研究予算・指導方針・就職先など全国の研究室情報と口コミを検索できる「研究室サーチ by LabBase」ベータ版が公開

理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」(ラボベース)を手がけるPOLは7月1日、研究室選びで誰もが知りたい情報をオープンにし、理系学生の進学進路決定をサポートする研究室ポータルサイト「研究室サーチ by LabBase」ベータ版を公開した。これにより、就職活動の前段である進学進路決定のサポートも行うことで、研究者のキャリア全体をサポートするプラットフォームへとLabBaseを進化させる。

同社によると、現在、研究室に関する情報は長らく更新されていない、集約されていないなど、非常にアクセスしづらい状況にあるという。大学院進学を希望する学生が研究室を探そうとすると、大学での研究室紹介オリエンや教授のツテなど、アナログな方法に頼らざるを得ない状況にあるそうだ。また、研究室の実態は外部からは知ることが難しく、所属してからミスマッチを感じる学生も少なくない。

これを受け同社は、研究室サーチ by LabBaseのベータ版により、ネット上に点在する研究室情報を集約するとともに、独自に学生の口コミを集めて情報提供するとしている。利用者が、各研究室の研究予算・指導方針・拘束時間・就職先・就活のしやすさなど、多角的に研究室の情報を取得できるようにするそうだ。

「研究室サーチ by LabBase」概要

  • 研究室が扱う技術の独自情報を含め全国の研究室情報を集約:全国の研究室データ、在籍学生・卒業生の口コミや研究室が扱う技術の独自情報など、研究室選びに必要な多様な情報を集約。異なるソースをたどらなければ取得できない複数の研究室情報も一括で収集できる
  • 研究分野、研究予算、先輩の就職先などの切り口で検索可能:研究分野、研究予算、先輩の就職先など、様々な切り口で研究室が検索可能。指導方針や拘束時間、就活のしやすさなど独自のコンテンツも用意
  • 教授の指導方針、研究室の雰囲気など研究室所属学生の口コミを収集:教授の指導方針、研究室の雰囲気、先輩の就職先など、研究室に所属していないと入手しづらい情報を所属している学生の口コミを知ることができる。研究室情報をオープンにし、透明性を高めることで、理系学生の就職活動・研究活動をサポート

LabBaseは、学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からのスカウトを受けられるという理系特化のダイレクトリクルーティング型就活サービス。学生は研究を続けながら、自分の専門知識を活かせる企業を知ることができるという。企業側は 一般的な就活サービスではリーチできない専門性を備えた学生に直接アプローチできるとしている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:POL日本(国・地域)

技術系第二新卒転職サービス「LabBase plus」が登場

理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」(ラボベース)を運営しているPOLは6月18日、技術系人材に特化した副業・転職サービスとして「LabBase plus」(ラボベース プラス)のサービスを開始した。

厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成28年度卒業者のうち3年以内に離職した元学生は14万3360人と全体の32.0%占めている。この14万人超の大部分が第二新卒として就職活動を進めるわけだが、技術職は専門性が高いこともあり転職がなかなか進まないのが現状だ。同社によると、転職市場が不透明のため転職をためらう人材も多いとのこと

一方で慢性的な人手不足の現在、企業側の第二新卒採用ニーズは高いそうだ。同社によると、大手転職ナビサイト上の求人の約84%が「第二新卒を歓迎」しているという。

LabBase plusは、こういったミスマッチを解決する技術系人材に特化した第二新卒転職サービス。AI、ロボット、セキュリティ、宇宙、IoT、ナノテクノロジー、次世代通信、AR/VR、エネルギー、バイオテクノロジーなどのスキルやバックグラウンドを持つ人材を対象としている。なお、LabBaseを利用していたユーザーは、アカウントをそのまま引き継げる。

さらに、自分の専門研究領域に対して企業から副業案件を受けられる「Acaview」サービスとも連携しており、副業を探すこともできる。企業の採用担当者は、プロフィールから人材を見つける直接スカウト、エージェントからの紹介のいずれかで候補者にアプローチできる。

【スタートアップバトルへの道】「みんなの頑張りで勝ち取った栄光」2018 Finalist / POL #2

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。毎年最大の目玉は、何と言っても設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞く。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルのファイナリスト、POL(ポル)代表取締役CEOの加茂倫明氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、出場後の社内外の変化、その後の事業や組織のアップデートと今後の展望について聞く。
(バトル出場までの経緯、登壇時の印象について、加茂氏が語るインタビュー前半はこちらから

悔しがる社員を見て入社を決めたスタッフも

TC Tokyo 2018 スタートアップバトル決勝戦に進出し、さくらインターネット賞、バンダイナムコ賞を受賞したPOL。当日のプレゼンテーションはリアルタイムで配信されていたのだが、それを社内で見ているメンバーもいた。実は、授賞式で惜しくも優勝を逃したのを悔しがる社員たちの姿を見て 「自分も社員としてこのチームに加わりたい」と入社を決めた業務委託スタッフもいるという。

「ファイナル進出も入賞も、僕が勝ち取った栄光というより、みんなの頑張りが認められた、みんなの戦い。だからその瞬間、一致団結感やスクラムできた感じがあった」(加茂氏)。

また「出場したことによって、自分たちが描いていた構想や夢を具現化することができ、YouTubeでピッチ動画が公開されたこともあって、社内へも今まで以上に考えていることが伝えられた」と加茂氏はいう。「事業が間違っていないかどうかはお客さんが決めることだけれども、出場、入賞は自信につながる。社員が自分たちが進めている事業を誇りに思い、自信が持てるようになった」(加茂氏)。

ファイナル出場の効果については対外的にもあったそうで、「当日、出場者向けのブースでさっそく商談があり、後日の問い合わせも増えた」と加茂氏は述べる。プレゼン直後の会場では、著名なエンジェル投資家で顧問的な活動もしている人物から声をかけられ、それが縁で今でも定期的に相談をしているとのこと。採用面談の際にも、TC Tokyo出場が話題になることもあるという。「社外のファンや仲間を見つけることができ、知名度アップにもつながった」(加茂氏)。

POL代表取締役CEO 加茂倫明氏

プロダクトは正式版に、メンバーは4倍へ強化

加茂氏はバトルで、企業が研究開発における産学連携パートナーを探すためのプラットフォームとして、当時ベータ版が提供されていた「LabBase R&D」を主に紹介していた。その後、プロダクトは「LabBase X(ラボベースクロス)」としてアップデートされ、2019年3月に正式版としてローンチ。加茂氏によればサービスは「うまく立ち上がり始めている」とのことで、「数字はこれからだが一定の伸びが出てきた」と出だしは好調のようだ。

また、2017年2月から正式にサービスが提供されている理系学生の採用プラットフォーム「LabBase(ラボベース)」についても、「細々といろいろなアップデートを重ねている」という。「より理系学生の採用につながり、企業の採用工数が減るように改良しており、プロダクトとしての価値を向上させた」(加茂氏)。

組織的にも10人程度だったメンバーが半年で約4倍になり、「エンジニアも、営業やカスタマーサクセスも増えて、組織が強くなった」と加茂氏。「成長のために必要な組織強化がだいぶ進んだところ。いよいよ事業がグロース期へ入るタイミングにさしかかっている」(加茂氏)。

研究に関する課題をすべて解決したい

今後の事業展望について、加茂氏は「科学技術や社会の発展にブレーキをかけている研究領域の課題はいろいろあるが、それらを全部解決したい。日本の科学技術を強くしたいし、それが社会の価値に変わるところをもっと支援したい」として、「やるべきことは、すごくいっぱいある。しかもそれをグローバルでやると決めているので、目指す山は高く、大きな挑戦になる」と述べている。

その中で「今はキャリア支援のLabBaseと産学連携支援のLabBase Xで、やっと2歩目。先は長い」としつつ、「この2つの事業では確実に勝ちきることで、LabTech事業群の地盤固めをする」と加茂氏は言う。そして「今後3年で、今の2プロダクトに、さらに2〜3の新規事業を立ち上げていく」と宣言する。

現在の主力事業はHRTechだが、「POLは人材の会社ではない」という加茂氏。「科学と技術の発展に貢献する新しい価値や事業を創り続けたい。世界中の研究者が研究のあらゆる工程で使うプロダクトや機能、事業を提供して『POLがあったから研究が進み、ノーベル賞が取れた』『POL経由の研究ですごく意義のあるサービスや事業が生まれて、多くの人の命を救った』というところまで持っていきたい」と夢を語る。

「研究者の可能性を最大化するプラットフォームを創造する、というのが我々のビジョン。僕らが提供するプロダクト事業群によって、研究者がポテンシャルを最大に発揮できて、科学や社会の発展スピードが上がれば一番うれしい」(加茂氏)。

体制面でも「今のメンバーが力を発揮できるようにすると共に、強い人材を巻き込んでいきたい」と加茂氏は話す。「単に優秀、というだけでなく、社会を良くしたい、価値ある事業をつくろうという人を巻き込めれば」(加茂氏)。

 

TC Tokyo 2019 スタートアップバトルの詳細はこちら。2019年9月30日までエントリーを受け付けているので、我こそはというスタートアップからの応募を心よりお待ちしている。

 

チケット購入はこちらから

【スタートアップバトルへの道】「プレゼンは、映画を作るようにつくる」2018 Finalist / POL #1

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。毎年最大の目玉は、何と言っても設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

関連記事:TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始!仮登録は9月16日、本登録は9月末まで

スタートアップバトルの応募はこちらから

連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞く。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルのファイナリスト、POL(ポル)代表取締役CEOの加茂倫明氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、バトル出場までと登壇時の印象について話を聞いた。

戦略や世界観の具体化にもいい機会だった

POLは理系学生の採用プラットフォーム「LabBase(ラボベース)」、産学連携を支援する研究者マッチングプラットフォーム「LabBase X(ラボベース クロス)」を提供するスタートアップだ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏が2016年9月に共同創業。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達、バトルに出場した2018年11月にはPKSHA Technologyと個人投資家らから資金調達を実施している。

POL代表取締役CEO 加茂倫明氏

加茂氏がスタートアップバトルへの応募を決めたきっかけは、投資家からの紹介だった。実はPOLは、TC Tokyo 2018出場の前に、ICCカンファレンス KYOTO 2017で行われたスタートアップコンテストで優勝を勝ち取っている(その後ICCサミット KYOTO 2018のカタパルト・グランプリでも準優勝)。加茂氏は「ICC KYOTOのコンテスト優勝の際に反響があったので、TC Tokyoで優勝できればさらにPR効果が得られると考えた。採用や法人向け営業はもちろん、優秀な顧問の参画など外部ブレーンを巻き込むためにも、優勝を狙っていた」と語っている。

出場準備には「常に張り付きで準備していたわけではないが、1カ月〜1カ月半ぐらいかけた」という加茂氏。「共同創業者(吉田氏)と資料をつくりながら、プレゼンの練習をするかたちで、一心同体でブラッシュアップを進めた。株主にも見せながら、さらにブラッシュアップをかけていった」と話している。

資料に落とし込むことが「その後の採用や投資家へのプレゼンにも役立った」とその効能を説明。バトル後、ビデオが公開されたことも各所へのアピールになったと加茂氏は語る。

また「PR効果に加えて、戦略や世界観の具体化のためにも、いい機会だった」と加茂氏は述べている。「資料やビデオがかたちになったということに加えて、登壇のための準備プロセス自体に意義があった」(加茂氏)。

夢と足元の堅実さ、両方を示す

加茂氏は「何を伝えるべきか、内容を絞ることを意識した」と、スタートアップバトルのプレゼンテーションで工夫した点について述べている。「POLの事業は、1プロダクトではなく、研究領域の様々な課題を事業群で解決するというものなので、説明が複雑になりやすく、長くなりがち。イベント初日のファイナルで3分、翌日の決勝でも5分とプレゼン時間が短いので、話したいことを絞らないと伝わらない。本当に大事なところだけ話すように心がけた」(加茂氏)。

短く話す練習をしたことで「その後のイベント登壇や採用の面談で自社を紹介するときにも役立っている。突き詰めて端的に話せるようになった」と加茂氏は話している。

内容面では「審査員として名前が挙がっている人たちの顔ぶれからも、仮説を立てた」と加茂氏は述べている。「優勝と入賞とでは効果も全然違うので、優勝にはこだわった。残念ながら審査員賞ダブル受賞という結果になったが、どういう戦いか理解するのは大事だ。初日のグループ戦では同じ組に技術に強い企業が多かったので、僕らは夢と足元の堅実さ、両方を示すことにした」(加茂氏)。

人前で夢を語る好機、短時間だけど楽しかった

登壇時の印象について加茂氏は「会場がきれい。人もいっぱい入っていて規模が大きく、ワクワクした」と振り返る。「自分たちの応援団を増やすきっかけになる。自分たちが手がけていることが伝えられる。起業家にとっては緊張することもいい機会。スタートアップバトルは人前で夢を語る好機だ。短い時間だけど楽しかった」(加茂氏)。

それでも「優勝を逃したのは悔しかった」と加茂氏。「決勝戦での戦い方は見誤ったか」と分析する。「夢の大きさ、ロマンが伝えきれなかったのかな、と。それでも賞を2つもらって、たくさんの人にPOLの取り組みについて聞いてもらえたのはよかった」(加茂氏)。

加茂氏は、プレゼン創りの秘訣を次のように述べている。「プレゼンは、映画を作るようにつくる。聴衆の感情がどう遷移するかを読みながらつくるのが大事」(加茂氏)。

質問には「落ち着いて客観的に答えることが大事。そのためには想定問答集を考えておくこと」と加茂氏はこれからの出場者にアドバイスする。また「プレゼン時間は短く、言いたいことがすべて入れられないこともあるだろう。だから、あえて聞かれそうな部分をプレゼンに入れず、質疑応答で答えるように残しておく手もあるかも」とちょっとしたテクニックも教えてくれた。

 

インタビュー後半では、出場後の社内外の変化、その後の事業や組織のアップデートと今後の展望について聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。社会人など一般向けの「超早割チケット」(2万円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)の計4種類。なお、超早割チケットは8月末までの販売となり、9月からは「前売りチケット」(3.2万円)の販売に切り替わる。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

 

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理系学生特化の採用サービス手がけるPOL、産学連携プラットフォームの「LabBase X」をローンチ

TC Tokyoスタートアップバトル卒業生で、理系学生のための採用プラットフォーム「LabBase」などを提供するPOLは3月25日、企業の研究開発における産学連携のパートナー探しをサポートする「LabBase X(ラボベースクロス)」を提供開始する。同サービスは2018年5月にクローズドβ版として提供していた「LabBase R&D」の正式版という位置づけになる。

LabBase Xは研究者を採用したり、アカデミアと共同研究を行いたい企業が利用できるサービス。これまでは学会での出会いや人づての紹介などのアナログな方法が主流だったが、それをデジタルに置き換える。同サービスでは日本国内の約29万の研究者を網羅しており、それぞれの研究内容をまとめたデータベースに加え、スポットコンサルティングなどの機能を兼ね備えているという。

クローズドβ版として提供してきた同サービスは、これまでに三菱地所やNORITSUなどの企業が利用。POLはプレスリリースの中で「(β版の利用により)データベースの精度も高まり、多くの企業に活用いただける環境が整ったため、この度正式ローンチするにいたりました」とコメントしている。

TC Tokyo 2018バトル出場のPOLがプレシリーズAラウンド調達、研究者・理系学生と企業つなぐLabBase運営

理系学生のための採用プラットフォーム「LabBase」や、産学連携を加速する研究者データベース「LabBase R&D」など、研究者・理系学生の支援サービスを提供するPOLは11月15日、プレシリーズAラウンドで資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資の引受先は、PKSHA Technology、個人投資家の千葉功太郎氏、松田良成氏(漆間総合法律事務所 所長弁護士)、森本千賀子氏(morich 代表)、御立尚資氏、岡野求氏(元FiNC CHO)ほか1名。調達金額は非公開だ。

POLが運営するLabBaseは、研究者版LinkedInとも言える、理系学生に特化したダイレクトリクルーティングサービス。多忙な理系学生が研究や論文内容を登録してアピールすることができ、企業は既存の採用サービスでは見つけづらい才能に直接アプローチすることができる。2018年11月現在、登録者数8000人を超え、一部上場企業からスタートアップ企業まで、約100社に利用されているという。

またLabBase R&Dは、共同研究先の候補となる研究者のデータを、企業が大学横断で検索し、コンタクトできるサービスだ。論文や受賞歴だけでなく、共同研究への姿勢やパートナーに求めること、これからやってみたい研究など、研究者の情報を詳しく確認できる。2018年5月に事前登録を開始し、企業と研究室のマッチング実績を積み重ねているそうだ。

POLは2016年9月、東京大学工学部に在籍する加茂倫明氏が、元ガリバーインターナショナル専務取締役の吉田行宏氏とともに創業した。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達している。

ICC KYOTO 2018内で行なわれたスタートアップコンテストでは準優勝を受賞。また本日、東京・渋谷ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル・グループDにも、POLは出場を予定している。

TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル、グループD出場企業を発表

11月15日、16日に開催する「TechCrunch Tokyo 2018」内で行われるスタートアップバトル・グループDの出場企業を発表しよう。グループDに出場するのは、Eco-Pork、POL、すむたす、HERP、アートローグの5社だ。

Eco-Pork

人口増加と中間層拡大により「世界タンパク質危機」という言葉が叫ばれるようになった。それをイエバエのちからで解決しようとするムスカ(グループB出場)に対し、“養豚×最新テクノロジー”で問題解決を目指すのがEco-Porkだ。世界で最も消費されている食肉である豚肉んも生産性を高めることを目指す。具体的には、農家の経営改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」などを提供している。

POL

POLは研究者版LinkedInとも言える「LabBase」山岳連携を加速する研究者DBの「LabBase R&D」などを提供するスタートアップ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏により2016年9月に共同創業。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達した。ICC KYOTO 2018内で行なわれたスタートアップコンテストでは準優勝を受賞している。

すむたす

すむたすはAIを用いた不動産査定サービス「すむたす買取」を提供するスタートアップ。オンライン査定で買取価格を即座に表示し、マンション売却後、最短2日間で入金可能なシステムを構築した。2018年10月には500 Startups Japanなどから5000万円を調達している。テクノロジーで「住まいに価値を足す」新しい形の不動産会社を目指す。

HERP

HERPは求人媒体と連動した採用管理システムの「HERP ATS」などを提供するスタートアップ。企業と候補者を中心に添えた新しい採用のかたち「採用2.0」を実現することがミッションだという。HERPの庄田一郎氏はリクルートとエウレカで実際に採用現場に携わった人物。2017年12月にはエウレカ創業者の赤坂優氏などから数千万円規模の資金調達も行った。

アートローグ

アートローグは、芸術領域のメディア「ARTLOGUE」やeコマース事業、シンクタンク事業などを展開するスタートアップ。「文化芸術を守るためにも、活かし、誰もが、いつでも、どこからでもアートを楽しめる世界へ」をビジョンにしている。2018年6月にはマネックスグループCEOの松本大氏やマリ美術館館長の南條史生氏らエンジェル投資家から資金調達を行っている。

TechCrunch Tokyo 2018の開催までいよいよあと6日となった。イベントページには当日のフルプログラムも公開されているので、ご確認いただきたい。チケットをまだ購入していない皆さんは以下のページから購入可能なので、検討いただきたい。

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