Redditが政治広告に対する方針をアップデートし会話と透明性を重視

Web評論サイトの名門で老舗のRedditが、政治広告のポリシーを更新して、出稿後24時間は読者のコメントを認めて掲載する、とした。同社はまたr/RedditPoliticalAdsというサブサイトを開設して、そこに広告主やそのターゲティング、インプレッション(その広告が表示された回数)、そして広告キャンペーンに投じた費用などの情報を公開させることにした。

これについてRedditはこう言っている: 「政治広告の出稿者がこれを機にコメントでユーザーと直接関わることを強く推奨する」。広告主情報を載せるサブサイトには、2019年1月1日以降のすべての政治広告キャンペーンの情報が載る。

同社によるとこのポリシー変更と新たな情報サイトによって、「ユーザーが直接かつ透明に政治広告の出稿者とコミュニケーションし、重要な政治的問題を議論し、広告キャンペーンとその背後の政治組織に関する率直な知見を持てる機会を与える」、という。

Redditの広告ポリシーはすでに欺瞞的な広告を禁じており、政治広告はそのメッセージとクリエイティブなコンテンツをRedditが手作業でレビューする、としている。また、許容する広告はアメリカ国内からのみとし、また州やローカルのレベルではなく、全国レベルの広告しか認めない。

24時間のコメント期間を過ぎたら広告キャンペーンのサイズが急に大きくなることを、防ぐ手立てはあるか、というユーザーの質問に対してRedditは、「そのようなアクティビティがあれば広告は再レビューされ不採用になる」と答えている。

2020年の大統領選を前にして、ソーシャルメディアの政治広告に関するポリシーが、さまざまにアップデートされている。2016年の選挙で政治広告に対して何もしなかったことを厳しく批判されたFacebookは、それでもなお、政治広告に対するファクトチェックを拒否している。一方Googleは、性や年齢層、人種など層的特性によるターゲティングを制限している。そしてTwitterは、政治広告そのものを禁じている

Politico誌のインタビューでRedditの法務担当副社長Ben Lee氏が、RedditがTwitterのようなポリシーを採用することはないだろう、と言っている。彼は、「政治広告を単に排除することは、この場合の正しいやり方ではない」、と言う。

そして彼によると、Redditのこの方針変更は「二つの重要なことを意味している。ひとつは政治広告に関する会話を奨励すること。そして第二は、透明性だ」、と述べた。

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巨大EMS企業フォックスコン会長が台湾の總統選に出馬

Terry Gou(テリー・ゴウ、郭台銘)氏は自分が会長兼社長を務める巨大電子製品企業Foxconn(フォックスコン、鴻海科技集団、Hon Hai Precision Industry)の今年の総会で6月21日、会社を辞めて台湾の總統選挙への立候補の準備をすると発表した。彼はフォックスコンを45年前に創業。現在は最大の株主で、退社後も同社の取締役会に留まる。同社の半導体事業のトップYoung Liu(劉揚偉)氏が会長職を継ぎ、またこれを機に会社の経営形態を委員会方式に変えるという。

ゴウ氏は最初4月に、会長を辞めて野党Kuomintang(国民党)からの總統候補に指名されるための選挙戦に集中すると公式に発表した。彼が高雄市の市長韓國瑜(ハン・グオ・ユ)氏など国民党の他の候補を破ることができれば、1月に行われる總統選で与党民進党の現總統蔡英文(ツァイ・イン・ウェン)氏に挑戦することになる。

アップル(Apple)の最大のサプライヤーであるフォックスコンは中国最大の私企業であり、一方国民党は台湾と中国政府の友好関係を支持している。しかし当の中国は現在の台湾を、不正を行っている一地方と位置づけている。選挙戦では彼と中国との関係が問題視されるだろう。蔡と民進党は台湾の国家主権を主張している。この問題は最近香港で、犯罪容疑者の中国への引き渡しを認める法に反対する大規模なデモが起きて以降なお一層緊迫している

先月は行政院大陸委員会のトップChen Ming-Tung(チェン・ミン-トン)氏が、ゴウ氏が台湾は中国の一部だと言った、と主張した。殺到した批判をかわすためにゴウ氏は、彼はまだ政治家としての事務所を一度も持ったことはないが、自分は中国の習近平国家主席と会うつもりはないと言って人々をなだめようとした。ゴウ氏はまた、最近のドナルド・トランプ氏との会談で「三国の関係を改善するために協力してほしい」と表明した。

ゴウ氏の選挙戦はさらに別の騒動からも傷ついている。例えば彼は、妻のDelia Tseng(デリア・ツェン)氏が彼の立候補に反対したとき「女は政治に介入すべきでない」」とコメントした。のちにゴウ氏は、その発言を謝罪した。

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フォックスコン郭台銘会長が親中派政党から台湾総統選に立候補

フォックスコン(Foxconn、ホンハイ)の会長であるTerry Gou(郭台銘)氏は4月17日、台湾の総統選挙に立候補することを公式に発表した。郭氏は、鴻海科技集団としても知られアップルの最大のサプライヤーでもある同社の指導的地位から退き、親中派野党国民党の指名候補として選挙戦に臨む意向だ。

台湾の経済と中国との複雑な関係が2020年の総統選の焦点になるだろう。現職のTsai Ing-wen(蔡英文)氏は国民党やそのほかの政党の候補だけでなく、自分の所属政党である民主進歩党から先月立候補したWilliam Lai(賴淸德)氏とも票を競わなければならない。

以前郭氏は、自分の大統領職への願望は道教と仏教で最高の神の位にある海の女神Mazu(妈祖)に祝福されている、と言っていた。郭氏は1974年にFoxconnを創立し、政治家であったことはないが、しかし彼の選挙戦は彼の実業家としての評判と、70億ドル(7800億円)と言われる総資産額がモノを言うだろう。

郭氏の政治家経験の欠如は有権者の心情の中で、彼のドナルド・トランプ米大統領や中国政府との関係で埋め合わせられるかもしれない。Foxconnはウィスコンシン州に100億ドルの工場を建設する予定だ。中国は台湾の主権を認めていないし、不正な地方と見なしているが、Foxconnの工場が世界で一番多い国は中国だ。

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Facebook、「広告アーカイブレポート」で政治広告費ランキングを公表

明白な理由により、Facebookは中間選挙を前に政治広告の透明性を高めようとしている。去る5月、同ソーシャルネットワークは米国内の政治広告を検索できるデータベース、Ad Archiveを導入した。このほど新たに政治広告費用を週例報告するAd Archive Report機能を追加した。

レポートはキャンペーン別のトップ広告利用者を利用額および広告掲載数と共に公開している。最初のレポートは、FacebookとInstagramで5月から10月20日の期間に掲載された広告が対象で、総額2.56億ドルが160万件の広告に消費された。

この数字にはFacebook自身による選挙の公正化および投票推進運動に関連する広告も含まれている。それ以外ではあらゆる手を尽くして戦っているテキサス州のベト・オルーク下院議員がリードしているのは驚きではないだろう。”Beto for Texas” キャンペーンはこの期間約6000件の広告に530万ドルを使った。

ドナルド・トランプの “The Trump Make America Graeat Again Committee”[トランプがアメリカを再び偉大にする委員会]が190万ドルで2位。ちなみに “Donald J. Trump for President, Inc.” [ドナルド・トランプを大統領に株式会社] は160万ドルで8位だった。これは170万ドルを使ったトム・ステイヤーの”Need to Impeach”[弾劾せよ]のすぐ下だ。こうしたキャンペーンが2020年に向けて膨れ上がっていくことは間違いない。

アーカイブには、7年前まで遡って広告が収納されている。また同サイトでは、データをアクセスするためのリサーチャー向けのAPIも提供している。

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Twitterがさらに多くの“組織的な情報操作に関わった”アカウントを停止

“組織的な情報操作に関わった”として先週284のアカウントを停止したTwitterが今日(米国時間8/27)、同じ理由で486のアカウントを停止した、と発表した。合わせて合計770のアカウントになる。

先週削除されたアカウントの多くはイランからのようだったが、今回停止されたアカウントは、そのうちの約100が、アメリカからを名乗っていた、という。その多くが1年足らずの若いアカウントで、いずれも“分裂をもたらすような”意見をシェアしていた。これら100のアカウントは867回ツイートを行い、各回に1268のフォロワーがいた。

Twitterは、複数のアカウントの“分裂をもたらすような意見”の実例を、スクリーンショットでシェアしている。それらは反トランプ的で、‘Twitterは共和党系のアカウントををターゲットにしてて不公平だ’、とする保守的主張に反対している。

Twitterによると、停止されたアカウントの中には、昨年Twitter上の広告に30ドルを使ったが、その広告はアメリカをターゲットとせず、課金アドレスがイランではない広告主がいた。

Twitter自身のSafetyアカウントは、こう言っている: “この前の調査と同様、われわれは他の企業や適切な法執行機関と協力している。われわれの目標は、これらの活動を調べる調査者をアシストし、できるかぎり、われわれの努力をめぐるコンテキストを透明性をもって開示することである”。

これまで何年間も、いじめやボットやそのほかの悪用に対し同社のポリシーを強力に適用しない、と非難されていたTwitterが、数か月前から急に、問題あるアカウントに対して強硬姿勢を示すようになった。アメリカなどではユーザー数の伸びにブレーキをかけるにもかかわらず、Twitterは積極的にアカウントを停止した。その中には、前に停止されたアカウントの別名アカウントによる復活もある。

Twitterの発表によると、第二四半期に月間ユーザー数が100万減少した。1億ドルの利益を上げたにもかかわらず、投資家たちはパニックになった。決算報告の中でTwitterは、これまで数千万のアカウントを停止したが、その多くは新しすぎたり、あるいは1か月以上も不活なアカウントなので、アクティブユーザー数に影響を及ぼさない、と説明した。ただし同社は、そのスパム対策措置によって月間アクティブユーザーを300万失ったことを認めた。

ユーザー数への影響がどれだけあっても、Twitterは悪用対策を講じたことによって、9月5日に行われる上院諜報委員会の聴聞会で面目を保つだろう。その聴聞会では、TwitterとFacebookとGoogleの役員が、Mark Warner上院議員らに、外国がアメリカの政治に影響を与えるために彼らのプラットホームを利用している件について、問いつめられるだろう。

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Google、政治広告の検索可能データベースを公開

透明性の向上と議会との約束を守る取り組みの一環として、Googleは政治広告のアーカイブを自らのプラットフォーム上で公開した。

Ad Libraryと名付けられたGoogleの新しいデータベースは、専用のウェブページで検索できる。誰でも検索や絞り込みが可能で、候補者名や広告主、費用、掲載期間日時、インプレッション数、広告タイプなどを見ることができる。最大予算や最大リーチ数の政治広告に興味のある人は、費用、イップレッション、日時でソーとすることもできる。Googleはこのデータに関するレポートも発行していて、州別の広告費を広告主、上位キーワード別に見ることができる。

同社は、最近の透明化への取り組みについて若干の説明を加えている:

今年当社は政治広告の透明性に関して重要な対策を講じた。新規広告主が米国内でGoogleに政治広告を出稿する場合の新たな条件を設定した —— 政府が発行したIDおよび、彼らが米国市民あるいは合法的永住者であることを証明する情報の提出を方に従って要求する。さらに、選挙広告には「費用負担元」を明記することも要求している。

検索機能は非常に便利だが、いくつか欠けている点もある。Googleのデータベースは米国内の候補者広告を収集しているが、”issue ad”と呼ばれる特定の政治的話題を周知させるための広範囲のキャンペーンや、州あるいは地方の広告は含まれていない。対象は米国内のみなので、海外の選挙広告も表示されない。Googleは、専門家と協力して広範囲の政治広告を収集するツールの開発を検討していると言ったが、具体的な日程は示さなかった。現在は、ツールで発見した広告は週ごとにまとめてライブラリーに追加されている。

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Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与

2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。

「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。

ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、出馬する州や地域を表すテキストからなる。ラベル情報はツイートがサイト外に埋め込まれた際にも表示される。

このラベルは5月30日から表示が開始され、州知事、上院、および下院の候補者が対象になる。

Twitterは、超党派非営利団体であるBallotpediaと協力して候補者ラベルを作成する。Ballotpediaは今回の提携を発表した声明で、プロセスを説明している

Ballotpediaは米国の人口上位100都市および全米、州規模で今後実施される全選挙(法案投票を含む)の候補者を対象としている。各州の予備選挙後、BallotpediaはTwitterに、11月の候補者名簿に載る知事および議員の候補者情報を提供する。Twitterは各候補者の同意を得た後、それぞれのプロフィールにラベルを付与する。

候補者情報の正当性を検証する専用プロセスを開発したことはTwitterが正しい道へと進む第一歩だ。2016年米国大統領選挙における海外からの偽情報流布の発覚が取り沙汰される中、2018年に失敗を繰り返さないためにTwitterやFacebookは断固とした行動が必要だ。

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トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた

トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある

The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFacebookデータを収集していた時期だ。

Cambridge Analyticaの設立当初、Boton Super PACは、市場調査および「サイコグラフィック・メッセージング」を用いた精密な行動ターゲティングのために2年間にわたり120万ドルを同社に注ぎ込んだ。

この作業を行うために、Campbridge社はFacebookのデータを使ったことが、文書および本件に詳しい元従業員2名の証言からわかったとThe New York Timesは報じている。

調査結果は、共和党のトム・ティリスの2014年上院議員選挙に貢献した。記事によると、ボルトン氏のSuper PACはデータの出所がFacebookユーザーであることを認識していたが、データがFacebookデベロッパーから同意なく取得されたことをボルトン氏が知っていたかどうかは明らかにされていない。

Cambridge Analyticaは、同社が不正にデータを取得したとする報道に対して今も反論を続けている。同社の新たな声明で、CEO代行のAlexander Taylorは、親会社がFacebookデベロッパーからライセンスしたデータを、同社が不正入手した認識はないとの立場を貫いている。

当社は問題のデータがFacebookの利用規約およびデータ保護法に沿って入手されたものと信じている。

私は2015年10月にCambridge Analyticaの最高データ責任者に就任した。その少しあと、Facebookからデータを削除するよう要求があった。当社は直ちにファイルサーバーから原データを削除するとともに、システム内の派生データを探し削除する作業を開始した。一年前にFacebookが再度確認を求めてきた際、当社は内部監査を行い、データ、派生物、およびバックアップがすべて削除されていることを確認し、その旨の証明書をFacebookに提出した。私は2016年米国大統領選挙で当社が実施した作業でGSR社のデータを利用していないことを確信している。

Cambridge Analyticaと同じく、ボルトン氏の政治団体は、トランプ政権に多大な影響力をもつ保守系資本家であるRobert Mercerから資金提供を受けていた。

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Facebook、米国選挙用広告の購入希望者に「はがき」を送って身元確認

Facebookの国際ポリシー責任者は、米国選挙に関係する広告購入者の身元を確認するためにはがきを郵送することを決めた。先週末行われたNational Association of Secretaries of State主催のカンファレンスでこの計画を説明したKatie Harbathは、11月の中間選挙前にするとReutersに伝えた。

はがきは連邦議員に立候補する旨に言及する広告の購入希望者に送られ、議論に基づく政府広告は対象外であるとHarbathは言った。はがきには広告購入者が米国内にいることを確認するための暗証コードが書かれている。同プログラムはGoogle My BusinessおよびNextdoorで、ビジネスオーナーやユーザーが近隣のクローズドグループに参加したいときに用いられている方法と似ている。

HarbathはReutersに、はがきを送ることで「すべて解決できるわけではない」が、身元を偽って広告を出すことを防ぐ方法として同社が思いついたもっとも効果的な方法だと語った。昨年10月、Facebookの広告担当副社長、Rob Goldmanがブログ記事を書き、広告に関する透明性を高めるために、連邦選挙広告の検索可能なアーカイブの作成、および政治広告購入者の身元を明らかにすることを目標に掲げた

昨年秋、Facebook、Twitter、Google各社の幹部は、2016年米大統領選挙の結果を左右する誤情報を拡散するためにロシアがどのような方法を用いたかを、上院で証言するよう招集された。各社は偽広告を防ぐために十分努力していないと非難されている。この件は、先週ロバート・ミュラー特別検察官が、偽ソーシャルメディア・アカウントを用いて大統領選挙に干渉したとしてロシア市民13名およびボットファームを含むロシア企業3社を訴追したことで問題が大きくなった。

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Facebookは選挙広告に関する市の条例に違反したとシアトルが主張

シアトルの選挙管理委員によると、Facebookは市の条例に違反して、選挙戦のときの広告費の出所を公表しなかった。Reutersの記事は、シアトルの倫理および選挙管理委員会の事務局長Wayne Barnettが、Facebookは昨年の市の選挙の広告支出の情報を明らかにすべきであり、それをしなければ広告の購入一件につき5000ドルの罰金を課せられると述べた、と報じている。

Facebook, TwitterおよびGoogleは上院における証言を要求され、大統領選をロシアが妨害するためにソーシャルメディアをどのように利用したかを明かすよう求められてきた。昨年の秋にFacebookは、同プラットホーム上の政治的広告に関する透明性を高めると約束し、広告費をどこが払ったかユーザーに分かるためのツールなどを用意した。その前にFacebookは、2016年の大統領選に関連した3000あまりの広告が、ロシアと関連のあるバイヤーによって買われた、と認めた。

FacebookのVP Will CastleberryがReutersに語ったところによると、同社は“政治的広告の透明性を強力に支持している。シアトルの選挙管理委員会からの求めに応じて、適切な情報を提供した”、という。しかしBarnettによると、Facebookは市の職員に会って部分的な支出データを彼らに与えたものの、あれでは“公共の義務を満たすレベルにはほど遠い”、という。

Facebookは、選挙戦時の広告支出に関するもっと詳しい情報を提供する、と誓っているが、それをFacebookに強制した自治体はシアトルが初めてかもしれない。問題の核心は、ラジオやテレビやケーブル企業などが政治的広告を扱う場合のやり方、たとえば、どの候補にも平等に放送時間を配分し局の政治委員会は広告支出を公表すべし、といったことを定めている国や地方の法律がすべて、ソーシャルメディアの勃興以前に書かれたものであることにある。その結果、Facebookのようなオンラインのプラットホームに法を適用しようとすると、多くの混乱が生ずるのだ。

本誌TechCrunchは今、シアトルの倫理および選挙管理委員会とFacebookにコメントを求めている。

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上院の超党派グループが地方レベルの選挙のセキュリティ向上で法案を提出

上院議員たちの超党派のグループが、中間選挙を控えたこの時期に、アメリカの選挙の技術的な正しさを守るための法案を提出した。上院に提出されたこの法案はSecure Elections Act(安全な選挙法)と呼ばれ、提出者は共和党上院議員のJames Lankford, Susan Collins, およびLindsey Graham, そして民主党上院議員のAmy Klobuchar, Kamala Harris, およびMartin Heinrichだ。

法案に付随する声明でCollins上院議員はこう述べている: “ロシア人たちが票の集計を変えられるという兆候はないが、しかしロシア人の関係者たちが州の選挙システムや公開されているWebサイトを侵そうと何度も試みたことを、われわれは知っている。われわれの超党派の法案は、各地の投票所の職員たちが、投票システムの安全を維持するために必要な情報と財源を確実に持つことによって、選挙過程の完全無欠性を強化するものである”。

この法案に関わったすべての上院議員が、このような声明の中で、アメリカ合衆国がその選挙システムをもっと安全にし標準化するまでは、ロシアはアメリカの民主主義への実在する脅威をもたらし続ける、と主張している。この法は、(1)連邦の諸機関が選挙関連のサイバー攻撃を州や地方の政府と直ちに共有すること、(2)州の職員が機密と指定されているかもしれない情報にアクセスする場合正しいセキュリティ確認を行うこと、(3)州が選挙システムの現代化を行うときは補助金を提供すること、そして(4)投票機械などの選挙システムを保護するためのサイバーセキュリティのガイドライン集を作ることを、必須としている。

Harris上院議員は、こう述べている: “ロシアは、彼らが2016年の選挙をに干渉したときに、われわれの民主主義のまさに中核を攻撃した。2018年の選挙が目前に迫っている今、ロシアは再び干渉に着手するだろう”。

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北朝鮮のハッカー、韓国とアメリカの軍事計画を盗難

韓国国防委員会に所属する国会議員が、北朝鮮のハッカーは韓国の最重要機密文書を盗んだと発言した ―― 文書の中には北朝鮮のリーダー、金正恩の暗殺計画(「斬首作戦」)も含まれている。

韓国の聯合ニュースによると、与党の国会国防委員、李哲熙(イ・チョルヒ)議員は、北朝鮮のハッカーが盗んだ情報は韓国国防省が出所であると語った。

ハッカーらがアクセスしたのは、韓国特殊部隊の計画、発電所、軍事施設に関する情報、および米国と韓国が共同立案した有事緊急対策計画などであると見られている。

BBCによると、韓国国防省はこの問題についてコメントを拒んでいる。米国国防総省の広報担当者からのコメントも本稿執筆時点では得られていない。

李氏は、約235ギガバイトの軍事文書が国防統合データセンターから盗まれ、盗難文書の80%を特定したと報告した。

ハッキングは9月に起きたと見られている。韓国政府は、5月に同国のシステムから大量のデータが盗まれ、そのサイバー盗難の背後には北朝鮮がいる可能性があると発表したが、盗まれた内容の詳細については語らなかった。

今年の夏にムン・ジェ・イン新大統領が就任して以来、政府は不祥事を起こして弾劾されたパク・クネ前大統領の前政権下で起きた失敗を積極的に暴露している。

北朝鮮はハッキング疑惑を否定した。

しかし聯合ニュースによると、韓国政府は企業および政府ウェブサイトに対する複数の攻撃が北朝鮮政府に操られたものだと疑って以来、サイバー防衛能力の向上に力を入れている。

もし報道が正しければ、ドナルド・トランプ大統領と金正恩が本当に第3次世界大戦を起こすかもしれないという世界的恐怖は少しも緩和されない。(ボブ・コーカー米国上院議員のおかげでこの話題はTwitterで週末のトレンドになった)。

米国と北朝鮮が最良の状態にあったことなどないが、ならず者国家とその独裁者が長距離ミサイルのテストを開始し核爆弾の起爆に成功したことを発表して以来、両国は益々好戦的な発言を繰り返している。

核の脅威は新たな話題だが、北朝鮮ハッカーらはSony Picturesのハッキング事件から今年国民国家唯一の真の友好国で、中国に影響を与えた最悪のマルウェア・ランサムウェア攻撃にいたるまで、様々なサイバー攻撃の容疑をかけられている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

政治戦略家にしてVC、ブラッドリー・タスクがシリコンバレーで成功した理由を語る

2017-02-13-bradley-tusk

ブラッドリー・タスクは以前から政治の世界で著名だった。タスクはロッド・ブラゴジェヴィッチイリノイ元州知事(その後 オバマ上院議員の後継者を指名する際の汚職で有罪)の下で知事代理(deputy governor)を務めた後、選対幹部としてマイケル・ブルームバーグのニューヨーク市長3選を助けた。

実際このときブルームバーグから多額のボーナスを受け取ったおかげでタスクは2010年からコンサルタント会社をスタートさせることができた。タスクはFortune 500企業が特定の目的を達成するために政治キャンペーンを展開するのを助けた。1年後、タスクはUberの最初の社外コンサルタントとなる。ここでも
再び幸運に恵まれ、報酬を株式で受け取った。以降、タスクはTusk Venturesという別組織のファウンダーとなり、報酬を株式でのみ受け取ることとした。シリコンバレーのスタートアップだけでなくベンチャーキャピタルも規制当局に対して政治的影響力の行使が必要な場合はタスクを頼るようになった。タスクのクライアントはEaze,、AltSchoolLemonadeHandyなど26社を数える。

先週のStrictlyVCカンファレンスでタスクはシリコンバレーにおける自分のビジネスを説明した。私は噂のように公職に立候補するつもりがあるのかを尋ねた。またスタートアップがトランプ政権に何を要求すべきかも尋ねた。文字起こしは分かりやすくするために編集されているが、インタビューそのもののビデオを下にエンベッドしてある。

〔日本版〕イリノイ州では副知事(Leutenant Governor)は公選職。タスクが就いたDeputy Governorは知事は知事直属の補佐役。「知事代理」としたが定訳はないもよう。インタビュー文字起こしは原文参照。一部を要約すると以下のとおり。

  • 立候補について、「自分自身で公職を目指すつもりはない」と否定した。ニューヨークでPAC(政治活動委員会)を結成したのはデブラシオ市長に反対する活動のためだったという。前市長、マイケル・ブルームバーグが大統領選挙に出馬を検討したときはシェリル・サンドバーグを副大統領に推薦した。
  • タスクのもっとも重要な功績はUberが規制当局と戦うのを助けたこととされる。現ピッツバーグ市長はスマート化により都市の再生を図ろうとしているため、Uberや自動運転車に道を開くことに力を入れているという。
  • シリコンバレーの政治状況についてはテクノロジー系の人々が居住自治体での投票率が低いことを問題にしている。またトランプ大統領に関しては「感情的にならず、議会多数派である共和党幹部に働きかけるべきだ」とした。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

EFFが緊急の公開書簡をテクノロジー企業に送付、新政権でインターネットの監視と検閲が強化されることを危惧

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インターネットの自由とオープン性を守ろう、という趣旨の、テクノロジーのパイオニアたちによるご意見番的非営利団体Electronic Frontier Foundation(EFF)〔日本語Wikipedia〕がこのほど、今後インターネットの監視や検閲が増えるかもしれないので用心しよう、とテクノロジー企業に訴える公開書簡を発行した。その中でEFFは、インターネットのコントロールやインターネットの中立性、そして言論と報道の自由に関する、Trumpと彼のアドバイザーたちの声明文を引用している。

書簡はこう述べる:

次期大統領Donald Trumpと彼のアドバイザーの多くが、監視と検閲を段階的に強化し、それによってインターネットの中立性やプライバシー、そして暗号化の未来に脅威をもたらす主旨の発言をしている。Electronic Frontier Foundationは、テクノロジー企業がわれわれと共に一致団結して、インターネットのユーザーを守ることを求めたい。当団体と多くのテクノロジー企業との協働により、世界中の人びとを結びつけ活気づけるために作られた技術が、抑圧のための道具へと徴用されないことを、確実化できる。

 

EFFはWired誌のフルページ広告で、テクノロジー企業が不要なログやユーザーデータを消去するよう求め、また2017年の新年の願い(ウィッシュリスト)で、“Facebookがユーザーに本名の使用を強制することをやめて、各ユーザーが自分のアカウント上で自由な名前を使えるようにする”ことと、“Twitterがダイレクトメッセージのエンドツーエンドの暗号化を可能にすること”を、要請している。

EFFはまた、政府内の指導的立場の人たちなどに向けた、上記各テーマの詳細な論点も提供している。

インターネットの自由が今後どうなるのか、それを予言するのは時期尚早だが、警戒と準備を怠らないことは重要だ。私たちのコミュニケーションはネット上で行われることが多くなっているから、古い時代遅れの法規等は私たちを傷つける障害物にしかならないだろう。何も悪いことをしてなければ、何も隠すものはない、は依然として正しいけれども、やはりすべての人に、各人に、自分の言論や、コミュニケーション、私生活等の秘密を、守りたければ守れる権利があり、しかもその権利行使の選択は、スイッチを切り替えるぐらいに簡単容易でなければならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

テクノロジー世界がついに反Donald Trumpをカミングアウト、一部の大企業CEOは沈黙を守る

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予備選が行われているとき、テクノロジー産業のリーダーたちは、大統領選という話題と、そのもっともお騒がせな候補者Donald Trumpについて、比較的静観してきた。一部の投資家たちはTwitter上で彼を酷評し、また彼の選挙戦はシリコンバレーからごくわずかな寄付しか稼げなかった。しかし今や、多くのCEOたちがこの指名候補を公開書簡で糾弾している。

書簡はこう述べる:

“これまでの一年間Donald Trumpの言葉を聞いてきたわれわれは、次のように結論した: Trumpはイノベーションにとって災害である。彼のビジョンは、アイデアのオープンな交換や、人びとの自由な移動、そして、アメリカの経済にとってきわめて重要で、イノベーションと成長の基盤を提供する外部世界との、緊密な生産的関係に反している”。

書簡には、Slack, Twilio, Yelp, Reddit, Twitter, などなど多くの著名な企業の役員重役たちが署名している。

書簡は、彼の移民および自由でオープンなインターネットに対する姿勢を非難し、彼が提案する政策はテクノロジー産業に負の効果をもたらす、と述べている。書簡に名を連ねるCEOや投資家、政策アドバイザーたちのグループは、移民が起業家精神の原動力だ、と主張している。その主張によると、Fortune 500社の40%は移民や移民の子孫によって創業された。そこで書簡は言う:

アメリカの多様性がアメリカの強さだとわれわれは信ずる。

テクノロジー産業のリーダーたちは、インターネットを閉鎖せよというTrumpの意見にも噛み付いている。昨年秋の共和党のディベートでTrumpは、アメリカと戦争状態になった国にはインターネットアクセスを閉鎖することを検討する、と述べた。“われわれを殺し、われわれの国を殺そうとする人びとに、われわれのインターネットを使わせたくない”、とそのときTrumpは言った。書簡はこれに対して、それは“テクノロジーの実態に関するお粗末な判断と無知の両方を表している”、と反論し、検閲に対するTrumpの偏好の表れだ、とも述べている。

書簡には150名近くが署名しているが、Facebook, Apple, Googleなど大企業の社員の署名はきわめて少ない。GoogleのVint Cerfも署名者だが、彼は“インターネットの先駆的開拓者”、となっているだけで、Googleの社員にはなっていない。Trumpをおおっぴらに批判してきたAppleの協同ファウンダー、Steve Wozniakの名前もある。ただ一人の現在のFacebook社員、プロダクトデザイン担当VPのMargaret Stewartが署名しているが、Mark Zuckerbergの名は見当たらない。FacebookのF8カンファレンスで Zuckerbergは、この書簡と同様の主旨でTrumpをそれとなく批判したが、しかし彼自身も、Facebookが保守的メディアの投稿を検閲したとのクレームにさらされている。

GoogleとFacebookのリーダーがこの書簡に不在であることは、政治的イベントに対して中立的でありたいとする両社の欲求の結果だ。ZuckerbergのTrumpに対する不鮮明な批判にもかかわらず、Facebookは今なお、共和党と民主党両党の全国大会のスポンサーであり、GoogleにいたってはRNC(共和党全国委員会)にスポンサーとして寄付をしている

しかしZuckerbergやApple CEO Tim Cookの名が見られなくても、この書簡のサポーターたちの顔ぶれはなにしろすごいし、多様だ。MITの教授もいれば、FCCの元委員長もいるし、メジャーなCEOや投資家たちも並んでいる。コーディネートしたのはどうやらYelpのようで、書簡はYelpの公共ポリシー担当VP Luther LoweのMediumアカウント宛てになっており、CEO Jeremy Stoppelmanとエンジニアリング担当SVP Michael Stoppelmanの署名がある。今Yelpにコメントを求めているので、得られ次第この記事をアップデートしよう。

書簡には、シリコンバレーのもっとも先鋒的なHillary Clinton支持者たちの署名もある。JoyusのCEO Sukhinder Singh CassidyとHyperloop Oneの常勤会長Shervin Pishevarはそれぞれ、Clintonのための大規模な資金集めパーティーを主催し、書簡にも署名している。歯に衣着せぬClinton支持者で寄付者のChris Saccaも、やはり署名している。

ただし書簡はClintonをエンドースしているわけではなくて、もっぱら、大統領選候補者としてのTrump攻撃に徹している。

最後に再び、書簡から引用しよう:

われわれはDonald Trumpの、国を分裂させるような立候補姿勢に反対する。そして、アメリカのテクノロジー産業を築いてきた理念を前向きに理解する候補者を望む。その理念とは、表現の自由、新来者に対する開放的姿勢、機会の平等、研究とインフラストラクチャへの公共的投資、そして法の支配の尊重だ。われわれは、
差別のないより包括的な国を目指す楽観的なビジョンを歓迎する。そのような国でこそアメリカのイノベーションは継続的に機会を活性化し、繁栄とリーダーシップを維持し続けることができる”。

以下は、署名者の完全なリストだ:

Marvin Ammori, General Counsel, Hyperloop One
Adrian Aoun, Founder/CEO, Forward
Greg Badros, Founder, Prepared Mind Innovations; Former Engineering VP, Facebook
Clayton Banks, Co-Founder, Silicon Harlem
Phin Barnes, Partner, First Round Capital
Niti Bashambu, Chief Analytics Officer, IAC Applications
John Battelle, Founder/CEO, NewCo, Inc。
Ayah Bdeir, Founder/CEO, Little Bits
Piraye Beim, Founder/CEO, Celmatix
Marc Bodnick, Co-Founder, Elevation Partners
John Borthwick, Founder/CEO, Betaworks
Matt Brezina, Co-Founder, Sincerely and Xobni
Stacy Brown-Philpot, CEO, TaskRabbit
Brad Burnham, Managing Partner, Union Square Ventures
Stewart Butterfield, Co-Founder/CEO, Slack
Troy Carter, Founder/CEO, Atom Factory
Sukhinder Singh Cassidy, Founder/CEO, Joyus
Vint Cerf, Internet Pioneer
Amy Chang, Founder/CEO, Accompany
Aneesh Chopra, President, NavHealth; Former US CTO
Patrick Chung, General Partner, Xfund
Tod Cohen, General Counsel, StubHub
Stephen DeBerry, Founder/Managing Partner, Bronze Investments
Peter Diamandis, Entrepreneur; Author, Abundance and BOLD
Barry Diller, Chairman, Expedia and IAC
Esther Dyson, Executive Founder, Way to Wellville; Investor
Amy Errett, Founder/CEO, Madison Reed
Caterina Fake, Founder/CEO, Findery; Co-Founder, Flickr
Christopher Farmer, Founder/CEO, SignalFire
Brad Feld, Managing Director, Foundry Group; Co-Founder, Techstars
Josh Felser, Co-Founder, Freestyle Capital & ClimateX
Hajj Flemings, Founder/CEO, Brand Camp University
Natalie Foster, Co-Founder, Peers
David Grain, Founder/Managing Partner, Grain Management, LLC
Brad Hargreaves, Founder/CEO, Common
Donna Harris, Co-Founder/Co-CEO, 1776
Scott Heiferman, Co-Founder/CEO, Meetup
David Hornik, General Partner, August Capital
Terry Howerton, CEO, TechNexus
Reed Hundt, Former Chair, FCC
Minnie Ingersoll, COO, Shift Technologies
Sami Inkinen, Founder/CEO, Virta Health; Co-Founder, Trulia
Craig Isakow, Head of Revenue, Shift Technologies
Rev. Jesse L. Jackson Sr., President and Founder, Rainbow PUSH Coalition
Irwin Jacobs, Founding Chairman/CEO Emeritus, Qualcomm Inc
Paul Jacobs, Executive Chairman, Qualcomm Inc
Leila Janah, Founder/CEO, Sama & Laxmi
Sujay Jaswa, Former CFO, Dropbox; Founder, Witt Capital Partners
Mark Josephson, CEO, Bitly
Sep Kamvar, Professor, MIT
David Karp, Founder/CEO, Tumblr
Jed Katz, Managing Director, Javelin Venture Partners
Kim Keenan, President/CEO, Multicultural Media, Telecom & Internet Council
Ben Keighran, Entrepreneur; Former Design Lead, Apple
William Kennard, Former Chair, FCC
Vinod Khosla, Founder, Khosla Ventures; Co-Founder, SUN Microsystems
Ron Klain, Executive Vice President, Revolution LLC
Walter Kortschak, Former Managing Partner and Senior Advisor, Summit Partners
Jared Kopf, Founder AdRoll, HomeRun, Worldly
Joseph Kopser, Co-Founder, Ridescout
Karen Kornbluh, Former US Ambassador, OECD
Othman Laraki, Co-Founder/President, Color Genomics
Miles Lasater, Serial Entrepreneur
Jeff Lawson, CEO, Twilio
Aileen Lee, Founder/Managing Partner, Cowboy Ventures
Bobby Lent, Managing Partner, Hillsven Capital
Aaron Levie, Co-Founder/CEO, Box
John Lilly, Partner, Greylock Partners
Bruce Lincoln, Co-Founder, Silicon Harlem
Ruth Livier, President, Livier Productions, Inc。
Mark Lloyd, Professor of Communication, University of Southern California — Annenberg School
Luther Lowe, VP of Public Policy, Yelp
Nancy Lublin, Founder/CEO, Crisis Text Line
Kanyi Maqubela, Partner, Collaborative Fund
Jonathan Matus, Founder/CEO, Zendrive
Josh McFarland, Vice President of Product, Twitter
Andrew McLaughlin, Head of New Business, Medium; Venture Partner, betaworks
Shishir Mehrotra, Entrepreneur & former VP of Product & Engineering, YouTube
Apoorva Mehta, Founder/CEO, Instacart
Doug Merritt, CEO, Splunk
Dinesh Moorjani, Founder/CEO, Hatch Labs; Co-Founder, Tinder
Brit Morin, Founder/CEO, Brit + Co
Dave Morin, Entrepreneur; Partner, Slow Ventures
Dustin Moskovitz, Co-Founder, Asana; Co-Founder, Facebook
Amanda Moskowitz, Founder/CEO, Stacklist
Alex Nogales, President/CEO, National Hispanic Media Coalition
Alexis Ohanian, Co-Founder, Reddit
Mike Olson, Founder/Chairman/CSO, Cloudera
Pierre Omidyar, Founder, eBay
Felix W. Ortiz III, Founder/Chairman/CEO, Viridis; Board Member of The NYC Technology Development Corporation
Jen Pahlka, Founder/Executive Director, Code for America
Barney Pell, Founder Powerset, MoonExpress, Locomobi; Founding Trustee, Singularity University
Mark Pincus, Executive Chairman and Founder, Zynga
Shervin Pishevar, Co-Founder/Managing Director, Sherpa Capital and Co-Founder/Executive Chairman of Hyperloop One
Brandon Pollack, Director of Global Affairs, 1776
Amy Rao, Founder/CEO, Integrated Archive Systems, Inc。
Eric Ries, Entrepreneur & Author, The Lean Startup
Justin Rosenstein, Co-Founder, Asana
Alec Ross, Author, The Industries of the Future
Javier Saade, Venture Capitalist; Former Associate Administrator, SBA
Chris Sacca, Founder/Chairman, Lowercase Capital
Dave Samuel, Co-Founder, Freestyle Capital
Julie Samuels, Executive Director, Tech:NYC
Reshma Saujani, Founder, Girls Who Code
Chris Schroeder, Venture Investor; Author, Startup Rising
Jake Schwartz, Co-Founder/CEO, General Assembly
Robert Scoble, Entrepreneur in Residence and Futurist, Upload VR
Kim Malone Scott, CEO, Candor, Inc; Former Director, Google
Tina Sharkey, Partner, Sherpa Foundry & Sherpa Capital
Clara Shih, Co-Founder/CEO, Hearsay Social
Shivani Siroya, Founder/CEO, InVenture
Steve Smith, Executive Director, Public Policy Institute, Government Relations & Telecommunications Project, Rainbow PUSH Coalition
Jonathan Spalter, Chair, Mobile Future
DeShuna Spencer, CEO, kweliTV
Katie Stanton, CMO, Color Genomics; Former VP of Global Media, Twitter
Jenny Stefanotti, Co-Founder, OneProject; Board of Directors, Ushahidi
Debby Sterling, Founder/CEO, Goldiblox
Seth Sternberg, Co-Founder/CEO, Honor
Margaret Stewart, Vice President of Product Design, Facebook
Jeremy Stoppelman, CEO, Yelp
Michael Stoppelman, SVP, Engineering, Yelp
Baratunde Thurston, Former supervising producer, The Daily Show with Trevor Noah; Co-Founder, Cultivated Wit
Stephanie Tilenius, Founder/CEO, Vida Health; Board of Directors, Seagate Technology
Richard D. Titus, Entrepreneur; SVP, Samsung
Anne Toth, VP of Policy & Compliance, Slack
Bill Trenchard, Partner, First Round Capital
April Underwood, VP of Product, Slack
Max Ventilla, Founder/CEO, AltSchool
Tabreez Verjee, Co-Founder/Partner Uprising; Board Director Kiva.org
Jimmy Wales, Founder of Wikipedia
Hunter Walk, Partner, Homebrew VC; Former Director of Product Management, Google
Tristan Walker, Founder/CEO, Walker & Company Brands, Inc.; Founder/Chairman, Code 2040
Ari Wallach, CEO, Synthesis Corp。
Padmasree Warrior, CEO, NextEV USA; Former CTSO, Cisco
Laura Weidman Powers, Co-Founder/CEO, Code2040
Kevin Weil, Head of Product, Instagram
Phil Weiser, Hatfield Professor of Law, University of Colorado and Executive Director of the Silicon Flatirons Center
Daniel J. Weitzner, Principal Research Scientist, Computer Science and Artificial Intelligence Lab, Massachusetts Institute of Technology
Emily White, Entrepreneur; Former COO, Snapchat
Ev Williams, Founder/CEO, Medium; Co-Founder Twitter, Blogger
Monique Woodward, Venture Partner, 500 Startups
Steve Wozniak, Co-Founder, Apple
Tim Wu, Professor of Law, Columbia University
Andrew Yang, Founder/CEO, Venture for America
Arielle Zuckerberg, Partner, Kleiner Perkins Caufield & Byers

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Facebook、トレンド記事の偏見疑惑を否定しつつ、手続きの改善を約束

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Facebookは今日(米国時間5/23)、トレンド記事機能に関する公式質問、具体的には担当チームが過去数週間にわたり、保守的意見を抑制したり、一部の記事を恣意的に浮上させたりしたとする疑惑に回答した。

公開されたプレスリリースおよび、ジョン・スーン上院議員(サウスダコタ州・共和党)に直接送られた書簡((PDF)で、Facebookは疑惑を否定しつつも、批判を鎮めるであろう内部手続きの変更をいくつか発表した。

当社で調査した結果、トレンド記事に掲載された記事の選択に、組織的な政治的偏見の証拠は見つからなかった。実際、アナリストの報告によると、トレンド記事に採用された保守的記事と自由主義的記事の比率は事実上等しかった。

同時に、この種の調査で予想されるように、われわれの調査は、当社のガイドラインやポリシーの実施に関して、個別の不適切な行動や意図的でない偏見があった可能性を排除できない。

具体的にFacebookは、記事がいつ、どのように「浮上」「ブラックリスト化」されたか、「改変」、修正を要求されたかを調べ、その結果比率は「リベラルと保守で事実上等しかった」。

問題の一端は、告発につながった匿名の元トレンド記事編集者の証言にあるように、監視の欠如であり、要するに管理体制の悪さにある

手続きの変更の一つは、「レビューチームの管理と監視の強化」― おそらく、監視チーム自身の監視の強化だろう。なぜなら見張りの見張りは、編集チームが明らかな非編集環境に閉じ込められているこの種の状況では極めて重要だからだ。

形式的手続きの追加に加え、トレンド記事の選択手順も刷新される:

  • レビュワーが頼っていた巨大なRSSフィードリストは廃止される ― ただし、代わりに何で使用するのかは不明。
  • レビュワーは、トップ10ニュース会社内での順位(このリスト自体が前項の通りもはや存在しない)だけに基づいて「重要度」を割り当てることができなくなる。
  • Facebookのトレンド記事の「ヘルプセンター」ページが改訂され、機能の説明を正確にした ― 何らかのAIかアルゴリズムが決めていると思っていた人は、誤解を捨てられる。

ハッシュタグや地域ニュースがトレンド記事へと浮上する正確な手続きに興味のある人は、スーン上院議員への書簡を読まれたい。そこには従来知られていなかった詳細が記されているが、その多くはもはや陳腐化している。具体的な偏見疑惑 ― 例えば、Glenn Beck(この件に関する彼とFacebookとの面談について興味深い見解を書いている)に関する記事が抑制された ― についても言及されている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

大統領候補は誰がいい? IBMのWatson Electionsがあなたの気分に基づいて決めてくれる

ここまでの大統領選レースに悲しみ、怒り、喜び、混乱しているあなた。もし、誰に投票すべきか本当に迷っているなら、IBMが教えてくれるかもしれない。あなたの気分に応じて。

Watson Electionsは、IBMのスーパーコンピューターにとって驚くほど稀政治関連アプリケーションの一つで、あたなの気に一番合った候補者を選んでくれる。今日(米国時間5/8) ニューヨークのブルックリンで行われたTechCrunch Disruptハッカソンのステージでデビューを飾った。

もしあなたが今、怒ってむかついているなら、ドナルド・トランプがいいだろう。怒りがやや少なく、ただ悲しいだけなら、バーナー・サンダースがぴったりだ。

もちろん、今が本当に幸せな人にも、トランプは期待に答えてくれる。

Watson Electionsは、自然言語処理を利用して、各候補者が報道で語った言葉に基づいて彼らの全体的ムードを判断する。例えば、ヒラリー・クリントンはあらゆる感情表現が低く、これは彼女の中立的な言葉のためだ。

IBMの研究者、Nikos AnerousisとJinho Hwangのふたりは、ハッカソンで徹夜した後にこのアプリケーションを完成させた。

彼らは、あといくつかアプリに機能を追加したいと私に言った。その一つは、候補者が嘘をついているかどうか。あるいは、有権者の感情に基づいて、最終的に誰が当選するかを予測すること。

アプリが有効かどうかを確認するためには、まだ多くの仕事が残っている。なにしろ、一晩でひねりだされたプログラムだ。

「こうしたモデルに必要なのは、正確なトレーニングセットだ。結果を検証し、何が正しいかを確認する必要がある」とAnerousisは言った。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook