リモートワークを手助けするタスク・パフォーマンス管理ツール「Remonade」

働き方改革の一環として、オフィスに出社せず自宅などで仕事をする「リモートワーク」を取り入れる企業の事例を耳にする機会が多くなってきた。

リモートワークは上手く活用できればワークスタイルの幅を広げ、メンバーの満足度向上や場合によっては企業の採用力アップ(遠隔に住む優秀な仲間を採用できるチャンスがあるという意味などにおいて)にも繋がる。

ただ特に同じ空間で働くことに慣れていた人たちにとっては、実践するにあたって不安なことや解決しなければならない課題もあるだろう。スタートアップのQueueが本日発表した 「Remonade」はまさにそのうちの1つ、リモートワークにおける毎日のタスク管理やパフォーマンス管理における悩みを解決するサービスだ。

その日のタスクと進捗を登録するだけでチームの仕事を可視化

機能や使い方はシンプル。各メンバーは仕事を始める前に「今日取り組むタスク」や「見積もり時間」などを今の気分と一緒に登録し、達成したタスクにチェックをしていくだけだ。入力された各自のタスク一覧や進捗度はリアルタイムに可視化されるため、各々が今どんな仕事をやっているのかがすぐにわかる。

その上でRemonadeではタスクの内容や達成率を分析し、各メンバーやマネージャーにスタッツのレポートを自動で届ける機能を搭載。日報や進捗管理などのレポーティングを行なっている企業も多いかもしれないが、単なる業務報告の手間は一切なくなる。

マネージャー側にとっても、事ある毎に各メンバーに対してその日のタスクや進捗をこまめに聞き、パフォーマンスを分析するのに膨大な時間を取られずに済む。ダッシュボードにはチームメンバーのタスクの内容や達成率、メンタル面の変化が集約されるので、メンバー単位で状態を把握して各自のフォローやコミュニケーションにより多くの時間を使えるようになるのも特徴だ。

メンバーのアイコンをクリックすると、その日のタスクや進捗具合がわかる

タスクと進捗具合は一覧で表示することも可能

マネージャー用のダッシュボード。メンバーが進捗度合いを入力するだけで、自動で日々のパフォーマンスが可視化される

社内ツールとして運用してきたものをプロダクト化

Remonadeはもともと開発元であるQueueの社内ツールとして生まれ、現在まで約1年間に渡って運用されたきたものだ。

Queueは先月の資金調達時に紹介した通り、東京大学工学部出身の柴田直人氏らが2016年に創業した技術者中心のスタートアップ。特に当初は学業と両立しているメンバーも多く大学とオフィス間での移動に時間を取られていたこともあって、積極的にリモートワークを活用し、メンバー全員がオフィス以外の場所から働く「全員リモート週間」などにも取り組んできたという。

海外のプロダクトも含めて複数のタスク管理・プロジェクト管理ツールを試したが「誰が今どんなタスクを進めているかがわからない」という課題をピンポイントで解決してくれるものはなかった。それならば自分たちで作ってしまえ、と開発したのがRemonadeというわけだ。

「プロジェクトの全体像やその進捗を共有・可視化できるサービスはあるが、毎日のタスクやその日毎の進捗を簡単に共有できるサービスは意外にも少なく、そこだけを切り出したツールが欲しかった。それぞれスコープが異なるものなので、社内でも両方を併用している」(柴田氏)

昨年10月に大阪で開催された働き方改革関連のイベントに出展した際には一定数の企業から引き合いもあり、ニーズを感じたそう。今はそれらの企業を中心に試してもらっている。

「『今日なにをどこまでやったのか』を確認するためのチャットコミュニケーションが負担になっているという声もあり、その状況を改善するツールとして反響があった。マネージャー側が大変なだけではなく、過剰管理になるとメンバー側もストレスやプレッシャーなど心理的な負担を感じてしまう。冗長になりがちなコミュニケーションを単純化することで、双方の負担を減らしたい」(柴田氏)

まずは1ユーザーあたり月額300円のライトプランのみからのスタートとなるが、今後は機能を加えた上位プランも提供していく計画。ビデオチャットツール(Wherebyを考えているそう)を簡単に起動できる仕組みや24時間限定の消えるチャット機能のほか、PCのインカメラを活用した着席時間のトラッキング機能なども予定している。

また少し先にはなるが、同社の得意とする画像解析技術を用いて“遠隔で働くメンバーの表情を認識して、その時の感情を分析できる機能”の開発にも取り組んでいくとのことだった。

ちなみにサービス名のRemonadeは「remote」と「aid」を組み合わせてできたもの。このサービスを通じて場所にとらわれず誰もが自由に働くことができ、会社と社員が新しい信頼関係を築けるための手助けをしていきたいという。

“サードパーティの技術者集団”としてイノベーション創出に取り組むQueueが7000万円を調達

ソフトウェアや自社技術の開発を行うテクノロジー企業のQueue(キュー)は12月11日、インソース、マネジメントソリューションズ、プルータス・マネジメントアドバイザリー、東大創業者の会応援ファンド、その他個人投資家より総額で7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

Queueは東京大学工学部出身の柴田直人氏らが2016年11月に創業したスタートアップだ。現在代表取締役を務める柴田氏は自身が在籍していた研究室でロボティクス領域の研究に取り組んでいたほか、2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めるなど機械学習領域の知見も持つ人物。Queueには柴田氏を中心にソフトウェア開発者やコンピュータサイエンスの研究者などの技術者が約20名集まっていて、自社技術の開発やその技術を軸としたクライアントとの共同研究を進めている。

特にこれまでの3年間で力を入れていたのは、ソフトウェアによって業界に大きなインパクトを与えられるような領域でのプロダクト開発や共同研究だ。Queueのテーマとなっているのが「イノベーションデバイド(技術革新格差)」の解消。テクノロジーによるイノベーションが十分に進んでいないような業界のプレイヤーとタッグを組み、その分野の知見と先端技術を掛け合わせることで新たなアイデアを形にすることを目指してきた。

たとえば医療分野では東大病院とディープラーニングを活用して緑内障自動診断の共同研究を実施。この成果はNature Scientific Reportにも掲載されている。

「医療や製造業のようにテクノロジーによって大きなイノベーションを起こせるポテンシャルのある領域はまだまだ多い。そういった業界を変えていくには何が必要かを考えた時に、パートナーとして一緒に挑戦できる『サードパーティの技術者集団』がいれば面白いのではないか。そんな考えからスタートして、業界の専門知識を持ついろいろな企業と一緒にプロジェクトを進めてきた」(柴田氏)

Queueの1つの特徴は、得意領域である機械学習や画像解析などの技術をエンジンとして提供するだけでなく、アプリケーションに落とし込むところまでを担えること。柴田氏によると「エンジンをもらっても自社でプロダクト化できないで困っている企業もいる」そうで、そこも含めてサポートできるのが強みだ。

製造業向けSaaS「blue assistant」は、まさに創業70年の老舗機械商社である三栄商事との共同プロジェクトから生まれたプロダクト。機械学習を用いた類似度検索エンジンを独自に開発し、図面の検索に要する時間を圧倒的に短縮することで現場の業務効率化を実現した。

blue assistantの場合はQueueの自社サービスとして運営しているが、Queueの持つ技術をライセンス提供という形で組み込みプロダクトを一緒に伸ばしていくような形もあるそう。この辺りの細かい座組みは企業ごとによって異なるとのことだった。

今後はR&Dに加えて自社プロダクトの展開も

創業者の2人とCTOは東大の同期メンバー。引き続き「サードパーティの技術者集団」としてイノベーションデバイドの解消に取り組むほか、今後は自社プロダクトの開発も強化していく

今回Queueに出資している投資家陣は人材や財務、マネジメントの各領域でコンサルティング業を行なっている企業が中心。Queueとしては各社とも連携しながら「テクノロジーの実装業」にフォーカスしてさまざまな業界の課題解決を継続しつつ、今後は自社単独で開発するプロダクトにも力を入れていく方針だ。

その1つとして最先端のプロダクトやサービス、アイデアに関する情報をデータベース化した「SUNRYSE.」を開始した。このサービスでは50カ国300以上にわたるスタートアップのサービス内容やビジネスモデル、技術的な特徴などをまとめて提供する。

「Crunchbase」などのようにファイナンスの情報がメインではなく、プロダクトやアイデアに焦点を当てていることが特徴。新しいアイデアを出す前段階として「まずはチーム内でイノベーション事例を共有しながら知識をアップデートし、議論を深めていく」ためのツールとして企業向けに展開する。

料金は1ユーザーあたり月額5万円からで、すでに上場企業など約10社で導入が決まっているとのこと。現時点ではアイデアをストックできるボード機能やコメント機能などシンプルな機能が多くデータベースとしての色が強いが、今後はチーム内でのコラボレーションを加速させる仕組みを加えながらSaaS型のプロダクトとしてアップデートしていく計画だという。