Facebookが取り締まりを拡大、ルール違反のグループとそのメンバーに対する罰則を強化

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月17日朝、ルールに違反するFacebookグループとそのメンバーに対する罰則の強化や、グループの有害なコンテンツの可視性を減らすための変更を行うことを発表した。同社は今後、米国外の市場における市民団体や政治団体を推奨から除外し、規則に違反し続ける団体やメンバーのリーチをさらに制限すると述べている。

同社はこれまでにも有害で偏向した、あるいは危険なコンテンツを作成し共有するグループに対する取り締まりを継続的に行ってきたものの、遅々として進まず、さほど効果がないものが多くあった。

先の米国の選挙に先立ち、Facebookは、コミュニティ規定に違反したユーザーやFacebookグループを通じて偽情報を拡散したユーザーに罰則を科すことを目的とする一連の新しいルールを導入した。これらのルールは、グループ自体に大きな責任を割り当て、ルールを破った個人を罰するものとなっている。Facebookはまた、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む健康情報の公式情報源にユーザーを誘導するために行っていた医療団体への推奨も停止した。

2021年1月、Facebookは潜在的に危険なグループに対してさらに重要な措置を講じている。2021年1月6日の米連邦議会での暴動を受け、米国内の市民団体、政治団体、新たに創設された団体を推奨から除外することを発表した。同社は以前にも、米国の選挙を前にしてこれらの団体を一時的に制限していた

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このポリシーが恒久化したときにWSJの記事が伝えているように、Facebookの内部調査により、米国のFacebookグループはユーザーを両極化させ、選挙後に広がる暴力の声を煽っていることが明らかになった。米国で最も活動的な市民向けFacebookグループトップ100のうち約70%に、ヘイト、誤情報、いじめ、嫌がらせの問題があり、これらは推奨されるべきではないと研究者たちが指摘しており、2021年1月の取り締まりにつながったとみられる。

そして3月17日、同じポリシーが米国のFacebookユーザーだけでなく、グローバルユーザーにも適用されることになった。

すなわち、世界中のユーザーがFacebookを閲覧する際にも、ヘルス関連グループに加えて市民団体や政治団体が「おすすめ」に表示されなくなるということだ。しかし、おすすめ機能はユーザーがFacebookグループを見つける多くの方法のうちの1つにすぎないことに注意して欲しい。ユーザーは、検索、ユーザーが投稿したリンク、招待状、友人のプライベートメッセージなどからそれらを見つけることができるのだ。

Facebookはさらに、グループでFacebookルールへの違反が発生した場合、おすすめでの表示頻度を減らすことを表明している。これはFacebookがニュースフィードのコンテンツの表示を減らすためによく使う、ランクダウンのペナルティだ。

また、規則に違反したグループやその個々のメンバーに対する罰則を、さまざまな強制措置を通じて強化する。

画像クレジット:Facebook

例えばFacebookのコミュニティ規定に違反したことのあるグループに参加しようとすると、警告メッセージ(上図参照)によってそのグループの違反が警告されるため、ユーザーは参加を再考することになるかもしれない。

ルールに違反するグループは招待通知を制限され、現在のメンバーはグループのコンテンツをニュースフィードで見ることが少なくなり、コンテンツはさらに下に表示される。これらのグループはFacebookのおすすめでも降格される。

あるグループがFacebookのポリシーに違反したメンバーや、Facebookコミュニティ規定に違反したために閉鎖された他のグループに参加したメンバーを大量に受け入れた場合、そのグループ自体に、すべてのメンバーの新しい投稿を一時的に承認する必要が生じる。そして、管理者やモデレーターが規則に違反するコンテンツを繰り返し承認する場合、Facebookがグループ全体を削除する。

このルールの目的は、禁止された後にグループが再結成し、不正行為が繰り返されることを防ぐためのものだ。

本日発表された最後の変更は、グループメンバーに適用される。

Facebookグループ内で何度も違反行為を繰り返した人は、一時的にグループ内での投稿やコメントを停止され、他の人をグループに招待することも、新しいグループを作ることもできなくなる。Facebookによると、この措置は悪者のリーチを減らすことを目的としている。

新しいポリシーは、最終的な閉鎖につながったグループの悪い行動をより透明に記録する方法をFacebookに与えるものだ。この一種の「ペーパートレイル」は、Facebookが強制措置を講じた際に生じることのある偏見の告発をかわすのにも役立つ。ソーシャルネットワークは保守派に対して偏見を持っていると信じている右派のFacebook批判者たちによってしばしば提起される非難だ。

しかし、これらのポリシーの問題は、最終的にはFacebookのルールを破った人たちを容赦なく叩くことにつながることだ。今日のユーザーたちが冗談まじりに「Facebookの牢獄」と呼んでいるものとそれほど変わらない。個人やFacebookページがFacebookのコミュニティ基準に違反すると、一時的にサイト上でのやり取りや特定の機能の使用が禁止される。Facebookは今まさに、Facebookグループとそのメンバーのために、修正を加えてこの公式を再現しようとしているのだ。

他にも問題がある。1つには、これらのルールはFacebookに依存しており、それがどの程度効果的かは不明な点だ。もう1つは、グループを見つける際の重要な手段である検索を無視しているという点だ。Facebookは、質の低いグループの検索結果の表示順を下げることで解決すると主張しているが、その取り組みの結果は明らかに混沌としている。

Facebookは2020年秋の誤情報取り締まりで、プラットフォーム全体でのQAnonコンテンツの禁止について抜本的な声明を出しているが、QAnonに関連するコンテンツ(QAnonという名前ではないが、QAnon風の「愛国者」や陰謀に迎合するグループなど)を検索することは依然として可能だ。

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似たようなケースでは「antivax(反ワクチン)」や「covid hoax(コロナウイルスのデマ)」などの用語を検索すると「一般的な反ワクチン派」ではなく「RNAのみ反対派」と自称するグループの他「ワクチンに反対する親たち」というグループや「ワクチンを嫌う人たち」のグループで「『真』のワクチン情報」を広めるていると提唱するグループなど、問題のあるグループに誘導される(Facebookが発表する前の3月16日、我々はこの件を確認している)。

明らかに、これらは公式の医療情報源ではなく、Facebookのポリシーに基づいて推奨されるものでもないが、Facebookの検索で簡単に見つけることができる。しかし同社は、新型コロナウイルスやワクチンに関する誤った情報に対してより強力対策講じている。同社によると、虚偽の申し立てを繰り返し共有していたページ、グループ、アカウントを削除し、それ以外の場合はランクを下げるという。

念のために言っておくと、Facebookはコンテンツへのアクセスをブロックする強力な技術的手段を完全に備えている。

例えば同社は米国の選挙後の「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」などの陰謀を禁止した。そして今でも「stop the steal」というキーワードでグループを検索すると、検索結果が見つからなかったことを示す空白のページが返ってくる。

Facebookは「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」を完全にブロック

では「QAnon」のような禁止されているトピックがなぜ検索結果に出てくるのか。

なぜ「covid hoax」なら出てくるのだろう。(以下参照)

Facebookグループにおける「covid hoax」の検索結果

Facebookが、問題のある検索語のリストを拡大し、他の種類の有害なコンテンツについて空白のページを返そうと思えば、それは可能なのだ。実際、偽の情報を拡散することが分かっているURLのブロックリストを維持したいのであれば、それも可能だ。これにより、ユーザーはそれらのリンクを含む投稿を再共有できなくなる。これらの投稿をデフォルトで非公開にすることもできる他、規則に繰り返し違反したユーザーや、規則の一部に違反したユーザーには、投稿を公開できなくなったユーザーとしてフラグを付けることもできるのである。

言い換えれば、Facebookがプラットフォーム上で拡散される偽情報、悪影響、偏向などの有害なコンテンツに本当に大きな影響を与えたいのであれば、非常に多くのことができるのだ。にもかかわらず、一時的な刑罰や、今日発表されたような「繰り返される」違反のみを目的とした刑罰を淡々と進めている。おそらく以前よりも罰則が強化されてはいるが、十分とは言えないのではないだろうか。

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タグ:Facebook米国大統領選挙QAnon新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

米下院の委員会は暴力的な陰謀論を推進した議員を除名処分に

米下院の民主党は先の選挙で初当選したジョージア州選出議員Marjorie Taylor Greene(マジョリー・テイラー・グリーン)氏について、暴力的反民主主義時に反ユダヤ主義の陰謀論を支持したとして、所属委員会から除名する決議を採択した。

グリーン氏はさまざまな驚くべき陰謀の支持を展開した。ここには、17人が殺された2018年のパークランドでの高校銃撃事件は「やらせ」だった、というものが含まれる。そうした主張は、下院教育委員会からグリーン氏を除名するよう2つの教職員組合からの要望につながった。教育委員会はグリーン氏に割り当てられた委員会の1つだ。

所属委員会からのグリーン氏除名の決議採択は党の基本方針に沿って割れ、ほとんどの共和党員が決議反対に回った。一部の共和党員はグリーン氏の過去の言動を非難しながらも同氏を擁護して反対票を投じた。

下院がかなり異例の決議採択に動いた一方で、グリーン氏はQAnon(Qアノン)信奉は過去のものだと主張した。

「私は選挙運動中に『QAnon』と言ったことは一度もありません」と同氏は米国時間2月4日に述べた。「選挙運動中、今日非難されているようなことを一度も口にしていません。議員に選ばれてからこうしたことを言っていません。これらは過去の言葉です」。

しかしDaily BeastのWill Sommer(ウィル・ソマー)氏は12月に削除されたツイートでグリーン氏は明確にQAnonを擁護し、非難の矛先をメディアや「ビッグテック」に向けている、と報じた。

最近明らかになった2019年1月の投稿では、グリーン氏は下院議長Nancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏の頭に銃弾を、FBI当局に処刑を求めるオンライン上のコメントに賛同の意を示していた。

グリーン氏はまた、人種差別主義で反イスラム、反ユダヤ主義的な考えをFacebook(フェイスブック)のビデオで堂々と共有していた。この記録により、共和党下院のマイノリティリーダーであるKevin McCarthy(ケビン・マッカーシー)氏は2020年6月、グリーン氏の声明は「ぞっとする」と非難するに至った。

グリーン氏は2020年11月の選挙で、同氏の対抗馬Kevin Van Ausdal(ケビン・ヴァン・オースダル)氏が個人的な理由で脱落した後、ジョージア州北西部の保守的な地区から選出された。グリーン氏は同年8月に57%の票を獲得して共和党の候補者に選ばれていた。

危険な陰謀説を唱えるQAnonは、死者を出した2021年1月の議会議事堂暴動で存在を示し、その日撮られた写真にはQAnonのシンボルや言葉が散見された。2019年にFBIの公報は、QAnonの「陰謀論によって突き動かされている国内の過激派」とのつながりを警告した。1年後、そうした過激な考えを支持した、少なくとも1人が議会の議席を獲得した。

グリーン氏の信念と議事堂で暴動を起こした暴力的なトランプ支持者の考えのオーバーラップは、議員の間で緊張を高め、議員の多くは議事堂で暴行が繰り広げられるなかで命の危険を感じた。

政策や協調体制の構築に対して明白な意欲に乏しい新米議員のグリーン氏が下院で立法の力を振るうとは考えられていなかった。しかしQAnonとそれに近い陰謀論が過激な考えを持つ一部の人たちという存在から主流派になり、再登場することも考えられ(軌道は主にソーシャルメディア企業の任意の判断によって描かれる)、グリーン氏の議会での扱いは、現実世界の暴力に波及する能力を示した以上の危険なオンライン上の活動が何をもたらすのかを発信することになる。

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カテゴリー:その他
タグ:QAnonアメリカ

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

AmazonがQAnonの陰謀論に関連する製品を排除

Amazon(アマゾン)は、QAnon(キューアノン)関連の製品を同プラットフォームから排除する取り組みを開始した。

同社広報担当者は、これには数日かかる見通しだと話している。同社のシステムを回避して製品を展示しようと試みる販売者は、全Amazon店舗での販売禁止などの処分の対象となる。

この禁止措置のニュースは、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)が最初に報じた

Amazonは、先週の米連邦議会議事堂で発生した暴動でQAnon支持者らがその存在を誇示していたことを受け、QAnon支持者が販売している製品を閉め出すことで、米国で最も新しく人気の高い陰謀論を排除しようとしている。

AmazonのQAnon関連製品の販売禁止措置は、同社のウェブサーバーとクラウドサービス・プラットフォームからParler(パーラー)を排除する決定に続くものだ。

販売禁止措置は、QAnonを支持する自費出版本、衣類、ポスター、ステッカー、その他QAnonの陰謀論に関連する商品に適用される。

Amazonには「いかなる人物または団体に対するものであれ、ヘイトや暴力の奨励、扇動、賞賛」を訴える製品の販売を禁じる規約があると同社はいう。

米国時間1月11日に同プラットフォームをざっと検索してみたところ、QAnon関連製品の一部はまだ販売が続けられていた

WWG1WGA(Where We Go One We Go All、我々は全員で団結に向かう)というQAnonのスローガンで検索すると、7ページにおよぶQAnon関連製品が現れた。

非常に疑わしいQAnonの陰謀論は、さまざまな陰謀論のごちゃ混ぜから生まれ出た後、2017年に掲示板4chanで広く知られることになった。

その出現により陰謀論は保守派活動家の注目を集め、支持者は先週に議事堂を襲った暴徒の中でかなり目立っていた。同じ週、少なくとも1人のQAnon信者が議会に出席していたにも関わらずだ。

AmazonによるQAnon関連製品の販売禁止措置は、以前TechCrunchもお伝えしたように、その活動が初めて暴力に発展したときから、何年も何年も何年もかかった。

QAnon信者が関わった犯罪行為には、ニューヨークのスタッテン島でのマフィアのボス殺人未遂事件フーバーダム近くにかかる橋の武力封鎖などがある。

また陰謀論支持者たちは、ハッシュタグ「#savethechildren(子どもを救え)」をジャックし、子どもの擁護者を装い公の場で極端な思想を振りまくなどして、合法的な児童の安全を守る活動の妨害も犯している。それ以前にQAnonを出入り禁止にしたFacebook(フェイスブック)は、この妨害活動を受けて、2020年末に同ハッシュタグの使用を制限している。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:AmazonQAnonアメリカ

画像クレジット:Photo by Stephanie Keith/Getty Images) / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter(ツイッター)は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn(マイケル・フリン)氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell(シドニー・パウエル)氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された(NBC記事)。以前8kun(旧8chan)を運営していた(Vice記事)Ron Watkins(ロン・ワトキンス)氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった(CNN記事)。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion(ドミニオン)社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル(約1350億円)の賠償を求める裁判を起こした(npr記事)。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて(CNN記事)QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる(CNN記事)という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた(NYTimes記事)

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者(Vice記事)として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins(ジム・ワトキンス)氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアTwitterQAnon

画像クレジット:Win McNamee / Staff / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

陰謀論組織Qアノンを支持する共和党議員がジョージア州で当選、国政へ

ジョージア州下院選挙でのMarjorie Taylor Greene(マージョリー・テイラー・グリーン)氏の勝利は、QAnon(Qアノン)の連邦議事堂への進出を意味する。

QAnonはとんでもない主張を展開しているが、その1つである性的目的の児童人身売買などに関わっているエリート集団とDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領が秘密の戦争を展開しているとする複雑で奇異な説をグリーン氏は大っぴらに支持している。FBI(米連邦捜査局)は2019年に、QAnonが「陰謀論に駆られた国内過激派」(Yahoo News記事)にとって潜在的にインスピレーションとなる存在だと認定している。

グリーン氏の勝利は危険な陰謀論にとって正当性を示す衝撃的なものだが、予想されていなかったものではなかった。同氏の民主党の対立候補は2020年9月に個人的な事情で出馬を取り止め、グリーン氏の下院議席への道は明確なものになっていた。

一連の陰謀論についてのグリーン氏の支持は、密やかなものではなかった。トランプ大統領が「未来の共和党スター」と呼ぶグリーン氏は声高に人種差別的な考え(POLITICO記事)やイスラム教徒に対する偏見(Daily Beast記事)を表明してきた。同氏はまた、9.11の「真相究明者」説(Media Matters for America記事)も信奉し、新型コロナウイルス感染を減少させる科学的根拠のある手段であるマスクの使用を批判してきた。

かつてインターネットの極右メンバーだけに信奉されていたQAnonは、実世界で犯罪行為を行うようフォロワーをそそのかしてきた。その結果、スタテン島での銃撃事件(npr記事)や、武装によるフーバーダム橋占拠事件(ABC News記事)が起こった。

陰謀論の支持者はまた、ハッシュタグ#savethechildrenも乗っ取り、長らく展開されてきた子供の安全のための取り組みを妨害し、子供を助けると装って極端な思想を主潮に持ってきた。以前QAnonを禁止したFacebook(フェイスブック)はこうした事態を受け、ハッシュタグの使用を制限した

今回の選挙の立候補者にはグリーン氏の他にもQAnon支持者がおり、Jo Rae Perkins(ジョー・レイ・パーキンズ)氏はオレゴン州で民主党の上院議員Jeff Merkley(ジェフ・マークリー)氏に敗れることが予想される。パーキンズ氏は自身の思想についてかなりオープンにしてきて、6月には陰謀論に関連する人気のハッシュタグとともに、自身はQAnonのための「デジタルソルジャー」だと忠誠を誓うビデオをツイートした

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Facebookが陰謀論の隠れみのとして使われるQAnon懸念でハッシュタグ「save our children」の使用を制限

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タグ:QAnonアメリカ米国大統領選挙

画像クレジット:Dustin Chambers/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Facebookが陰謀論の隠れみのとして使われるQAnon懸念でハッシュタグ「save our children」の使用を制限

Facebook(フェイスブック)は米国時間10月30日、ハッシュタグ「save our children(セーブ・アワー・チルドレン)」の使用を制限することを認めた。ここ数カ月、このフレーズはそれに近いものも含め、QAnon(Qアノン)につながるものになっていた。こうしたフレーズは人気のオンライン陰謀論の隠みのとして使われていた。

フェイスブックの広報担当は、子供の安全リソースはQAnonとつながりがあるかもしれないものよりも検索で優先されると述べ、ハッシュタグ使用制限の動きを認めた。

「今週初め、当社はページ、イベント、グループ上でQAnonに対しルールを適用することにしました」と広報担当はTechCrunchに語った。「本日(10月30日)から当社はハッシュタグ『save our children』の使用を制限します。このハッシュタグのコンテンツはQAnonとつながっていることを確認しました。このハッシュタグを検索すると、信頼できる子供の安全についてのリソースが表示されるようになっています」

フェイスブックはようやく、フェイスブックとInstagram(インスタグラム)上のQAnonコンテンツを禁止することで危険な陰謀論を削除するための行動を起こした。フェイスブックは以前、「潜在的な暴力について話し合った」QAnonのグループに対する禁止措置を発表したが、陰謀説がいかに普通のユーザーを引き込んで急進化するかを明確に理解し、禁止措置を拡大した。この措置は実際、これまでのところうまくいっていて、QAnon関連の投稿やアカウントが発見されたり広まったりするのをこれまでよりずっと難しくしている。

フェイスブックは今夏、「SaveTheChildren」のようなQAnon関連のハッシュタグの取り締まりを開始した。これまでのところ一時的にハッシュタグを阻止している。SaveTheChildrenという言葉は1世紀近く非営利の青年団体に関連するものだった。「低品質のコンテンツを表示するため、当社は一時的にこのハッシュタグを禁止しました」とフェイスブックは当時、報道機関に述べた。「その後ハッシュタグは復活しましたが、当社は引き続きコミュニティ基準を満たさないコンテンツの監視を続けます」。

ただし、そうした動きの前に、SaveTheChildrenの動きはすでにソーシャルメディアの域を出て実生活に入り込んだ。米国中や世界の一部で多くの参加者を得て集会が行われていた。主催者は、ハリウッドのエリートの人々の小児性愛からNetflixの映画「Cuties」に対する怒りまで、子供の搾取に反対すると偽った。

2020年8月に米国拠点のSave the Children Federationはそうしたトレンドとは関係がないことを明確にする声明を出した。「ハッシュタグにある我々の名称は異常に多く使用されていて、我々の支援者や社会を混乱せています」と同組織は書いている。「米国ではSave the Childrenは登録した商標『Save the Children』の唯一のオーナーです。我々組織の名称を異なる問題で主張するのにハッシュタグとして使用する人がいますが、我々はそうしたキャンペーンとは一切関係がありません」。

フェイスブックのQAnonと「#SaveTheChildren」コンテンツの取り締まりは、危険な陰謀説グループが何年もの間フェイスブックプラットフォームで盛んに活動することを許してきた後でのものだ。トランプ大統領、そしてQAnonと親しい何人かの共和党政治家が陰謀論を盛り立ててきた一方で、主要なソーシャルネットワークは、QAnon支持者が曖昧で往々にして過激なメッセージ、いわゆる「Qドロップ」と呼ばれているものを米国の政治界の中心に持ち込むのを許してきた。

一部のユーザーは陰謀論コンテンツを不意に見つけるが、フェイスブックやYouTube(ユーチューブ)のようなプラットフォームのアルゴリズムによって表示されるレコメンデーションは、QAnonのような陰謀論のようなものからかなり過激な核となる概念へとユーザーを導くことで知られている。熱心なQAnon信者は現実世界での数多くの暴力行為と関係しており、ここには武装した人物によるフーバー・ダム占拠事件も含まれる。橋の占拠がテロ行為だとして有罪となったMatthew Wright(マシュー・ライト)容疑者はビデオの中で、政敵を逮捕できずQAnon信者を落胆させたトランプ大統領の失敗に影響を受けたと説明した。2019年には29歳のQAnon信者が、QAnonフォロワーがしばしば夢中になっている「ディープ・ステート」の一味だと信じ込んだ人物を銃殺した。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:FacebookSNSQAnon

画像クレジット:Photo by Stephanie Keith/Getty Images) / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi