英語学習者の読解レベルに応じたニュース文書を提供するNewsela、対象をニュース以外にも拡大

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Newselaは2012年にサービスを開始し、英語学習者に広く活用されているサービスだ。英語の読解力を、個々人のレベルおよびペースで高めることを目的としている。

NewselaのCEO兼共同ファウンダーであるMatthew Grossによれば、80万の先生および770万の生徒が利用しているのだとのこと。

読解の教材にはもっぱらニュースを使っていたのだが、英語学習の観点からみると、これだけでは不十分だという話になったようだ。英語をただ読むだけでなく、内容を把握して自分自身で考える能力も身につけさせたいと考えるうち、教材の幅を広げることになったそうだ。

新学年を迎えようとする今、Newselaが新たに追加したのはLibraryだ。このLibraryでは歴史や有名な人物に関する一時的情報を、さまざまな読解レベルに応じた形で提供する。用意している言語は英語およびスペイン語だ。

扱うものを具体的にみれば、歴史ないし人物関連の情報の中でもとくに、メディアやポップカルチャーにも頻繁に登場するものを集めている。たとえばリンカーン大統領のゲティスバーグ演説やブラウン対教育委員会裁判に関するものなのだ。

こうした資料は非常に価値あるものではあるが、読解を難しく感じる人もいる。オリジナルをみてみようとウェブや印刷物を探しても、読めなくてがっかりする人も多い。

そこで、こうした資料を読解レベルに応じた形で提供しようとしているわけだ。合衆国憲法を8歳程度の子供の読解力にあわせて書き換えている例を下に掲載しておこう。

オリジナル
We the People of the United States, in Order to form a more perfect Union, establish Justice, insure domestic Tranquility, provide for the common defence, promote the general Welfare, and secure the Blessings of Liberty to ourselves and our Posterity, do ordain and establish this Constitution for the United States of America.

変更後
We the People of the United States want to form a more perfect country. We will set up justice, promise peace, protect the people, keep them healthy, and have liberty for ourselves and our children. Now we create this Constitution for the United States of America in order to do those things.

なお、Libraryの追加とともに、Pro版および、教師用および学校単位でプレミアム版を利用している人に対するサービスを改良した。

追加機能により、教師は生徒たちがどのようなコンテンツを読んで、また読解力を伸ばしているのかを確認することができる。また、どのレベルで難しさを感じているのかなどを、クラス単位ないし個人毎にチェックすることもできる。

Gross曰く「生徒たちの読解力に応じて、読む力や知識、読書へのモチベーションを高めたいと考えているのです」とのこと。

本サービスは、外国語として英語を学んでいる人(ESL:English-as-a-second-language)や貧困層を主な対象としたものだ。

サービスの提供によりもちろん利益をあげることを目指しているが、まずミッションありきのサービスでもある。技術および教育の融合を考えるKPCBOwl Venturesなどからの出資を受けている。

Newselaはこれまでに2216万ドルのベンチャーファンド資金を集めている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

学校や校区の管理者を助けてスケジュールの余裕を作り出し、多様な教育活動の展開を可能にするAbl Schoolsが$4.5Mを調達

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Yammerの協同ファウンダーでCTOだったAdam Pisoniが1月に、彼が新たに創ったエドテック(edtech)スタートアップのために、最初の外部資金として450万ドルをひそかに調達していた。今週彼は、そのAlways Be Learning Inc.、略称/愛称Abl Schoolsについて、詳細を語った。

今の合衆国のエドテックスタートアップは、AltSchoolD.Tech Academyなどのように学校そのものを作る場合以外は、教室で使うものを作っているところが多い。たとえば、親と教師のためのコミュニケーションアプリ、カリキュラムや成績表や、テスト、授業等々のデジタル化などだ。

サンフランシスコのAbl Schools(エイブル・スクールズ)は、学校の管理者が自分の学校のマスタースケジュールを作ったり調整するための、クラウドベースのソフトウェアを開発している。

スケジューリングとリソース配分を助けるソフトウェアがあれば、学校は費用と時間を節約し、究極的には、学校が児童生徒のニーズにより密に適応できるようになる、とPisoniは語る。

目下開発中のAbl Schoolsアプリケーションは、まず、校長や教育長などが自分の学校/校区内のリソースを正確に把握できるようにする(教師や指導員、カウンセラーなどの数、氏名、特質、連絡先など)。さらにこのアプリケーションは、管理者が教育者のスケジュールを作り、児童生徒のニーズやその変化に対応する各種のコースや活動の計画を、そこに適切に盛り込めるようにする。

Pisoniが技術者としての彼の能力を教育の分野に投ずる気になったのは、彼自身が高校をドロップアウトした経験がその背景にある。

“ぼくはフェニックス郊外のふつうの住宅地で育ったが、学校はとても退屈で、こんなの時間の無駄だ、と感じた。だから、学校へ行くのをやめた。成長期は人生のいちばん重要な時期だから、それを子どもたちに合ってない‘教育’で浪費するのはまずい。とくに公立校は、慢性金欠のために、効果的な教育活動ができない場合が多い”。

PisoniによるとAbl Schoolsの技術は、人手の少ない病院で医師看護師等と患者との接触を改善し、患者への配慮や注意が行き届くために利用されているソフトウェアに似ている、という。

Abl Schoolsが意図しているのは、まず、校区の教育長や学校の校長に、可利用な人的資源をこれまでどれぐらい有効利用してきたか、に関する報告書を提出すること。そして、校区や学校のスケジュールをどのようにすれば、地域社会が求め、児童生徒が必要としている活動を展開できるための余裕を作り出せるか、についてヘルプを提供することだ。

教育専門のファンドOwl VenturesがABLへの投資をリードし、これにそのほかの教育投資企業Reach CapitalFirst Round Capitalが参加した。

Owl VenturesのJed Smithによると、彼がABLに期待するのは、今度の資金を使って選ばれた学校や校区とのパイロット事業を行い、“概念実証”を得ることだ。

“教師の時間利用の実態に関する情報と、児童生徒の学習効果に関する情報を結びつけることができれば、学校や校区の管理者にとって非常に強力なツールになる”、とこの投資家は語る。“しかしこのソフトウェアは、スケジューリングの時間と労力を節約し、付箋紙やホワイトボードを使うフラストレーションから学校管理者を解放するだけでも、十分な買い物価値はある”。

Smithによると、OwlがAbl Schoolsを支援するのは、Pisoniのこれまでの業績を評価しているからでもある。

Slackの前までは、Yammerが人気最高の企業内コミュニケーションツールだった。Microsoft傘下となった今でもその成長は続いており、Microsoftは12億ドルを投じたYammerの買収を2012年7月に完了した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))