例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日（木）、15日（金）に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。
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連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ、計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞いている。
今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルファイナリスト、Eco-Pork代表取締役の神林隆氏。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、バトル出場後の社内外の変化や今後のサービス展開などについて話を聞く。
（出場を決めたいきさつ、準備の状況や登壇時の印象について聞いたインタビュー前半はこちら〓リンク〓から）
バトル出場でミッションが明確に示せた
バトル初日で無事にプレゼンを終え、翌日のファイナルラウンド進出を決めた神林氏。プレゼンの出来は「初日の方がよかった」と語っている。
「初日は持ち時間も3分と短く、プレゼンで伝えられることが少ないので、ツッコミどころは満載なので、いい質問をたくさんもらえた。ファイナルでは質問は優しかった印象で、逆にそれにキレイに答えられなかった。初日の様子は社内でも評判がよかったけれど、2日目については『まあ、伝わったんじゃない？』という感じで（笑）。何より副賞がもらえなかったのは残念だった」（神林氏）
とはいえ、TC Tokyoのスタートアップバトルに出場したことで「Eco-Porkの掲げるミッションが明確になった。対外的にそれを表明したことは社内的にも大きかった」と神林氏は語る。
第1弾サービスとして2018年9月に、モバイル養豚経営支援システム「Porker」をリリースし、養豚場のさまざまなデータ収集から状況把握、経営分析までを支援してきたEco-Pork。だが「僕たちはSaaSスタートアップで終わるのではなく、世界で一番食べられているタンパク質である豚肉から、食文化と人類の未来を守るカンパニーだ。そのため、テクノロジーで豚肉生産性を高めると共に、豚肉生産に使われている様々な資源、例えば全世界の米生産量の1.3倍・6億トンも使われている穀物の削減・代替にも取り組み、人類の未来も守っていく」と神林氏は話している。
「スタートアップは忙しいので、メンバーも目先のことに集中しがち。トップもなかなかミッションを伝える機会がない中で、『もっと上を目指すんだ』ということが伝わったのはよかった」（神林氏）
Eco-Pork代表取締役の神林隆氏
社外的にも「豚肉の生産性向上と資源効率の向上」という同社のテーマが伝わったことは大きかったようだ。「大きな問題なので、自分たちだけで解決するのではなく、共感してくれる企業とアライアンスして変えていかなくてはならない。スタートアップバトルへの出場により、投資家やパートナーの引き合いがたくさん来るようになった」と神林氏はいう。
Eco-Porkでは、2019年4月には伊藤忠飼料との協業を発表している。また8月にはリアルテックファンド、リバネス、田中衡機工業所を引受先とした資金調達を発表。ほかにも持続可能な農業に共感してパートナーとなる企業が5〜6社、TC Tokyo登壇後すぐに集まったという。
「僕らの夢、ビジョン、ミッションを語ったことで、共感してくれる提携企業が出てきた。それに投資家からも話が結構来ている。これまで飛び込みで投資家へアプローチしたことはなくて、TC Tokyoに出ていなかったら、調達にはもっと苦労していただろう」（神林氏）
採用面でも、メンバー数人が入社を決めてくれたとのこと。「何も知らなければ『豚をやっているベンチャー』なんて人は来ないだろう。バトルでミッションを伝えたことで、その価値を理解する人、ミッションに共感した人に来てもらえることは、非常に大きかったと感じる」（神林氏）
みんなが豚肉を楽しめる未来が早くも壊れかかっている
Eco-Porkの第1弾プロダクト、Porkerについては、細かなアップデートを進めていると神林氏。自社営業だけで市場シェアの4％までは確保したが、その後、先にも述べた伊藤忠飼料との提携が決まり、自社のみでは手が回らなかった全国への販売体制が整った。
また産業用ハカリメーカーである田中衡機工業所をはじめ、いろいろな協力会社と組むことで、SaaS製品であるPorkerだけでなくハードウェアなどとも協業しながら、新しい養豚の形を創造しようとしているEco-Pork。TC Tokyoでも神林氏が表明していたとおり、Porkerで蓄積したデータを活用して、AIで最適な養豚を目指すエコシステムづくりを目指している。養豚データを活用した自動化の部分から進めているということだ。
「養豚業というのは、180日で120Kgのボディビルダーをつくるという仕事。その中で、豚肉1Kgをつくるために3Kgの餌をあげているのだが、タンパク質の合成に最適になる餌を与えないと、アミノ酸は尿として排出されてしまうので、何を上げてもよいというわけでなく、最適化が必要」と説明する神林氏。豚肉畜産向け体重計でトップシェアの田中衡機工業所らと組み、生産性だけでなく資源効率性でも向上を図ろうとしている。
今後、今秋にもプロダクトのアップデートを予定しているというEco-Pork。Porkerの市場シェア拡大を進め、事業速度も当初の想定より上げていくと神林氏はいう。この背景には、養豚業を見舞った世界的な危機が関係している。
「豚コレラ感染が国内でも確認されたことで、需要と供給のバランスが既に崩れている中で、世界ではさらに『アフリカ豚コレラ』という別種の豚コレラ感染が広がり、中国では豚が約10％淘汰され、世界では5％の豚が死んでしまっているという状況。これで世界的に豚肉の価格が上昇しており、昨年TC Tokyoでプレゼンしたときには『2022年ごろに40％価格が上がる』としていたが、生産量が落ちてしまったために、今年中には40〜70％価格が上がると見込まれている」（神林氏）
日本は中国に次ぐ豚肉の輸入国。中国で需給バランスが崩れて輸入価格が高騰すれば、日本への影響も必至だ。「みんなが豚肉を楽しむ未来が、早くも今年壊れかかっている」と神林氏。「僕らとしては生産性を高めるエコシステムを急いで用意し、豚肉を食べていける状況にしたいと強く思っている」と語る。
「今後3年ぐらいで、新しい養豚の形をつくり、普及させたい。世界的な情勢もあるので、僕らはスタートアップとして、さらにスピードアップして事業を展開していきたいと思っている」（神林氏）
なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。「前売りチケット」（3.2万円）をはじめ、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」（10万円）、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」（1.8万円）、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」（3.5万円）など。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。
「Porker」は、スマートフォンなどのモバイル端末を用いて農場現場で発生するさまざまなデータを現場で入力することで、繁殖や肥育の状況把握から経営分析までを可能にするシステム。2018年9月から提供を開始しており、2019年3月現在で全国20農家、母豚規模で3万5000頭ぶんの農場で稼働中とのこと。
Eco-PorkのPokerは、養豚におけるさまざまなデータを記録することで効率的な作業を実現するサービス。記録したデータはクラウドに保管され、スマホやタブレット端末などでいつでも参照できる。具体的には、種付けや妊娠官邸などを同一の母豚でグループ化しておくことで、一度の入力でグループ単位の管理が可能になる。
HACCP認証に必要な記録項目や、さまざまな業務帳票のテンプレートも用意されている。HACCP認証とは、食品の衛生管理の各種ルールを遵守している企業などに与えられるもので、スーパーなどの小売業や食品メーカーだけでなく、最近では養豚業界など第一次産業にも認証取得が求められているそうだ。
伊藤忠飼料は、従来のアナログな養豚経営を効率化するためにPokerの優先取扱権を取得。養豚業界では、豚舎で母豚カードと呼ばれるプレートやノートに産子数や離乳頭数などを手書きしたあと、事務所にあるパソコンに転記という作業が一般的だそうだ。また、養豚農家からの情報収集はFAXやパソコンに入力されたデータの参照など人の手を介して行うため、タイムラグや人的ミスが生じるという問題もある。Pokerの導入により、豚舎や母豚、同じ母豚から生まれたグループ化された子豚などの情報がクラウドに保存されるため、即時に情報を収集・分析できるほか、転記によるミスなども防げる。