Uberからスピンアウトした歩道走行ロボットServe Roboticsが約15億円獲得

Uber(ウーバー)傘下のPostmates(ポストメイツ)から3月にスピンアウトした自動運転によるサイドウォークデリバリー(宅配)会社のServe Robotics(サーブ・ロボティクス)が、拡張シードラウンドを1300万ドル(約15億円)で完了した。得た資金で、成長に向け歩道走行ロボットを増産し、新たな顧客層や地域への拡大計画を加速する。

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「当社の目標は、今後2~3年のうちに、米国の主要都市すべてにロボットを配備することです」と、Serveの共同創業者でCEOのAli Kashani(アリ・カシャニ)氏はTechCrunchに語った。

今回のラウンドには、Uberが戦略的投資家として参加した。また、Delivery Heroが出資するDX Ventures、セブン-イレブンのコーポレートベンチャー部門である7-Ventures、Wavemaker Partners傘下で、フードオートメーションのベンチャースタジオであるWavemaker Labsも参加した。本ラウンドは、Serveが3月に実施したシードラウンドを拡大したもので、ベンチャーキャピタルのNeoやWestern Technology Investmentなどの既存投資家に加え、起業家や、エンジェル投資家のScott Banister(スコット・バニスター)氏も参加した。

Serveは2018年から、ロサンゼルスの複数の地域でPostmatesの顧客に配達を行ってきた。その頃同社は、まだ「Postmates X」という社名で、配達プラットフォームPostmatesのロボット部門だった。2020年に商用サービスを開始した。同社のロボットは、ロサンゼルスとサンフランシスコの100以上の加盟店から、非接触型の配達を数万件実施したという。同社は11月の発表で、2022年初めからLAでUber Eats(ウーバーイーツ)の顧客に対し、オンデマンドのロボット配達サービスを提供すると明らかにした。

カシャニ氏は、シリーズAラウンドの前に新たな戦略的投資家を迎えることは意味のあることで、参加した投資家の顔ぶれに同社の2022年の動きに関するヒントが隠されていると述べた。

「Uber Eatsの顧客やPostmatesの顧客以外にも浸透しつつあります。2022年はLAで営業地域を拡大するとともに、新たな都市にも進出する予定です」とカシャニ氏は話す。「セブン-イレブンとDelivery Heroが出資しました。彼らとのコラボレーションについて今後ご紹介できると思います。他にも数多くのパートナーと協議中であり、準備が整い次第お伝えします」。

コンビニ大手のセブン-イレブンは、自動運転による配送に馴染みがある。同社は最近、Nuroと共同で、Nuroの自動運転車を使った商業配送の小規模試験を開始した。また、韓国のセブン-イレブンの運営会社が、同国のスタートアップNeubilityが開発した歩道走行ロボットの実験を開始した。2016年には、セブン-イレブンはネバダ州リノで、ドローン企業Flirteyと共同で自動運転配送の実験を行った。Delivery Heroも過去に歩道走行ロボットの実験を行った。2018年にはStarship Technologiesを起用して、デリバリー会社Foodoraの顧客にサービスを提供した

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「Serve Roboticsは、米国の主要都市に自動運転による配送をもたらし、最先端の自動技術でロボット分野をリードしています」と、DX VenturesのパートナーBrendon Blacker(ブレンドン・ブラッカー)氏は声明で述べた。「この革命的な技術は、配送の未来を再構築する可能性を秘めています。私たちはアリ氏のビジョンと彼が集めたワールドクラスのチームに投資します」。

カシャリ氏によると、シードラウンドの完了以外にも、Serveは自主性の向上についてのニュースをいくつか予定しているが、具体的な内容には触れないという。Segwayのロボットプラットフォームを自社の将来の車両に採用する契約を締結したばかりのCocoのように、自動運転のためには人間の関与が重要だと主張する競合他社もある。一方Serveは、可能な限りリモートパイロットを方程式から排除することを目指している。

「私たちのロボットは、ほとんどの場合、自動運転モードで独立して動くことができます」とカシャニ氏はいう。「このことは、安全性と経済性に非常に重要な意味を持ち、当社の車両を商業運用できる理由の1つでもあります」。

人間が関与すると、海外のリモートオペレーターを使ったとしても、経済的にはうまくいかないとカシャニ氏はいう。ただし同氏は、人間に頼ることが合理的ではないケースは、1対1の関係、つまり1人の人間が1台のロボットをモニターするということを1つ1つ行う場合だけだと認めた。CoCoと同様、Serveの問題は、街中に配置した複数のロボットを、1人の人間がモニターするというところまで自律性を高めるにはどうすればよいかということだ。

「ロボットには、ネットワークが切断されたときや誰かがミスをしそうになったときに、自分自身を安全に保つためのオンボード機能が必要です」とカシャニ氏は話す。「ロボットが道路を横断するときなどは、ロボットを見守っていただきたいのです。それは単に、安全の観点から、そういう時に人間とクルマが関わるからです。ロボットが理解できない場合、人間にバトンタッチすることもあれば、そうでないこともあります。通常は、ロボットが自分で状況を把握しようと試み、それができなければ人間が介入します。そうするのは、1つには時間がかかるからです。時間に追われていると、待ちたくないですからね」。

歩道走行ロボットによる配達は、業界としての盛り上がりと、最も洗練された技術と最良の市場戦略を持つ企業間の競争が始まったばかりだ。今回の資金調達と、それにともなうパートナー企業の登場により、Serveはすでに規模拡大に向けて準備を整えつつある。

「セブン-イレブンは私たちと協業できるコンビニエンスストアの代表であり、Delivery Heroは私たちが協業できる配送プラットフォームだといえます」と、Serveの広報部長であるAduke Thelwell(アデューク・テルウェル)氏はTechCrunchに話した。「私たちは、レストランチェーンとの提携、将来的には医療品の配送、薬、アルコール、大麻なども視野に入れています。このように、私たちはさまざまな分野でパートナーシップを築いています」。

画像クレジット:Serve Robotics

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴

アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash(ドアダッシュ)、Caviar(キャビア)、Grubhub(グラブハブ)、Seamless(シームレス)、Postmates(ポストメイツ)、Uber Eats(ウーバーイーツ)がニューヨーク市提訴で結束した。

これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙が最初に報じた。

ニューヨーク市議会は2020年、パンデミックによるロックダウンで苦境に陥ったレストラン業界の負担を軽減しようと、サードパーティのフードデリバリーサービスがレストランにデリバリー注文1回につき15%超を、マーケティングと他のデリバリー以外のサービスに対して5%超を課金するのを禁じる時限立法を導入した。NY市を提訴した企業は、クイーンズ区選出の市議会議員Francisco Moya(フランシスコ・モヤ)氏が6月に提出した法案のもとで8月に恒久化された手数料の制限が、すでに数億ドルの損害を生じさせた、と主張している。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、原告のようなサードパーティのプラットフォームはレストランの経営や食産業労働者の雇用の継続の助けになりました。ここには地域のレストラン向けのコロナ救済活動への何百万ドルという資金提供も含まれます」と訴状にはある。「にもかかわらずニューヨーク市は、民間の極めて競争が激しい産業、つまりサードパーティのラットフォームを通じたフード注文・デリバリーの促進に恒久的な価格統制を課すという異常な手段を取りました。そうした恒久的な価格統制は原告に対してだけでなく、市が奉仕を約束している地域密着のレストランの活性化にもに害を及ぼします」。

他の自治体もまたパンデミックの間に似たような手数料上限を設けたが、パンデミックが落ち着き、レストランが店内営業を始められるようになったのにともない、大半はそうした措置をなくした。サンフランシスコ市は、恒久的な15%上限を導入することを決めたひと握りの自治体の1つで、アプリベースの企業はサンフランシスコでも訴訟を起こしている。高ければ注文1件あたり30%にもなる手数料の制限の延長は「公衆衛生の非常事態とまったく関係がなく」、随意契約に干渉し、また「ダイナミックな産業の運営に経済的条件」を指示しているため、違憲だと主張している。

暫定法では、上限を破った場合、レストラン1軒につき1日あたり最大1000ドル(約11万円)の罰金が科される。新しい法律によりレストランと契約を結び直す必要に迫られるばかりか、消費者への価格をあげて配達員の稼ぐ力を損なうことになる、と原告企業は述べた。

また、NY市が地域のレストランの収益性を改善したければ、配達サービスの手数料を抑制する代わりに、減税したり市の懐から助成金を出したりすることができるはずだ、とも主張している。

「しかしそうした合法的なオプションの1つを取るのではなく、NY市はサードパーティプラットフォームに対して敵意丸出しの不合理な法律を導入しました」と原告企業は述べた。その際、マヨ氏が配達料金にかかる手数料を10%を上限とする法案を提出した後の同氏のツイート「NYCの地域のレストランは新型コロナが直撃するずっと前から、GrubHubのようなサードパーティサービスの配達料金に10%の上限を必要としていました。レストランは今そうした上限を心底求めています」を引用した。

今回の法制化は、消費者のためにコストを安く抑えようとしてレストランとギグワーカーの両方に負担を強いていると批判されているアプリベースの配達企業に対してますます厳しい目が向けられている中でのものでもる。直近では、カリフォリニアの上位裁判所が、そうした企業が引き続き労働者を従業員ではなく独立請負人として分類できるようにするProposition 22は違憲とする判決を下した。この判決を受けて、DoorDashの労働者は先に、賃金アップとチップに関するさらなる透明性を求めてDoorDashのCEO、Tony Xu(トニー・シュー)氏の自宅の外で抗議活動を行った。一方、マサチューセッツ州ではProp 22同様の法律について、2022年11月に投票が行われることになった。

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「レストランは手数料を通じて配達などさまざまなサービスの代金をアプリベースの配達会社に払っています」とNY市を相手取った訴訟で匿名の配達員は述べた。「こうした手数料に上限を設けることは私のような人の収入が少なくなることを意味します。手数料の上限はまた、私が届ける顧客にとって配達サービスがより高価なものになり、ひいては私への配達依頼が少なくなることにつながるかもしれません」。

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

UberがフードデリバリーPostmatesの自律型宅配ロボット部門のスピンアウトを計画中

Uber(ウーバー)の新たなスピンアウトが進行中だ。

Uberが2020年に26億5000万ドル(約2752億円)で買収した食品宅配スタートアップ企業のロボット部門Postmates X(ポストメイツ・エックス)は、計画に詳しい複数の関係者によると、別会社として分離するために入札で投資家を募集しているという。

新会社はServe Robotics(サーブ・ロボティクス)と称されるが、これはPostmates Xが開発した黄色と黒の自律的な歩道配達ロボット「Serve(サーブ)」の名称にちなんだものだ。最近、ウェストハリウッドで食品を配達するために同地域のデリバリー食料店であるPink Dot(ピンクドット)と提携したこのServeロボットは、新会社の目玉になる可能性が高い。

この件について、Uberはコメントを拒否している。

投資家に向けて提案されているこのスピンアウトが完了すれば、Postmates Xの責任者でServeプログラムを率いてきたAli Kashani(アリ・カシャニ)氏が新会社を運営することになるだろう。Anthony Armenta(アンソニー・アルメンタ)氏は新会社のソフトウェア部門を指揮し、Aaron Leiba(アーロン・リーバ)氏はハードウェア部門を担当する、つまりPostmates Xと同じポジションを維持することになる。

UberはServe Roboticsの筆頭株主として、この新会社との商業契約を維持する。引き換えに、Serve Roboticsは知的財産と資産を取得することになる。この取引に詳しいある関係者によると、Uberは新会社の約25%の株式を保持するために協議を行っているという。

Serve Roboticsという名称の法人はまだ存在しない。しかし、ウェブサイトのドメイン「serverobotics.com」は2021年1月6日に登録されている。

Uberの利益までの道のり

Uberは2019年5月に公開市場に上場した後、事業の合理化を進め、2020年は新型コロナウイルスによる圧迫を受けてそれを加速させた。今回のスピンオフも、この合理化に基づく事業戦略に沿ったものになるだろう。

2年前、Uberは配車サービスやマイクロモビリティから物流、公共交通機関、食品配達、そして自律走行車や空飛ぶタクシーのような未来的な乗物にいたるまで、交通に関する産業全体にわたり事業を展開していた。しかし、同社のDara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)CEOは、黒字化に向けて会社を押し進めていく中で、この「動くものなら何でも」というアプローチを解体してきた。

2020年には、UberはLime(ライム)と複雑な取引を交わして、電動スクーター / 自転車シェアリングサービスのJump(ジャンプ)を事業譲渡した。また、貨物運送事業であるUber Freight(ウーバー・フレイト)の5億ドル(約520億円)相当の株式を売却し、自動運転部門のUber ATG(ウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ)と、空飛ぶタクシーとして計画されていたUber Elevate(ウーバー・エレベート)から身を引いた。

Aurora Innovation(オーロラ・イノベーション)はUber ATGを買収したが、それはJumpとLimeの件と似たような構造の取引だった。

AuroraはUber ATGのために現金を支払わなかった。代わりにUberはATGの株式をAuroraに譲渡し、Auroraに4億ドル(約415億4000万円)を出資して、統合された会社の26%の株式を取得した。

同様に細工された取引で、Uber Elevateは2020年12月にJoby Aviation(ジョビー・アビエーション)に売却された。

Uberが投資を続ける分野の1つにデリバリーがある。同社は、デリバリーサービス「Uber Eats(ウーバー・イーツ)」の需要が急増していることに好機を見出し、この分野に置ける地位を強化するために買収する企業を探し始めた。Uberは料理宅配サービスのGrubhub(グラブハブ)を買収しようと試みたが失敗し、欧州の大手企業であるJust Eat Takeaway(ジャストイート・テイクアウェイ)に敗れた。

結局、UberはPostmatesの買収に落ち着き、2020年7月に26億5千万ドル(約2151億8000万円)相当の全額株式交換によってこのデリバリースタートアップを買収することで合意。取引は2020年12月に完了している。

Serveは親しみやすいロボット

Postmatesが歩道配送ロボットへの探求を本格的に始めたのは2017年、同社がカシャニ氏の起ち上げたLox Inc.をひっそりと買収した後のことだった。同社の研究開発部門であるPostmates Xで責任者を務めるカシャニ氏は、「なぜ2ポンド(約907グラム)のブリトーを2トンの車両で運ばなければならないのか」という疑問の答えに着手した。

Postmatesは2018年12月、最初の「Serve」と名付けられた自律型配達ロボットを公開した。その第2世代(デザインは変わらないが、LiDARセンサーが異なるほか、わずかなアップグレードが施された)は、ロサンゼルスで計画されていた商用化に先立ち、2019年夏に登場した。

Postmatesはパートナーと協力するのではなく、自社の配送データを使って、歩道ロボットを設計と展開する基礎を作ったと、10月に開催された「Mobility 2020」イベントのTCセッションで、カシャニ氏は語った。

「データを見てみると、配達の半分以上が近距離であることがわかります。それなら問題なく、これらのロボットが実際に配達を完了させることができます」と、カシャニ氏は当時、自律型配達ロボットの実用化について語っている。

Postmates Xは、同社の過去の配送データを利用してシミュレーションを開発し、それをServeロボットの設計に利用した。このシミュレーションによって、チームは必要とされるバッテリー容量や荷物室のサイズなどの機能を決定した。

このロボットは、Postmatesの配送事業のほんの一部に過ぎない。しかし、同社が商業的に事業を展開しているロサンゼルスとサンフランシスコの2都市では、新型コロナウイルスの感染流行が非接触配送の需要を煽り、ロボットへの関心が高まっているという。

カシャニ氏は2020年10月に、このロボットはロサンゼルスで何千もの配達を完了し、同市のウェストハリウッドにまで地域を拡げる準備をしていると語っていた。その拡大は昨年末、ちょっとした意外性とともに開始された。Serveロボットは、Pink Dotの店舗のシグネチャーカラーに合わせて、鮮やかなピンク色に変更されたのだ。

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カテゴリー:ロボティクス
タグ:UberPostmatesフードデリバリー

画像クレジット:Ouster

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(翻訳:TechCrunch Japan)

UberがフードデリバリーPostmatesの買収を完了

Uber(ウーバー)は米国時間12月1日、Postmates(ポストメイツ)買収の完了を発表した。このディールは7月に明らかにされていた。情報開示時に26億5000万ドル(約2765億円)だった全株式による買収だ。Postmatesは自前のブランドやフロントエンドを維持しながらUberとは別のサービスとして業務を続ける一方で、ドライバーの共有などバックエンド業務の一部は統合される。

Uberは合体後の組織について、また2社にとって買収が何を意味するのか、ブログへの投稿で詳しい考えを明らかにした。同社はともに働く加盟店のメリットになると考えている。そして正式なディールクローズとともに、加盟店サイドで顧客フィードバックを収集を促進する新たな取り組みも発表した。

Uberはそれを「地域的なリスニングエクササイズ」と呼んでおり、2021年初めから展開することにしている。この取り組みでは、地方のレストラン協会や商工会議所の協力を得てその地域の経営者の懸念を聞き取る。Uberの双方向マーケットプレイスの片方の側との協業を改善するために数年前に同社がドライバーのフィードバックを集めた取り組みと同じようなもののようだ。

加盟店のニーズにフォーカスすることは、現在のグローバルパンデミックを考えるとかなり重要だ。パンデミックでは外出制限や安全のための勧告に従おうと人々は配達を選ぶようになり、Uber Eatsはフードサービスやグローサリー業界において重要なインフラ構成要素となっている。

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:UberPostmates買収

画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

PostmatesがUberとの提携に向けて第2四半期に赤字を削減

人気フードデリバリーサービスのPostmatesが、26億5000万ドル(約2798億円)という超大型契約でフードデリバリーの競合相手であるUberと手を組もうとしている(未訳記事)。この取引は独占禁止法の審査を受けている状態で、まだ承認されていないが、順調に進めば2021年前半に完了すると見込みだ。

しかしながら、米国時間9月25日の取引終了後にSECに提出された報告書を読むと、世界的なパンデミックと全米におけるイートインできるレストランの閉鎖という新しい世界で、Postmatesがどのように生きてきたかかを垣間見ることができる。

Postmatesは第1四半期に7300万ドル(約77億円)の損失を計上したのに対して、第2四半期はわずか3220万ドル(約34億円)の損失を計上しただけで、現金消費がほぼ半減した。一方、最新の決算報告書によるとUber Eatsは、第1四半期に2億8600万ドル(約302億円)、第2四半期には2億3200万ドル(約245億円)の損失を出しており、約20%の改善となっている

全体として、Postmatesは2019年の2億3900万ドル(約252億円)を失ったが、2020年上半期は1億520万ドル(約111億円)を失っている。

Uberは本日の提出文書を通じて、Postmatesの資本政策表の詳細を初めて公開している。完全希薄化ベースで、Postmatesの最大株主はTiger Globalで、同社の27.2%を保有している。次がFounders Fundの11.4%、Spark Capitalが6.9%、GPI Capitalが5.3%と続いている。

Uberの26億5000万ドルにおよぶ全株の株式取引では、Tiger Global約7億2000万ドル(約760億円)、Founders Fundは3億200万ドル(約319億円)の利益を得ているが、これには同社の一部オーナーが保有している優先株や配当は含まれない。

PostmatesとUberは国レベルでの独占禁止法の審査を受け続けているが、両社はそれぞれの国でも法的な圧力に直面している。Uberは本日の文書の中で、カリフォルニア州のAB5法案により、UberとPostmatesが逆風の中にあることを指摘している。しかしながら同社は、このような訴訟は「それ自体が、いずれかの当事者にも取引を終了させる権利を生じさせるものではない」と述べている。

カテゴリー:シェアリングエコノミー

タグ:Postmates Uber

画像クレジット:Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

PostmatesがNFL初の公式オンデマンドフードデリバリーパートナーに

ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)は初のオンデマンドフードデリバリーパートナーにPostmates(ポストメイツ)を指名する。

この提携は複数年のスポンサーを意味し、Postmatesはスーパーボウルのスポンサーにもなる。Kansas City Chiefs(カンザスシティ・チーフス)が本拠地にHouston Texans(ヒューストン・テキサンズ)を迎えて行われる試合でシーズンが開幕するが、Postmatesは15 and the Mahomies基金を通じてチーフスのPatrick Mahomes(パトリック・マホームズ)選手、そしてテキサンズのDeshaun Watson(デショーン・ワトソン)選手とタイアップする。両クォーターバックが敵対チームの本拠地の医療機関で働く人に食事の配達を指示する、というものだ。

NFLの事業開発担当副社長Nana-Yaw Asamoah(ナナ-ヤウ・アサモア)氏が声明文で指摘したように、今シーズンは多くのファンがスタジアムや地元のスポーツバーではなく家で試合を観戦することになる。そのため、今年のフードデリバリーとのパートナーシップというのは特に最適のようだ。

「ファンは今シーズン、これまでより家のソファからNFLフットボールを観戦することになり、NFL初の公式オンデマンドフードデリバリーパートナーとしてPostmatesとの連携は最高の組み合わせだ」とアサモア氏は述べた。「Postmatesがシーズンを通じてNFL体験を我々のファンの玄関先に直接届けることを嬉しく思う」

Postmatesは以前、Dodgers(ドジャーズ) Yankees(ヤンキース)など個々のメジャーリーグ野球チームと提携していた。同社はまた、来年クローズが見込まれるディールでUberに買収される(未訳記事)。

画像クレジット: Postmates

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(翻訳:Mizoguchi