インドのPaytm、同社決済銀行が中国企業とデータ共有しているという報道は「完全な虚偽」と発表

インドのPaytm(ペイティーエム)は、同社の運営する決済銀行「Payments Bank(ペイメンツ・バンク)」のデータが中国企業に流出したと主張する報道は「完全な虚偽であり、センセーショナルに煽り立てているだけ」と述べた。このインドの大手フィンテック企業は、現地時間3月14日に同社の株が14.7%も急落して1株8.6ドル(約1020円)になった後、投資家の懸念を静めるために説明を急いでいる。

Bloomberg(ブルームバーグ)は米国時間3月14日午後、Paytm Payments Bankの株式を間接的に所有する中国ベースの企業とデータ共有を許可していることがインドの規則に違反しているため、Paytmのデジタルバンクは新規顧客の追加を禁じられたと報じた。

この報道に対し、Paytmの広報担当者は、Paytm Payments Bankは「国産銀行であり、データの局在に関するRBI(インド準備銀行)の指示に完全に準拠している」と述べている。

この広報担当者は「当行のデータはすべて国内に存在します。我々はデジタル・インディア政策の真の信奉者であり、国内の金融包摂を推進することに引き続き尽力していきます」と続けた。

Paytmの創業者で最高経営責任者のVijay Shekhar Sharma(ビジャイ・シェカル・シャルマ)氏はさらに、国営放送でこの報道を断固として否定し、Paytm Payments Bankに対する中央銀行の通知には「いかなるデータアクセスやサーバー、いかなるデータアクセス手段、またインド国外にサーバーがあるということにも、言及している点はまったくない」と、述べた。

インドの中央銀行であるインド準備銀行は、現地時間3月11日、ある種の「重要な監督上の懸念」を理由に、Paytm Payments Bankに新規顧客の受け入れを禁じたが、その概要は明らかにしていない。

「同行はIT監査法人を任命し、ITシステムの包括的なシステム監査を実施するようにも指示されている。新規顧客の受け入れは、IT監査法人の報告書を確認した後、RBIが認める特定の許可に従うことが条件となる」とRBIは付け加えた

3億人以上のユーザーを抱え、複数の事業を展開するPaytmは、RBIの措置が「Paytmの事業全体に重大な影響を与える」とは考えていないと述べている。

Paytmの株価は、月曜日に14.7%も暴落した後、わずかに回復した。記事公開時のPaytmの時価総額は57億2000万ドル(約6766億円)と、2019年後半の資金調達時の160億ドル(約1兆8925億円)から減少している。かつてインドで最も価値が高かったスタートアップは2021年、同国最大のIPOで25億ドル(約2960億円)を調達した

Paytmを最も鋭く批判してきたアナリストたちのいる証券会社Macquarie Capital(マッコーリー・キャピタル)は、今回の事態がPaytmに大きなビジネス上の影響を与える可能性は低いものの、同社が5月に資格を得る小規模金融銀行への「格上げ」の可能性は低くなるだろうと述べている。

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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドのモバイル決済PaytmがAndroidスマホをPOS端末に変え事業者ユーザー獲得を狙う

インドのモバイル決済企業Paytmが米国時間3月9日に発表したところによると、同社は多くの商業者を顧客として獲得する努力の過程で、NFCを搭載したAndroidスマートフォンをPOS端末にするという。モバイル決済に関しては、インドは世界最大の市場の1つだ。

Paytmと提携する事業者は今後、Paytm Businessアプリでカード受け入れ機能を有効にできる。有効にすることで、スマートフォンにプラスチックのカードでタップするだけで決済処理できる。

同社によると、Paytm Smart POSアプリはVisaとMastercardとRupeekをサポートしている。1一回の利用限度額は5000インドルピー(約7470円)だ。ただしインドでは利用の90%以上が69ドル(約7490円)に満たない額だと推計されている。

現在、市場にある決済デバイスは中小の店舗があまり利用されておらずその多くがオフラインだ、とPaytmの創業者でCEOのVijay Shekhar Sharma(ヴィジャイ・シェカール・シャルマ)氏は、バーチャルで行われた記者会見で述べている。

そんな事業者をユーザーにしたいPaytmは近年、複数の決済ネットワークで使えるQRコードを展開し、ジュークボックスのような装置で商業者がデジタルの決済に慣れるように努めている。

シャルマ氏によると、スマートフォンがPOS端末になれば「もうPOS端末を買わなくてもよい」。しかも最近のAndroidスマートフォンは、ほどんどのモデルにNFCが搭載されている。

Paytmが披露した新世代のジュークボックスPOSは、QRプラカードに似ている。「今あるPOS端末を積極的に採用しない事業者が多いのは、使っていて快適でないからだ」と決済機関NPCIのトップであるDilip Asbe(ディリップ・アスベ)氏はバーチャル記者会見で語った。

インドのスタートアップであるPaytmは2021年2月に、12億回超の決済を処理し、インドのモバイル決済でトップだと主張している。サービスを利用する商業者は、小額の会費をPaytmに払う。

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これによりPaytmは、Sequoia Capitalが投資しているPOSのマーケットリーダーであるPine Labsとまともに競合することになるが、相手はかなり小さなスタートアップであり、むしろ、Paytmなどの大手の決済企業が商業者の獲得に積極的であることを示す好例ともいえる。

以下は、最近Bank of Americaのアナリストがクライアントに送ったメモの一部だ。「携帯電話がフィーチャーフォンからスマートフォンへ進化したように、インドのマーチャントPOSの市場は従来のダムPOSからスマートPOSに進化するポイントにきている。従来のPOSはデビットカードやクレジットカードを使えるだけだったが、スマートPOSには、消費税対応の請求書、スキャナーやプリンター、UPIを含むすべての決済の処理、Bluetooth、商業者各自によるカスタマイズなど、多様な機能がある。現在はフィンテックの企業がそうしたデバイスを提供しているが、いずれ銀行も追いつくだろう」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Paytmインド

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(文:Manish Singh、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Paytmがインドのモバイル決済市場で過去最高12億件の月間取引を記録しトップの座を獲得

インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytm(ペイティーエム)はインド時間3月1日、2021年2月に12億件の取引を処理したと発表した。世界で最も急速に成長している決済市場の1つで、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Amazon(アマゾン)、そしてFlipkart(フリップカート)の支援を受けるPhonePe(フォンペ)と競合している同社の浸透度を示している。

Paytmのユーザーは2021年2月、ウォレット、カード、ネットバンキング、UPIを含むいくつかの決済モードで12億回の取引を行ったという。これは、インドの決済会社によってこれまで報告された最大のトランザクション量であり、Paytmは、同社が業界トップの地位を固めたと主張している。

Paytmの広報担当者は2021年1月にも、10億以上のトランザクションを達成したと述べていた。その時に広報担当者がTechCrunchの取材に対し語ったところによると、同社のアプリは2020年12月に10億件のトランザクションを超え、トランザクション量はUPI、ウォレット、クレジット・デビットカード全体で「10億を超えた」とのことだった。

Paytmの数字は、UPIエコシステムにおける支配的なプレイヤーではないにもかかわらず、SoftBank(ソフトバンク)に支援される同スタートアップが成長を続けていることを示している。

小売銀行の連合によって構築され、政府の支援を受けている決済ソリューションであるUPI(Unified Payments Interface、統合決済インターフェース)は、ビジネスモデルを提供していないにもかかわらず、近年ユーザーがオンラインで選ぶ最も人気のある取引方法として台頭してきた。

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2021年2月、UPIサービスは22億9000万件の取引を処理したと、統治機関であるNPCI(National Payments Corporation of India、インド決済公社)はインド時間3月1日に発表した。PhonePeとGoogle Payがインドでは主要なUPIプレイヤーであり、個人間決済市場の85%以上を占めている。PhonePeは2月に約9億7000万件のUPIトランザクションを処理した(NPCIはメンバー企業に市場シェアの上限を設けると発表している)。

ウォレットプレイヤーの中でトップを走るPaytmやPhonePeとは異なり、Google Payや比較的新規参入のWhatsAppはもっぱらUPIで取引を行っている。

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Paytmは近年、いくつかの国際的な企業がインドでの個人間の支払いを解決するサービスを開始したため、マーチャント対象のビジネスを拡大した。同社は、そのサービスがオフラインのマーチャント支払い分野では優位を占めており、前月比で15%ずつ成長していると主張している。Vijay Shekhar Sharma(ヴィジェイ・シェカール・シャルマ)氏が率いる同スタートアップは、1700万以上の加盟店にサービスを提供していると述べた。一方PhonePeは、1750万以上の加盟店にサービスを提供しているとTechCrunchに語った。

Paytmは同社が「デジタル村の構築と拡大の主な原動力となっており、現在ではデジタル決済でインドの6ラーク(60万)以上の村に力を与えている」という。同社は、マーチャントパートナーの50%以上が同社のデジタルバンクであるPaytm Payments Bankの口座を持っており、デジタルウェルスマネジメントサービスであるPaytm Moneyでも市場をリードしていると述べている。

Credit Suisse(クレディ・スイス)によると、インドの決済市場は今後3年間で1兆ドル(約107兆円)の価値があると推定されており、2020年の約2000億ドル(約21兆円)から増加している。

Paytmの副社長であるNarendra Yadav(ナレンドラ・ヤダヴ)氏は声明の中で次のように述べた。「インドが当社を信頼し、Paytmをデジタル決済と金融サービスのプロバイダーとして選んでくれたことに、身の引き締まる思いです。当社は常に業界をリードする市場シェアを維持し、目覚ましい成長を遂げています。当社は、消費者に複数の選択肢を提供するあらゆるデジタル決済方法を推進しており、それがリーダーとしての地位の確立に役立っています。実際、Paytmからデジタル決済の旅を始めたユーザーの多くが、今では当社の金融サービスを選び、利用しています」。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Paytmインド

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

GooglePlayストアがインドのPaytmアプリを一時削除、度重なるポリシー違反で

【更新】インド標準時9月18日19時(日本時間9月18日22時30分)にPaytmアプリが、インドのGoogle Playストアに復帰した。元の記事は以下のとおりだ。

Google(グーグル)はインドの金融サービスアプリであるPaytmを、ギャンブルに関するポリシーに違反したとしてPlayストアから削除した。Paytmはインドで評価額が最高のスタートアップで、月間アクティブユーザー(MAU)は5000万以上と主張している。インドでGoogle Payと競合するPaytmはユーザー間で送金できる機能も備えており、米国時間9月18日の朝Playストアから姿を消した。

グーグルによると、Playストアではインドでのスポーツベッティングを促進するオンラインカジノや、その他の規制のないギャンブルアプリを禁止しているという。「アプリ内でファンタジースポーツサービス推進してきたPaytmは、Playストアのポリシーに違反する行為を繰り返していた」とこの件に詳しい情報筋2人がTechCrunchに語った。Paytmのファンタジースポーツサービスは「Paytm First Games」と呼ばれ、スタンドアロンアプリとしても提供されていたが、これもPlayストアから消されてしまった。

【Japan編集部注】ファンタジースポーツサービスとは、実在する選手を使って仮想もしくは架空のスポーツチームをユーザーが作り、実際の試合での各選手のパフォーマンスによって自分のチームのポイントが加減され、最もポイントを得たユーザーが勝利するというルールのゲームで、一部はギャンブルと結びついているケースもある。

ほかのほとんどの市場でギャンブルの周りに同様のガイドラインを維持しているAndroidメーカーやアプリは、消費者がリアルマネーや賞金を獲得するために有料トーナメントに参加することができる。外部のウェブサイトにつながる場合、そPlayストアのポリシーに違反しているとみなされる。

グーグルがインドの多くの企業に送ったメールに対して、TechCrunchが各企業に調査したところによると、グーグルは開発者に対して、スポーツベッティングアプリのインストールファイルを提供するウェブサイトにユーザーを誘導するために、アプリ内のすべての広告キャンペーンを一時停止するよう求めているという。

ちなみにグーグルのGoogle Payアプリは現在、インドの決済市場を支配しており、Androidは同国のスマートフォン市場シェアの約99%を占めている。

Paytm:Paytmユーザーの皆さん

PaytmのAndroidアプリは、新しいダウンロードやアップデートのために、GoogleのPlayストアで一時的に利用できなくなっています。しかし、すぐに利用再開になります。

みなさんの資金はすべて完全に安全で、通常どおろりPaytmアプリを楽しむことができます。

本日のグーグルからの発表は、9月19日から始まる人気クリケットトーナメント「Indian Premier League」に先立って、ほかのデベロッパーにPlayストアのギャンブルについての方針を思い出させるための同社の先制的な試みでもある。

IPLのこれまでのシーズンは約2カ月間続き、何億人ものインド人の注目を集めた一方で、スポーツ賭博の宣伝や参加を目的としたアプリが急増している。インドではスポーツ賭博は禁止されているが、ファンタジースポーツで、好きな選手を選んで好きなチームや選手が活躍して優勝して賞金を得るというのは、インドのほとんどの州で違法ではない。

情報筋の話では、グーグルはインドで最も人気のあるオンデマンドのビデオストリーミングサービス「Disney+ Hotstar」に、ファンタジースポーツアプリの広告を見せる前には警告を表示するよう求めた。

Androidのセキュリティとプライバシーを担当している副社長Suzanne Frey(スザンヌ・フレイ)氏は「私たちは、万一の被害からユーザーを護るためにこれらのポリシーがあります。ポリシーに違反しているアプリは、開発者に違反を通告するとともに、そのアプリをコンプライアンスに準ずるまでGoogle Playから削除します」とブログと書いている。

加えて「ポリシー違反が繰り返される場合は、 Googleプレイ開発者アカウントの停止を含む、より重大なアクションを取る可能性があります。当社のポリシーは、すべての開発者に一貫して適用され、実施されます」と付け加えた。

CNBC TV 18とのテレビインタビューで、Paytmの共同創業者兼CEOのVijay Shekhar Sharma(ビジェイ・シェカール・シャルマ)氏は「グーグルはPaytmに新規ユーザの獲得を許可していない」と非難した。

同氏はグーグルが以前にもPaytmに接触したことを認め、Paytm First Gamesについて懸念を表明したものの、Paytmのメインアプリの問題は「顧客へのキャッシュバックにすぎない」とのことだった。

「キャッシュバックは、クリケットをテーマにしたスクラッチカードの形で発行された」とシャルマ氏は説明し、「もしPaytmが顧客にキャッシュバックを発行することが許されないのであれば、すべてのプレーヤーに同じルールが適用されるべきだ」と付け加えた。Google PayとWalmart(ウォルマート)のPhonePe(フォーンペ)は、インドで同様のインセンティブを顧客に提供している。

「これはインドのアプリエコシステムの問題です。非常に多くの創業者が私たちに連絡してきました。もし、私たちがこの国がデジタルビジネスを構築することができると信じるならば、この国の規則や規制ではなく、そのビジネスを祝福するのは誰か他の人の手にあることを知っておく必要がありますx」とシャルマ氏はコメントした。

Paytmの社長を務めるMadhur Deora(マデュール・デオラ)氏はTechCrunchとのインタビューで、「本日、グーグルはPaytm First Gamesアプリについて何の問題も提起しなかった」と語った。同氏によると、Paytmは9月18日の早い時期に、キャッシュバック用のクリケットをテーマにしたステッカーを公開したという。その数時間後、グーグルは異議を唱えてアプリを一時停止し、同社は新機能を取り下げ、アプリの改訂版をPlayストアに再提出したと述べた。

一方、インドファンタジースポーツ連盟(FIFS)は、いくつかのファンタジースポーツ企業を代表する「業界団体」であり、Playストアを通じてファンタジースポーツを配布したり、促進したりする企業への措置を取るためにグーグルに苦情を申し立てたと主張している。

マニッシュ:シン:一部のファンタジースポーツ企業を代表するDream 11の親会社が影響力を持つ「業界団体」は、グーグルに対してPlayストアを介してファンタジースポーツを販売・宣伝する企業に対して何らかの措置を講じるよう要求したと主張している。

インドで最も人気のあるファンタジースポーツアプリの「Dream11」の親会社であるDream Sportsは、FIFSの設立メンバーだ。現在Dream11アプリはPlayストアでは利用できない。TechCrunchが入手した会員へのメッセージの中で、FIFSは次のように述べている。

「私たちは、事業規模にかかわらずすべての会員を保護し、すべての会員と非会員を同じように扱うために日々努力しています。これは初めてのことではなくFIFSの中で定期的に実施されていることで、今回もメンバーに代わって報告・懸念を表明するものです」とFIFSの広報担当者は現地時間9月18日の夜にTechCrunchに声明を出した。

「過去には、Dream 11とMyTeam 11の姉妹ブランドである、FanCodeとSportsTigerがFantasy Sports Appsのプロモーションを行った際、Google Playストアのポリシーに違反したとして削除されたことがあります。PaytmのPlayストアアプリはPaytm First Gamesを宣伝し、Times Internet AppsはMPLを宣伝することが許されていたため、FIFSはすべてのファンタジースポーツアプリをPlay Storeアプリで宣伝できるようにすることで、公平な競争条件を確保することをグーグルに明確に要求しただけでした。FIFSは、MPLやPaytmのようないかなる企業に対しても、いかなる悪影響も及ぼすことを求めたり望んだりしていないことを記録したいと考えています」と付け加えた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa