Uber Eatsユーザーによるアプリ内でのレストラン支援寄付が3.2億円を達成

Uber Eatsの顧客は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対応としてアプリ内に設けられた新機能を使ってこれまでに300万ドル(約3億2000万円)をレストランに直接寄付した。

このマイルストーンは、顧客による寄付に連動させていたUber Eatsのキャンペーンの最後を飾るものだ。Uber Eatsは顧客の寄付と同額の300万ドルを全米レストラン協会のレストラン従業員支援基金(RERF)に贈る。同社はこの前にもRERFへ200万ドル(約2億2000万円)寄付している。

キャンペーンは終了した。しかしレストランへの寄付機能は続く。この機能は最初にニューヨークで始まり、現在は20カ国で展開されている。

Uber Eatsのレストランプロダクト管理チームを率いるTherese Lim(テレーズ・リム)氏によると、レストランを支援する機能は、7日間にわたって奮闘したエンジニアチームによって開発された。

「『この機能を作るべきだから、君達、今すぐ取り掛かってくれ』と言った幹部は誰もいなかった」とリム氏は話した。新型コロナウイルス拡大を受けて、これまで展開していた店内での飲食提供を取りやることを余儀なくされたレストランを目の当たりにして始まった草の根的な取り組みだとも付け加えた。Uber Eatsユーザーは、どうやったらレストランを支援できるか、LinkedInや電子メール、その他の手段を使ってレストラン従業員に連絡を取り始めていた。

「新型コロナでレストランが深刻な影響を受けているというのが目に見えるようになっていた」とリム氏は語った。「各州が、屋内退避や外出禁止の命令を出すと一層明白になった」。

チームは新機能に関して、2つの懸念を持っていた。ユーザーが配達員にあげたチップの一部を横取りしたくなかったし、顧客がレストランへの注文を少なくするようなことにもしたくなかった。

この機能で配達員へのチップが影響を受けないことを確かめるため、チームは4月1日にニューヨーク市内の狭いエリアで機能提供をスタートさせた。4月3日にはニューヨーク市全体に広げ、その翌週には全米に拡大した。この支援機能は今では20カ国のUber Eatsで提供されている。

「我々はレストランを傷つけるようなことは導入したくなかった。ユーザーがいらいらしたり結果を不満に思ったり、あるいは注文を取り止めたりといったことにつながり得る摩擦を生み出してないことを確認するのは大事なことだった」。

しかしこの機能が導入されてからのデータで、懸念は杞憂に終わったことが示された。顧客はチップを増やしただけでなく、頻繁にUber Eatsを利用するユーザーになった。

Uberによると、レストランに寄付したユーザーは、寄付しなかった人より30〜50%多いチップを配達員にわたしている。しかもレストランに寄付した米国内のUber Eats顧客の約15%は繰り返し寄付している。

データではまた、早い夕食タイム、午後6時ごろが最も寄付が多い時間帯であることも示された。午後5時〜11時の夕食時の寄付が全体の60%を占めているとのことだ。

インターナショナルな料理の注文がより多くの寄付につながっていることもわかった。中でも、フランス、エチオピア、アルゼンチン、タイの料理を提供するレストランへの寄付が多い。

そして、一部の州は他の州よりも寛大で、少なくとも1回は寄付をしたアクティブUber Eatsユーザーの割合が多かったトップ5の州はワシントン、バーモント、モンタナ、コネチカット、サウスカロライナだった。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Twitterのジャック・ドーシーCEOが1000億円超の新型コロナ救済基金を設立

Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は米国時間4月7日、一連のツイートで自身が所有するSquare(スクウェア)株10億ドル(約1090億円)を使って新型コロナウイルス救済に特化した基金を設立することを発表した。TwitterとSquare両社のCEOである同氏は、新ファンドをStart Small(スタート・スモール、小さく始めろ)と名付け、支払額と受取人の記録を公開スプレッドシートに掲載している。

ドーシー氏は発表の中で、Start Smallは将来、新型コロナに打ち勝った後は目標を転換し、少女の健康と教育とuniversal basic income(ユニバーサル・ベーシックインカム)に向けるつもりだと語った。

Start Small最初の寄付として、10万ドル(約1090万円)がAmerica’s Food Fundに贈られる。Leonardo DiCaprio(レオナルド・デカプリオ)氏とLaurene Powell Jobs(ローレン・バウエル・ジョブズ)氏が率いる新型コロナ・パンデミックで困難な生活を送っている人たちに食料を提供する取組みだ。

America’s Food FundのGoFundMeページによると、同ファンドの高額寄付者には他に100万ドル(約1億900万円)のOprah Winfrey(オプラ・ウィンフリー)氏、500万ドル(約5億4000万円)のAppleらがいる。

1社ならず2社の上場企業を率いる米国のテック起業家が米国時間4月7日の午後に発信したツイートからわかったことは、とりあえず上記の通りだ。

Start Smallの資金にTwitterではなくSquare株を使った理由については「私はSquare株をずっとたくさん持っている。そして少し時間をかけて売る必要がある」とドーシー氏は後にツイートで説明している。

ドーシー氏の新たなプロジェクトについて、知るべきことがまだたくさんある。どう運営していくのか、(寄付の他に)投資もするのか、基金に興味のある人がどうやって申し込むのかなどだ。TechCrunchはSquareに詳細を質問しているので、情報が入り次第本稿を更新する予定だ。

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フェイスブックが新型コロナ被害を受ける地元報道機関に約110億円を支援

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月30日の朝、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックについて報道を行いながらも、収益においても大きな打撃を受けている地元の報道機関に対して、さらに1億ドル(約110億円)相当の支援を行うことを発表した。

フェイスブックによると今回の資金調達の内訳は、地元の報道機関に対する2500万ドル(約27億円)の補助金と、世界中の報道機関に対する7500万ドル(約81億円)のマーケティング費用だという。

フェイスブックのグローバルニュースパートナーシップ担当バイスプレジデントを務めるCampbell Brown(キャンベル・ブラウン)氏はブログ投稿の中で「ローカルジャーナリズムが重要な公共サービスであることを示す証拠がより必要なことを、まさに人々は今実感している」と述べた。さらに「ほとんどすべての企業が今回の危機による財政的な悪影響に直面しているが、我々はほとんどの企業よりも恵まれた立場にあることを認識しており、他社を支援したいと考えている」と記している。

フェイスブックは3月初めに、パンデミックに関する報道に対する助成金の最初の100万ドル(約1億1000万円)を発表し、現在は米国とカナダの50の報道機関を支援している。サウスカロライナ州のPost and Courier(この資金により農村部への取材を拡大するために必要な旅費と、リモートワークを支援)、Southeastern Missourian(高齢の読者にニュースを配信するためのリモートワークと、緊急対応のために資金を利用)、El Paso Matters(フリーランスの記者と翻訳者を雇用)などへの支援がその例となる。

今回の資金調達は、フェイスブックが2019年ローカルニュースに投じた3億ドル(約320億円)と、3月初めに発表した新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への1億ドル(約110億円)の補助金に続くものだ。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:塚本直樹 Twitter

Googleが新型コロナ対策で政府機関と中小企業に860億円を寄付

GoogleのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は米国時間3月27日に、政府機関や中小企業のCOVID-19対策のために広告クレジットとローンで8億ドル(約863億円)あまりを寄付する、と発表した。

その声明には寄付の内訳もある。その多くはGoogleのサービスのクレジットだ。

  • WHO(世界保健機構)をはじめ全世界の100以上の政府機関に2億5000万ドル(約270億円)分の広告費助成を提供する
  • 2019年アカウントが有効だった中小企業に3億4000万ドル(約367億円)の広告クレジットを提供する。クレジットは2020年の終わりまで有効である
  • COVID-19と戦っている大学や研究機関にGoogle Cloudの2000万ドル(約22億円)分のクレジットを提供する
  • 中小企業に対する融資の資金として非営利団体や金融機関に2億ドル(約216億円)のファンドを提供する
  • マスクなど個人を保護する器具増産のために、サプライヤーへの投資を今後も継続する

COVID-19はグローバルな危機であり、Googleのような大型テクノロジー企業は強力でグローバルなネットワークを利用できる。世界経済は疑いもなくパンデミックの影響下にあり、特に中小企業が苦しんでいる。またGoogleがWHOなどの政府機関の活動を、広告の利用という形で強化しようとしていることは歓迎すべきであり、他の企業も続くべきだ。

大型テクノロジー企業からの寄付と同じように、その寄付を受ける人や機関が何を得ているのかに注目するのは健全なことである。

Googleの広告事業も、パンデミックの影響による企業の事業縮小の影響を受けている。Googleは広告出稿に数億ドル(数百億円)を提供することで企業を助けるだけでなく、同社の広告エコシステムの競争力を維持し、広告主からGoogleへの好感も獲得したいと考えている。また政府機関への広告補助もやはりGoogleへの好感度を高め、今後のロビー活動に資するだろう。学術機関へのGoogle Cloudのクレジットは、AWSやAzureからの移籍を促進する効果も期待できる。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FacebookがCOVID-19と戦うWHOなどに21.6億円を寄付

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月13日に、新型コロナウイルス感染症の全世界的救援努力を支援するため、その四半期利益のごく一部である2000万ドル(約21億6000万円)を寄付すると発表した。

この超巨大ソーシャルネットワークのCEO Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏によると、1000万ドル(約10億8000万円)をUnited Nations Foundation(国連財団、UNF)とWHO(世界保健機構)のCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応資金)に寄付し、さらに1000万ドル(約10億8000万円)を米国の疾病管理予防センター(CDC)の基金であるCDC Foundation(CDC財団)に寄付する。後者は数週間後に寄付受け入れ機関であるFacebook Fundraiserを立ち上げる。

ザッカーバーグ氏は、寄付に続きがあることを匂わせて「近くそのほかの寄付も発表する」と述べた。同社は今週、いくつかの理由で一部の契約社員は在宅勤務ができないと声明を出している

また3月13日には中国のライドシェア大手DiDi Chuxing(ディディチューシン、滴滴出行)は、同社の国際市場におけるドライバーと配達員のために特別救援金1000万ドル(約10億8000万円)を寄付すると発表した。

Josh Constine(ジョシュ・コンスティン)

中国のテック大手Alibabaの創業者がアメリカに50万の検査キットと100万のマスクを贈る。新型コロナウイルスは世界を統一する『インデペンデンス・デイ(独立記念日)』のイベントか?

Jack Ma Foundation(ジャック・マ財団)

50万の検査キットと100万のマスクを寄付することにより、私たちはこの難局でアメリカの人たちと手をつなぐ。

シアトルの二大テク企業Microsoft(マイクロソフト)とAmazon(アマゾン)は今週、それぞれCOVID-19 Response Fundへの100万ドル(約1億1000万円)の寄付を申し出た。それらもまた彼らの四半期利益のほんのひとかけらにすぎない。Google(グーグル)のチャリティ部門Google.orgとGoogleの社員たちは救援努力に100万ドル(約1億1000万円)あまりを寄付し、この検索大手は2500万ドル(約27億円)分の広告クレジットを世界保健機構と政府機関に寄付すると発表した。

先週はFacebookも、より多くの人びとがウイルスに関する正しい情報にアクセスできるために、世界保健機構に無料広告を提供すると発表している。

世界中の国々がこの新しいウイルスとその症状や拡散状況を知ろうと務めている。現在、このウイルスは全世界で13万2000名以上に感染している

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleが麻痺障害者に10万台のHome Miniを寄贈

Googleが今朝のブログ記事で、脊髄の損傷などで麻痺症状を抱えている人びとのための介護支援団体Christopher & Dana Reeve Foundationとパートナーして、10万台のHome Miniを寄贈すると発表した。このニュースが発表された米国時間7月26日は、全米障害者法(Americans with Disabilities Act、ADA)の成立29周年の日にあたり、この法は1990年のまさにこの日に成立した。

この音声アシスタントデバイスを使ってみたい障害者や介護者は、フォームに申し込む必要がある。資格は、米国内に居住していることのみだ。

Googleの音声コントロールデバイスは依然認知度が浅いから、今回の寄贈作戦はそのためのパブリシティ対策でもある。こんなデバイスでその日のニュースをチェックしたりスマートホームデバイスをオン、オフすることは、健常者にとっては比較的どうでもいいことだが、重度な障害者にとっては違うかもしれない。

同社は今日のニュースを、CDR財団のアンバサダーであるGarrison Redd(ガリソン・レッド)氏の話で肉付けしている。彼にとって、この50ドルのデバイスは何をもたらしたか:

「2020年パラリンピックの重量挙げアメリカチームのメンバーとして毎日練習に励んでいるが、Miniはアラームや、スケジュール管理、そして買い物リストにも使っている。音楽はモチベーションをすごく高めるから、MiniでSpotifyのプレイリストを聴いて自分に活を入れてから練習を始めている」。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebook創業者夫妻の慈善団体が人体細胞地図プロジェクトに約73億円寄付

人間の体の細胞の地図を作る、現在進行形のグローバルなプロジェクトが、Chan-Zuckerberg Initiative(CZI、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブ)から6800万ドル(約73億円)を寄贈された。文字どおり人間の細胞の地図を意味するHuman Cell Atlasプロジェクト(HCA)を構成する数ダースもの個別プロジェクトを、このお金が支えるだろう。

Human Cell Atlasは複数のプロジェクトの集まりで、それぞれが健康な人間の細胞を詳細かつ実用性のあるレベルで記録しようとしている。CZIはこれまでも数年間、いろんなやり方で支援してきた。それは、同団体の基礎研究における継続的慈善事業の一環だ。

実はCZIはかなり前に、期間3年のプロジェクトを38件、期間1年のプロジェクトを85件、今回と同様に支援することを発表している。しかし審査と承認のプロセスが長引いたため助成金の交付は遅れた。科学者や研究機関が、何をしてもいい白紙小切手のようなお金をもらうことはまれだ。

しかし今回の6800万ドルは、CZIのHCAとの関わりの範囲をより明確化している。支援が決まったプロジェクトの一覧がここにあり、関わっている研究者と研究機関も明記されている。

仕事の結果とそのために作られたツールは、ほかの研究者たちが無料で利用できる。CZIのプライオリティには、オープンソースやデータセットも含まれている。

CZIの科学部のトップCori Bargmann氏はプレスリリースで「Human Cell Atlasの最初の草案を目指す進歩を加速する学際的なコラボレーションをさらに支援し構築していくことに、喜びを感じている」とコメントしている。とても大きな仕事だから、数年後にその進捗をチェックしてみたい。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Alexaで慈善団体に寄付できるようになった

2018年のサイバーマンデーに史上最大の売上を記録したAmazonは、Alexaオーナーが「ギビングチューズデイ」に簡単に参加できるようにした。これは感謝祭セールの買い物熱冷めやらぬ中の国際的慈善寄付の日だ。今日からAlexaオーナーは、”Alexa, donate to ‘Toys for Tots'” というだけで子供たちにおもちゃを贈れる

このコマンドを言うと、Alexaはさまざまな年齢の子供たち向けの手頃価格なプレゼントを提示する。

慈善団体が用意したリストには、ミッキーとミニーのぬいぐるみやナーフのフットボール、ボードゲームのモノポリーなどいろいろなおもちゃが集められている、とAmazonは言っている。

ユーザーが注文を確認すると、AmazonはToys for Totsに直接商品を発送する。通常の注文と同じく、配送の追跡も可能でAlexaに “where’s my stuff?” と声をかけるか、Alexa Shopping Notificationsに登録すればよい

Amazonは2018年12月31日まで、最大10万ドルのマッチングドネーションも行っている。

これはまさしく、いちばん簡単なお返しの方法で、これまでになかったものだ。

Amazonは、Alexaプラットフォームを寄付に使うのはこれが初めてであり、成功すれば将来も同様の取り組みを行うつもりだと言っている。

「Alexaはこのホリデーシーズンに報いるいちばん簡単な方法として、顧客がToys for Totsに60秒以内に商品を寄付できるようにした」とAlexaショッピング担当VP Chuck Mooreが声明で言った。「みなさんの惜しみない愛情のおかげで明るい時期を迎えることができた。Alexa Shoppingの発展とともに、Amazonは顧客が自分のためだけでなく、広いコミュニティーのニーズにも答えられるよう、さまざまショッピングニーズを満たしていきたい」

Amazonは、Toys for Totsとの連携以外にも、自分の選んだ慈善団体への寄付金にも対応している。Alexaオーナーは “Alexa, I want to make a donation” と言えば手続きが始まる。

ちなみにAmazon.comは小売業として、Charity Listsという非営利団体向けの新機能を今年公開した。これはユーザーがAmazonで買い物をするたびにAmazonが慈善団体に寄付するAmazonSmileプログラムの一環で、非営利団体は自分たちが必要としている項目のリストを作ることができる。

[原文へ]。

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbnbのホストたちが巨大ハリケーンからの避難家族に部屋などを無償提供

ハリケーン・フローレンスが南東部沿岸に急速に接近しているため、多くの人が内陸部に避難場所を求めて当地を去りつつある。しかし避難住宅などがなかなか見つからない人びとも少なくないから、Airbnbのホストたちが、空き部屋を無料で提供し始めている

ペンシルベニア州からアラバマ州にかけての、ゆうに300あまりのホストが、AirbnbのDisaster Response Program(災害対応事業)に参加して、自然災害を逃れてやってきた人びとに部屋や別宅などを無料で提供している。彼らが得るものは、人助けをしたという満足感だけだ。

提供される部屋や別棟などはここにリストアップされている。ログインして自分の場所を提供中にしたら、“urgent accommodation”(緊急避難場所)オプションを見つける。無料ではなく有料にしてもよいが、この際それはちょっと、後ろめたいだろう。

滞在場所を探している人も、Airbnbのアカウントが必要だ。いつまで無料で居られるかなどは、ホストと交渉する。災害救助事業に便乗して、どこかにただで泊まろう、なんて卑しい根性を、この際持ってはいけない。

避難家族は膨大な数だから、300のAirbnbホストが提供するスペースは焼け石に水かもしれない。でもこれは、インターネット上のプラットホームが社会貢献もできる、ということの好例だ。Airbnbはこれまでも、多くの災害で同じことをやってきたが、それを知らない人も多いだろう。その気になった人は、これを機にユーザー登録したらどうかな。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Coinbase CEO、暗号通貨慈善ファンドを設立、目標は10億ドル

Coinbaseが暗号通貨インデックスファンドを米国投資家向けに開放してから間もなく、同社CEOが独自のファンドを発表した——ただし、今回は慈善事業に焦点を絞っている。

GiveCrypto.orgは今年中に1000万ドルの調達を目標にしている。同組織はすでに350万ドルを集めており、今後2年間で総額10億ドルを目指す。

Coinbase CEOのBrian Armstronは、Gates Foundationや暗号通貨コミュニティーの慈善活動に触発されたと言った。Rippleは数百万XRPを学校に寄付し、Pineapple FundOMGがGiveDirectlyに100万ドルの寄付をするなど、いずれも暗号通貨が世界中にポジティブな影響を与えられることを知らしめる行動だと彼は言った。

「早期に暗号通貨に投資した人たちは、比較的短い時間に膨大な冨を蓄えた。しかし暗号通貨コミュニティの評判は、ランボルギーニに乗った男たちのイメージに支配され、その異様な行動が注目を集めている。これはわれわれのコミュニティーの真実の姿ではない。私が知る暗号通貨エコシステムに関わる人のほとんどは、このテクノロジーをもっと広く人々に届ける責任があると信じている」。 GiveCrypto.orgに個人で100万ドルを寄付したArmstronがMediumに投稿した記事に書いた。

The fund is open for donations at givecrypto.org/donate

CoinbaseのCEOによると、同ファンドは現金による直接支払いと、暗号通貨-暗号通貨支払い——あるいは”hodling” [売らずに持っておく]も——のいずれにも対応して、資金を必要とする人たちに届ける。

その件についてArmstrongは、しかるべき時がきたらGiveCrypto.orgは、地域の信頼できる「アンバサダー」を探して支払い手続きを依頼するつもりだと語った。ほかに、NPOとの協調、金銭フローを追跡するシステムの開発などGiveDirectlyなどの組織がすでに行っている活動も行う。

大きな焦点は非銀行利用者層とみられるが——暗号通貨は伝統的金融世界以外の人たちにもリーチ可能で、直接取り引きによって不正行為の可能性を排除している——、寄付金の贈呈先をどうやって選ぶのかはまだ明らかになっていない。いずれにせよ、慈善ファンドはまだ構築中であり、現在ファンド形成などを行う事務局長を募集中だ。

注記:本稿の執筆者は少額の暗号通貨を保有している。理解を得るには十分、生活を変えるには不十分な金額。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alexaから音声でいろんな慈善団体に寄付ができる

2017年の確定申告にはもう遅すぎる、という絶妙のタイミングでAmazonは、ユーザーが音声で寄付ができるスキルをAlexaに加えた。そのコマンドは予想どおりに単純で、“Alexa、全米がん協会に20ドルを寄付して”、と言うだけだ。すると、あなたのアカウントから寄付が行われる。

Alexaは、ユーザーが意図しない買い物をせずにすむために、4桁の音声確認コードを使う。だから寄付も、家族の誰かがあなたの口座からしてしまうおそれはない。でもそれは、くだらない買い物にお金を使うよりは、ましかもしれない。

寄付をするとユーザーの名前やメールアドレスが寄付先の団体と共有されるが、クレジットカードの情報は大丈夫だ。ユーザーには寄付確認のメールが来るし、情報をAmazon Payで調べることもできる。

Alexaから寄付ができるのは40の団体で、そのリストがここにある。“Alexa、寄付をして”だけ言うと、リストから団体を選ばなければならない。Amazon Payの機能が増えたようなものだが、これは今や、100万人あまりの顧客が慈善団体への寄付に利用しているそうだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Webの最古参の一人Craig NewmarkがWikipediaのハラスメント防止のために50万ドルを寄付

wikipedia-down

CraigslistのファウンダーCraig NewmarkがWikipediaの“Community health initiative”(コミュニティ健全化運動)に50万ドルを寄付し、このサイトのハラスメントや乱暴な行為を減らし、モデレーターが毎日使うツールを改良して、平和を維持したい、と訴えている。

一見おだやかに見えても、今のWikipediaは戦場だ。編集者やボット、そして野蛮な破壊者たちがいつも戦っていて、そしてもちろん、コンテンツそのものと同じく、その戦いへの停戦介入や鎮静努力は、大量のボランティアに任されている。彼らは、効果的なツールを持つべきだ。

NewmarkはWikimediaのブログ記事でこう言っている: “Wikipediaがその活力を確実に維持できるためには、善意の人びとが協力して、トロルやハラスメントやサイバーいじめを防ぎ、公共財を妨害行為から守る必要がある。その目的のために私は、Wikimedia Foundationのハラスメント防止努力を支援したい”。

この寄付は、craigslist Charitable FundとCraig Newmark Foundationからのそれぞれ25万ドルずつだ。寄付の宛先(指定目的)は、Wikimedia FoundationによるCommunity health initiativeの立ち上げ努力だ。これからの2年間で、Wikipediaの悪用の発見と報告と撃退努力が、大きく改善されることを期待したい。

でも、Wikipediaの主幹Jimmy WalesがCraigにジョークをメールしている。この気前の良い寄付を、今後も繰り返してほしい、というおねだりだ。

please-craig

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、非営利団体に代ってユーザーが寄付を募るしくみを提供

fundraiser-on-desktop-and-mobile

AIDSの蔓延と戦うAIDS Walk San Franciscoのような募金イベントに参加しようとする人たちが、Facebook上で寄付する方法を探しているのをよく見かける。今日(米国時間6/30)Facebookは、誰もが非営利組織に代って募金活動できるしくみの提供を開始する。

このユーザー向けツールは、昨年Facebookが非営利団体を支援するためにスタートした機能を拡張したもので、組織が自分たちの目的を伝え、寄付を集めるのを助ける。この新しいツールを使って、Facebookユーザーなら誰でも米国の501(c)(3)非営利団体のために寄付を募ることができる。自分たちのために人々が寄付を集められるようにしたい団体は、ここで登録できる。

当初は、募金機能を利用できるのは米国ユーザーの1%だけだが、数週間のうちに米国の全ユーザーに行き渡る予定だ。募金ページを作れるのは米国ユーザーだけだが、イタリア、オーストラリア、カナダ、フランス、南アフリカ等20ヵ国以上のユーザーはそうしたキャンペーンに寄付することができる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

2013年高額寄付者ランキング。50歳以下の75%はIT億万長者たち

2013年、若きIT億万長者たちは惜しみなく富を捧げた。Chronicle Of Philanthropyがまとめた慈善家トップ50のうち、50歳未満はわずか4人で、そのうち3人がIT業界人だった。Mark ZuckerbergとPriscilla Chan(Facebook,9.92億ドル)、PierreとPam Omidyar(Ebay,2.25億ドル)、およびSergey BrinとAnne Wojcicki(Google、2.19億ドル)。

若者グループ唯一の非IT慈善家は、JohnとLaura Arnoldで、彼らは金融で富を築いた。

10億ドル近い慈善寄付でグループをリードするZuckerbergは、Newarkの公立学校への1億ドルのプレゼントで最もよく知られており、最近ではThe Silicon Valley Foundationに10億ドル近いFacebook株を寄贈した。

IT企業のIPOは、驚くべき数の百万長者を生み出し、その多くがかなり若い。Twitterの最近のIPOだけでも、約1600人の新たな百万長者が誕生した。Facebookも1000人前後の百万・億万長者を生んでおり、ハーバードのZuckerbergの寮室でサイトを自費立ちげした若き共同ファウンダーたちもその中にいる。

The Chronicle Of Philanthropyのリストに抜けている有名人としては、スーパー慈善家、Bill GatesとWarren Buffettがいる。彼らは過去数年間に巨額の現金を供している。

ZuckerbergとeBayファウンダーのPierre Omydiarは共に、政治団体にも大金を投資している。Zuckerbergは、自ら率いる移民に特化したロビー団体、FWD.usに約5000万ドル寄付した。Omydiarは、新しい市民自由化指向ニュース機関で、つい最近最初の出版物を刊行したThe Interceptに、昨夜2.5億ドルを寄付した。

全リストはこちら

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、NGO向けに「今すぐ寄付」ボタンを導入。支払い情報収集効果も

本日(米国時間12/16)Facebookは、“Donate Now”[今すぐ寄付]ボタンを導入し、非営利団体の募金活動をはるかにやりやすくした。ビジネスへの副次効果? ボタンによってクレジットカード番号その他の支払い情報が登録されるので、FacebookはこれをEコマースやゲームの後押しに使えるかもしれない。

19の非営利初期パートナーが、各Facebookページのトップおよびニュースフィード記事の末尾にDonate Nowボタンを表示し始める。DonorsChoose.org(私のお気に入り)、Boys And Girls Club Of America、World Wildlife Fund、UNICEF、Red Cross、Kivaなどが参加する。しばらくテストした後、Facebookは同機能を他のNGOにも解放する予定で、希望者はここでサインアップできる。

Donate Nowボタンのおかげで、NGOはユーザーをFacebookや友達から離れさせることなく、その場でポップアップから寄付を受付けることができる。ユーザーは、寄付する金額を決め、支払い情報を入力するか既にFacebookに登録してある情報を使える。このポップアップによってコンバージョン率が上がり、困窮しているプロジェクトに多くの資金が送られるだろう。Donate Nowボタンは、友達に寄付を呼びかける便利な方法にもなるので、慈善行為がバイラルに広がる手助けになる。Facebookは、寄付金処理の手数料を徴収しない。

悲しいことに、企業はすべて邪悪であり、非営利組織を助けたいと思っている立派な人間などいるはずがない、と信じている人たちもいる。しかし、Facebookは純粋にそれらの大義に役立とうとしているようだ。たとえボタンが同社のビジネスを後押しするとしても。営利企業が慈善活動を始め、長期的には利益になるかもしれない、というのは最近のトレンドでもある。Facebookは、Internet.orgという途上国のインターネット利用を促進するプロジェクトを支援しているが、同サービスへのサインアップを増やすことにもつながる。また今日の午前、Comcastは数百万ドル規模の資金をオンライン教育事業のKhan Academyに援助することを発表し、より多くの低所得世帯が同社の低価格サービスを利用することを期待している。

[アップデート:Facebookは、寄付をした後、簡単にクレジットカード情報を削除できるしくみを用意すべきだろう。現在は、アカウント設定に行って支払い情報からクレジットカードを削除する必要がある。そこへのリンクを追加するか、寄付の流れの中に削除ボタンをつければ便利になる・・・が、今後NGOに寄付する場合には面倒になる。]

Facebookは、アプリストアを持つAppleやGoogle、さらにはAmazonらEコマース巨人たちと比べて、クレジットカード番号収集レースで遅れを取っている。支払い情報が登録されていないことが、Facebookゲームでバーチャルグッズを買ったり、友達にFacebookギフトカードを買ったりする際の障壁になっている。価値ある大義に寄付をするという道徳的要請が、クレジットカード番号を打ち込んだり、PayPalなど他の支払いサービスと接続するというユーザーのハードルを下げられるかもしれない。

登録されている支払い情報が増えることは、Facebookの最近のEコマース促進策、「Facebookでオートフィル」の強化にもつながる。このしくみを使うと、サードパーティーのモバイルアプリが、チェックアウト手続きの中にボタンを統合し、ユーザーは殆ど文字を打つことなくFacebookから支払い情報や配送情報を簡単に取り込める。

Facebookは、手数料も収益分配も要求していないが、オートフィルを通じて支払いデータを覗き見ることで、広告のROIを証明する計画だ。例えば、あなたが広告をクリックしてJackThreadsのEコマースアプリをダウンロードし、「Facebookでオートフィル」を使って以前Donate Nowボタン経由で入力した支払い情報をインポートして購入すれば、Facebookは広告主に対して、彼らのマーケティングメッセージがどれだけ収入を生んだかを伝えられる。

こうしたDonate NowがもたらすFacebookビジネスへの間接的促進は、彼らがこのボタンを作った直接の動機ではないかもしれないが、都合の良いシナジーではある。人々を友達や非営利活動とつなぐことが、たまたま彼らを広告主とつなぎやすくする結果にもなるというだけだ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook