。Java言語を学ぶことは比較的易しいが、そのAPIをマスターするためには、Javaデベロッパとしての相当大きな–個人としての–投資が必要だ。AndroidがJavaデベロッパに与えたものは、彼らのそれまでの個人的なキャリアと職業的投資を、Sunがその正しい取り組みを失したモバイルの市場で、そのまま活かせる、という事態だ。

Androidの分裂と互換性の問題は、どうなるのか? 私たちは、Javaの互換性、Javaというブランドの力、そしてコンプライアンス試験の価値を大きく信じている。私たちはJava Community Process Executive Committeeに参加している。Javaに比べてAndroidには互換性という問題が確かにある。Googleによる互換性努力も、完全な成功には遠い(しかしJava MEも互換性が完璧ではなかった)。Androidの、Java APIをベースとするライブラリの下には、ノンJavaの仮想マシン(Dalvik)があり、Googleはそれによって、ライセンスの問題や、それに伴う互換性、サブセットかスーパーセットか、名前空間の汚染、といった問題を避けようとした。そこまでのことができる者は、今の世界にそんなに多くはない。

いずれにしても、AndroidがJava APIを使っているおかげで、JavaデベロッパはAndroidにすぐなじめる。コーヒーカップのロゴが消えただけだ。Javaデベロッパにとっては、Androidから得られる機会の方が、AndroidがJavaの標準APIのサブセットしか提供していないことによる不完全な互換性の問題よりも、大きかった。今JCP(Java Community Process)では、現在のルールをもっと前進させ、Javaをよりフォークフレンドリーなオープンソースやクラウドの世界で円滑に共用できるよう努力している。Java APIもその多くの部分はJCPが進化させてきた。それに対してOracleが今権利を主張しているが、それによって互換性が犠牲になり、Javaがコミュニティを無視して完全に私企業の商材になることはない、ありえない、と信じたい。

IT産業がパッケージソフトからクラウドベースのサービスというモデルへ移行していくに伴い、この議論はさらに重要性を増す。企業が今後ますます、SaaSやPaaSやIaaSによるソリューションに投資していくとき、彼らのオペレーションはサードパーティAPIへの依存度を増していかざるをえない。それらのAPIは、総体的にまだ標準化が未整備であり、そこに、APIの合法的使用をめぐる不安や恐れや懸念を今回のように持ち込むことは、業界に、イノベーションを阻む無意味な足かせを課すことにほかならない。

今は、そのナイフの柄を誰が持つべきか、を決めなければならない。経済の繁栄と競争力の強化は、APIが同一だから企業がサービスプロバイダのスイッチを安心して容易にできることにかかっている。ベンダロックイン(vendor lock-in, 閉じこめ)の停滞沈滞とは、逆の状態である。APIのプロプライエタリ化によるロックインは、競争を鈍化し、経済を窒息させる。しかもそんな事態が、ほんの一握りのレガシーソフトウェアのベンダたちが彼らのフランチャイズをせめてあと数年保護したいがために起きるとしたら、一体そんなことは、許されるだろうか?

Java〜Java APIの柄を握るのは誰か? その決定が及ぼす影響は今後数十年と長く、そしてクラウドという新しいITモデルにも影響は及ぶ。それなのにその決定が今、この激しい変化の時代に生き残りを画策するレガシーベンダたちによる、強力なロビー活動によって為されようとしている。デベロッパのみなさん、あなたの今後の長期的な生計の糧、技術選択の幅広さ、そして私たちの業界の活発な競争性、それらが今、危機に瀕しているのだ。

〔訳注: 豊富な原文コメントも、ぜひお読みください。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))