楽天、Kobo Glo HDを予約受付中―Kindle Voyageと同クラスの高解像度で70ドル安い〔日本発売は不明〕

Koboの新しいGlo HD eリーダーのキャッチフレーズは「最高の解像度を最低価格で」だ。販売開始は5月1日で、価格は129.99ドルが予定されている。楽天傘下のKoboの新製品は300ppiの解像度の6インチ・ディスプレイを備える。199.99ドルのKindle Voyageと解像度では同等なのでピクセル感のまったくないシャープなフォントが表示されるだろう。

実は、Kobo Glo HDとKindle Voyageはどちらもe-inkのCartaスクリーンを使っており、テキストのレンダリングの精細さにかけてはiPhoneや最新のAndroidデバイス同等だ。ただし低消費電力のeインクを使っており、表示はモノクロだが、長時間の読書には適している。

Glo HDはまたKoboのComfortLightテクノロジーを使っており、暗い場所でも読める。その他のスペックとしては、1GHzプロセッサー(これもVoyageと同等)、4GBの内蔵ストレージ(これもVoyage同等)などが判明している。重量は180gでサイズは 157 x 115 x 9.2mmとVoyageより少し短く、少し厚い。

Glo HDになくてVoyageにあるのは、周囲の明るさに合わせて照明の強さが自動的に調節される機能とベゼルに設けられたページめくりボタンだ。またKoboはWi-Fi接続のみでVoyageのようにセルラー接続は用意されていない。こうしたVoyageの機能はあれば便利だが、やはり最大のセールスポイントは解像度だ。Koboがこの点でまったく同一のスクリーンを備えたモデルを大幅に安い価格で投入してきたことはKoboファンにはうれしいニュースだろう。ただしAmazonのKindleエコシステムに満足しているユーザーをKoboに引き寄せるのに足りるかどうかは不明だ。

〔日本版〕楽天のKoboページにはまだ情報がない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

楽天、eブック・マーケットのOverDriveを4.1億ドルで買収―Koboに250万タイトルを追加

楽天はeブック、デジタル・コンテンツ事業の強化を図るためオーディオブックのマーケットプレイス、OverDriveを4億1000万ドルで買収すると発表した。

日本のeコマースの巨人である楽天は2011年にeブックリーダーのメーカー、Koboを3億1500万ドルで買収し、デジタル・コンテンツ・ビジネスに参入した。 アメリカを本拠とするOverDriveは1986年に創立された老舗で、現在5000のパブリッシャーの250万タイトルが登録されている。Koboユーザーの読書の幅は大いに広がることになるから楽天のOverDriveの買収は理にかなっているといえるだろう。

「OverDriveの豊富なコンテンツ・ライブラリーとパブリッシャー、学校、書店との緊密な関係は楽天がデジタルコンテンツ事業を新たな市場に拡張し、成長を加速させることを助けるだろう」と楽天のeブック事業の責任者、相木孝仁氏は述べた。

興味あることに、楽天はOverDriveの買収(来月手続きが完了する見込み)により、「eブック事業が今年中にほぼ損益分岐点に達する」としている。これはOverDriveの良好な財務体質によるものだ。同社の2014年のEBITDA利益は2500万ドルだった。

楽天が力を入れているのはeブックとオーディオブックだけではなく、他のエンタテインメントにも相当の投資をしている。2013年には ビデオプラットフォームのVikiを2億ドルで買収しており、2012年に買収した Netflix的なビデオサービス、Wuakiコンテンツジャンルタイトル数も着実に拡張している。

チャットと通話アプリのViberも目立った買収だった。昨年9億ドルで買収されたViberは楽天社内で、同社のeコマースをモバイル化する際のカギを握るプラットフォームだとされている。またアジアとラテンアメリカへの進出に大きな助けになると期待されているという。これら各社はすべて楽天の傘下に入ることで相乗効果を発揮するはずだ。TechCrunchとしてもVikiとWuakiはViberサービスの重要な柱になっていくだろうと予想している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


ピーター・ティールいわく「ベンチャーはディスラプトなんて無視しろ!」


「バズワードとして常に疑っているのは『ディスラプション』(破壊)という言葉。やたらポジティブに使われているけど、ベンチャー企業が持つべきマインドセットじゃない」。

著書「ゼロ・トゥ・ワン」のPRキャンペーンで来日中のピーター・ティールが2月23日、楽天主催の「楽天金融カンファレンス2015」に登壇してこう語った。

ゼロから1を生み出せば市場を独占できる

シリコンバレーでバズワードとなっている「ディスラプト」に否定的な見方を示したティールは、音楽業界を「破壊」したNapsterを引き合いに出して、次のように続ける。

「Napsterは音楽業界を大きく壊したけど、ビジネスとして成功したわけじゃない。既存企業を壊すことよりも、まだ注目されていない問題に着手するほうがよっぽど健全だよ」。

さらにティールは、著書のテーマでもある「ゼロから1を生み出すこと」が、市場の独占につながるメリットがあると強調する。

「1からnへ向かうことは、コピーにほかならない。一方、ゼロから1を生み出すのは、何もないことからイノベーションを起こすこと。これを正しく行えば、独占企業になれる。2002年以来、Googleが検索で競合がないのが良い例。ひと言で言うなら、競争するのではなく、誰もやってないことをやれということだ。」

三木谷氏「日本の起業家にとってバイアウトは賢い選択」

ティールとともに登壇した楽天の三木谷浩史会長は、日本の起業家が「バイアウト」を目指すようになってきたと、持論を展開した。

シリコンバレーでもそうだが、eBayやYahoo!がアクティビスト(モノ言う株主)に苦戦しているのは事実。だからこそ、多くの起業家がIPOではなく事業売却を目指しているのだと、実際にいくつかのベンチャーを買収してきた三木谷氏は語る。

「バイアウトは賢い選択。とはいえ、日本の起業家はまだまだ、売却したがらない。小さな時価総額でもIPOしようしていて、少し頑固なんじゃないか」。


楽天、日本のサッカーチーム、ヴィッセル神戸を買収。Alibabaに続く


アジアのEコマース巨人が新たな買収によってサッカーに参入する。

どこかで聞いた話だって?

Alibabaは、中国のサッカー* フットボールチーム、Guangzhou Evergrandeをこの夏に買収し、今度は楽天ヴィッセル神戸の買収に合意して日本のスポーツ界に乗り込む。神戸は1995年に創立されたJリーグの主要チームだ。

実は楽天をAlibabaと比較するの少々フェアではない。なぜなら同社はすでにプロ野球チームの東北楽天ゴールデンイーグルスというスポーツ事業を持っているからだ。しかし、フットボールはスポーツ以上の存在だ(人生そのものという人もいる)。

AlibabaがEvergrandeの過半数株を取得したのとは異なり、楽天はヴィッセル神戸を完全買収した。契約は年内に締結予定だが金額は明らかにされていない。

両者には以前からつながりがあった。日本のEコマース会社は2004年以来ヴィッセル神戸のユニフォームスポンサーだった。今回の買収は、オンラインショッピングに留まらず銀行、スマートフォン等同社の無数のサービスを推進すると楽天は言っている。

さらに同社は、スポーツの「経験」と資源を、ヴィッセル神戸チームの「強化と発展」に役立てることを約束した。

楽天は、世界規模のEコマース市場で最もよく知られているが、今年は数々の異業種へと企業展開している。9月には米国で小売業のeBatesを10億ドルで買収する大きな動きに出た。それ以前に9億ドルでViberを買い、モバイルメッセージング分野に足を踏み入れたのは、FacebookがWhatsAppを買う直前だった。

楽天はそのブランドがほぼ浸透している日本が主な市場であり、MVNO通信方式によるスマートフォン事業を提供しているほか、今夏には格安航空会社のエアアジアにも投資して日本におけるサービスを開始した。

* 英国人である私は、フットボールをサッカーと呼ぶことに気が進まないが、多くの読者がフットボールと言えばアメリカンフットボールを連想することから、記事タイトルにはサッカーを使う方が良いと判断した

Second image by Flickr user Masashi Hara Hara reproduced under a Creative Commons 2.0 license

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


日本の楽天、国際展開を本格化―イギリスでRakuten.co.ukマーケットをスタート

日本のeコマースの巨人、RakutenはAmazonやAlibabaと対抗できるようなグローバル・パワーを目指している。今日(米国時間10/22)、イギリスで自社ブランドのオンライン・マーケット、 Rakuten.co.ukをオープンした(プレスリリース)。この市場では楽天自身とサードパーティーの小売業者が多様な商品を販売する他、Koboの eブックやWuakiビデオ・ストリーミング・サービスも提供される。

なお同時に2011年に4000万ドル弱で買収したPlay.comブランドは閉鎖された。

書籍、ガジェット、各種デジタルコンテンツに加えてRakuten.co.ukは食品、飲料、健康、美容、医療、ペット用品などを販売する。Amazonに対抗しておそらくおもちゃや生鮮食品の取り扱いも始めるものとみられている。

Rakuten.co.ukをローンチした理由はわかりやすい。楽天はこれまで主として買収を通じてヨーロッパに進出してきた。それがある程度進展したので楽天ブランドのもとに戦略的統一を図ることにしたものと考えられる。これまで楽天はPlay.comの他にFranceのPriceMinisterを2010年に(2億5000万ドル)、ドイツのTradoria2011年7月に買収している。また特定分野では、eブックのKobo、スペインのビデオ・ストリーミングのWuaki、メッセージ・アプリのViber、クラウドソースのビデオ字幕サービスのVikiを買収している。

楽天はアメリカでも買収したBuy.comブランドを閉鎖し、Rakuten.comに衣替えした。Buy.comはURLとしても大いに価値があるブランドだったが、楽天は短期の損失には目をつぶって長期のブランド確立を重視したわけだ。

またこの楽天ブランドへの統一は単に規模の経済を追求する一環でもありそうだ。たとえば今年末まで、傘下の全サービスを通じた支払システムを稼働させる計画だという。また「スーパーポイント」と呼ばれるポイント還元システムもブランドの統合によって、たとえばキャットフードを買ったときに付与されたポイントでWuakiの映画を見るというような使い方ができるようになった。

楽天はAlibabaに比べると規模でははるかに小さい。現在の時価総額はAlibabaの2210億ドルに対して150億ドルにすぎない。しかし野心はAlibabaに決して劣らないようだ。

楽天は最近もアメリカでショピング・ポイント・サービスのEbates(10億ドル)とショッピング履歴モニターのSliceを買収している。

しかし楽天のライバルはAmazonやAlibabaばかりではない。今日(米国時間10/22)、SoftbankはベンチャーキャピタルのSequoiaと共同でインドネシアのAmazonスタイルのオンラインマーケット、Tokopediaに10億ドルを投資した。SoftbankはインドのSnapdealにも6億5000万ドルを投資したと報じられている(この件に関してはさらに取材中)。

それでは楽天が新たに進出した地域でeBayやAmazonに対抗して成功を収める策はあるのだろうか?

楽天独自の「eコマース・コンサルタント・サービス」はその一つだろう。楽天によれば、これは楽天に出展するマーチャントに対してコンサルティングを行うユニークはサービスだという。楽天によればその目的は「われわれのマーチャントの成功を助けるため、各種のサポートとガイダンスを行う」ことだという。楽天への出店者はこのサービスによって「楽天プラットフォームについて深い知識を得ることができ、また強力なツールの利用法を学び、成功のチャンスを最大化できる」のだという。通販業者は月極めでこのサービス(と同時に楽天市場への出店)を契約できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


楽天、1億ドルの新ベンチャーファンドを組成―イスラエル、アメリカ、アジア太平洋を対象

6月が終わろうとしているが、日本の巨大インターネット企業、楽天にとっては大いに忙しい半年だった。楽天はメッセージ・アプリのViberを9億ドルで買収したのに加えて、日本と東南アジアのスタートアップを対象として組成した1000万ドルのベンチャーファンドからCarousellVisenzeCoda PaymentsSend Anywhereなどに投資した。

今回、楽天はもっと広い世界を対象とする1億ドルのベンチャーファンドを組成した。この新たなファンドはアメリカ、イスラエル、アジア太平洋地区を主な投資先とする。

新ファンドはシンガポールから運営される。Rakuten Venturesのマネージング・パートナー、Saemin Ahnは「このファンドはより良いユーザー体験とソリューションのためのテクノロジーの潜在能力を備えるスタートアップを育成するというRakuten Venturesの広汎かつ長期の目標を支えるものだ。将来はこれによるテクノロジー、ビジネスのエコシステムの育成に加えて財務的な成果も期待される」と述べた。

楽天は新ファンドが投資を考えている候補についてまだ何も明らかにしていないが、「〔投資対象は〕戦略的重要性をもったスタートアップであり、買収に進むこともあり得る」としている。

Ahnは「対象スタートアップは必ずしもモバイル分野に限られない」と述べたが、これまでの楽天の東南アジアにおける投資はモバイル・コマースに集中している。たとえばCarousellはC2Cのeマーケット、CodaPaymentsはeペイメントだ。またビジュアル検索のVisenzeのようなデジタル・コンテンツ分野にも出資している。

ここ2年の楽天の投資とM&A戦略は、同社をAmazonに対抗できるようなグルーバルなeコマースのコングロマリットに成長させようというもののようだ。たとえば買収では、Viberの他に、eブック・プラットフォームのKoboを3億1500万ドルのキャッシュで、ストリーミング・ビデオ・サービスのVikiを2億ドルで買収したのに加えて、額は不明だがスペインのストリーミング・ビデオ・サービス、Wuaki.tvも買収している。

楽天は2012年にはPinterestが15億ドルの評価額で1億ドルを調達したラウンドにも参加している。

Ahnは楽天の全社的な戦略について語ることは避けたが、投資先を多様化していることを認めた。

Ahnは「楽天は城と堀を活用する。われわれの城はeコマースで、いろいろな堀を作ってユーザーをわれわれのエコシステムに留めておく努力をしている。これはGoogleがAndroidやYouTubeという堀で検索という城を守っている戦略に似ている」と説明した。

画像:Flickr user Andy BeattyCC BY 2.0ライセンス

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楽天が買収したVoIP電話、Viberが同時利用者1億人を達成

最近、日本の楽天に9億ドルで買収されたVoIP電話とメッセージのサービス、Viberは、今日(米国時間6/10)、同時利用ユーザーが1億人に達したと発表した。

これまでViberは登録ユーザー数のみ発表してきた。よく知られていることだが、登録ユーザー数と月間ないし毎日のアクティブ・ユーザー数とは大きく異るのが普通だ。

これまでのところ、Viberアプリは3億5000万回のユニーク登録ダウンロードがあったことを公表していた。

この急成長はViberがマルチプラットフォーム化に全力を挙げて取り組んだことが大きい。ViberアプリはiOS、Android、BlackBerry、Windows Phoneその他のバージョンが提供されている。

しかし急成長中とはいえ、Viberの今後は予断を許さない。メッセージ・アプリの世界はおそろしく競争が激しい。Facebookが190億ドルでWhatsappを買収してからは特にそうだ。

ViberはWhatsApp、Line、KakaoTalkなどのメッセージ・アプリばかりでなく、AppleやAndroidそのものとも競争しなければならない。

当面、Viberにとって重要なのは新規マーケットの拡大だろう。Viberは既存の英語、日本語に加えて最近ポルトガル語とスペイン語のサポートを開始している。

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店舗にチェックインすればポイントが貯まる「楽天チェック」はO2Oの本命となるか

超音波を利用した来店検知ポイントアプリ「スマポ」を提供するスポットライト。2013年10月に楽天が買収して完全子会社となった同社が、4月2日より楽天と連携した来店ポイントアプリ「楽天チェック」の提供を開始した。

楽天チェックの仕組みはスマポと同様で、超音波を発生させる専用装置を店舗に設置、アプリを立ち上げたスマートフォンのマイクでその超音波を認識すればチェックインが完了。楽天スーパーポイントを獲得できるというもの。ユーザーは楽天IDを登録して、SMSによる認証をすればすぐにサービスを利用できる。なお装置はスマポと兼用できるそうで、スマポと楽天チェックの両方を導入する店舗は、1つの装置を設置すればよいとのこと。

店舗側では、チェックイン時のメッセージやクーポンの提供、ユーザーが帰宅したあとのメッセージ送付などが可能。性別や年齢などを限定してポイントを提供できる。

サービス開始時点で、パルコや時計専門チェーンのザ・クロックハウス、コンビニ・食品販売のポプラをはじめとして31社61ブランド、全国1112店舗の導入が決まっている。2015年までに累計1億人の送客を目指しており、「そこから逆算して数千〜1万店舗に使ってもらいたい」とスポットライト代表取締役の柴田陽氏は語る。

楽天の会員は、現在約9000万人。これは日本のネットユーザーの93%に当たる数字だ。先行する共通ポイントサービスとしてTポイントPontaがあるものの、「ネットユーザーをオフラインに連れてくる」という点で楽天スーパーポイントがどれだけ有効なのかに注目したい。

検知方法の正確さ、スマポと楽天チェックの関係性について

ところで今回の発表で僕は2つの疑問を持った。1つめは、超音波を使った来店検知の正確さについて。そして2つめは、スマポと楽天チェックの関係性についてだ。

まず1つめだが、超音波を使った来店検知の仕組みの元祖である米Shopkickは、実は2014年に入ってから、Bluetooth LEを利用したiBeaconの試験的な導入を開始している。TechCrunchの記事では、コストや導入の手軽さについて触れられているが、同日の会見では「超音波で認識できるのは6〜7割。精度の面で問題があるのではないか」という質問がなされた。

僕は創業期からスポットライトに取材していることもあって、店頭でのデモなども体験しているが、デモなので超音波を発する装置がどこにあるかを知った状態でチェックインをしていた。そのため精度の問題を感じたことはなかった。だが本当に超音波を拾えずにチェックインできないということが起きているのであれば、別に超音波を使う必要などない。

この点について、柴田氏は「正しく使った場合、Wi-FiやBluetooth(iBeacon)と比べて安定している認識」と説明。さらに、超音波方式ににこだわることなく、普及率やコストを考慮して技術を取り入れる考えを示した。

また2つめの疑問である、スマポと楽天チェックの関係について。これについてはスポットライトでは今後も2つのソリューションを並行して提供していくのだという。

僕が個別に柴田氏に聞いたところ、両者は「補完関係にある」のだという。自社で強いポイントを持っている場合、提携各社のポイントに交換できるスマポが有効だ。一方で楽天チェックは楽天スーパーポイントでしか使えないので、「楽天ユーザーを集客する」という集客に関する割り切りが必要になってくる。

セレクトショップをはじめとした「ブランド重視」の企業にとっては、楽天スーパーポイントに縛られることについて、賛否両論があるのだという。そのためにこそスマポがあるわけで、スポットライトとしては選択肢をユーザーに提示できる強みがある。装置が兼用できるため、スマポと楽天チェックを同時に利用するといった店舗もあるようだ。

販促会議の調査によると、店舗で利用できるクーポンや店舗情報を取得できる、いわゆる「O2O」関連アプリの利用率は、2013年には19%だったが、2014年に36%にまで増えているという結果が出ているそうだ。そんな中でいかに簡単にアプリが使えるのか、サービス自体が認識されるのかは課題だ。楽天スーパーポイントは果たしてオフラインでもその影響を発揮できるのだろうか。


楽天がヨーロッパ初のR&Dセンターをパリに開く

日本のインターネットサービス企業Rakutenが今日(米国時間2/18)、ヨーロッパで初の研究開発センターをパリに開設した。楽天のグローバルな研究開発センターはこれが三つめで、Rakuten Institute of Technologyと名づけられている。

あと二つは、東京(40名)とニューヨーク(10名)だ。パリのR&Dセンターは、ここのビッグデータグループを併合し、パリ支社が計20名の社員を新たに抱えることになる。

一週間前にRakutenは、メッセージングアプリのViberを9億ドルで買収すると発表し、それは同社が“世界一のインターネットサービス企業になるため”、とされた。

Rakutenの発表声明によると、パリのR&Dセンターは、データ分析、不正行為の検出、リコメンデーションシステム、画像処理、ユーザインタフェイス、そして“eコマースにおけるオンラインからオフラインへの遷移”など、“グローバルなeコマース産業の発展を支援する”研究開発プロジェクトに注力する。

RakutenのCEO Hiroshi Mikitaniは、プレスリリースで次のように述べている:

“弊社のグローバルな目的は、小売企業や商業者がオンラインで販売できるようにすることであり、そしてそのために弊社は、オンライン、モバイル、ソーシャルなどあらゆる購買チャネルにおいて、消費者のWeb閲覧や買い物行動に合わせる努力をする必要がある。弊社がグローバルな研究チームのサイズを大きくするのはそのためであり、それによってeコマースにおける今後の大きな展開を、弊社のサポートにより市場にもたらすことができる、と考えている。”

画像: Flickr/lakbaydiwa PASANKRUS; CC BY 2.0のライセンスによる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


楽天、モバイルメッセージアプリのViberを総額9億ドルで買収

楽天は14日、モバイルメッセージングサービス「Viber」を展開するViber Mediaを子会社化すると発表した。発行済株式の100%の取得および新株発行の引き受けを行い、総額9億ドル(約900億円)を出資する。Viberは、iOSやAndroidアプリで通話やメッセージを送受信できるサービス。楽天によれば、世界で約2億8000万人が登録し、月間アクティブユーザー(MAU)は1億人以上。新興国を中心に利用者数を伸ばしているという。楽天はViberの顧客基盤を活用し、ECサービスやデジタルコンテンツをグローバルに提供するプラットフォームを構築する狙い。


Amazon JapanがストリーミングビデオサービスInstant Videoをローンチ

Amazon Japanが、26000本の輸入および国内の映画やテレビ番組をストリーミングやダウンロードで提供するサービスInstant Videoをローンチした。日本でオンラインビデオ市場に参入するAmazonの決定は、二つの理由で興味深い。まず、国内に大手の競合他社が多くて混み合った市場であること。そしてまた、ecではAmazon Japanの最大のライバルであるRakutenとの競合が、これでなお一層激化しそうなことだ。

Amazon JapanのInstant Videoサービスのローンチは、明日発売されるKindle HDXのデビューの直前に行われた。このデバイスには、Instant Videoの2000円ぶんのクーポンがサービスの販促としてつく。Instant Videoの料金は、24時間のレンタルに対し100円からだ。Amazon Japanはこのほか、eブックの販売を昨年末に開始し、また音楽サービスでは2500万あまりの曲を用意している。

Amazon JapanのInstant Videoは、日本のサイトであるGyaO Corp、Tsutaya TV、NotTV、そしてHuluおよびAppleの日本語化サービスとも競合する。Amazon Japanのストリーミングビデオへの新たな注力は、ライバルのRakutenがその年商160億ドルのインターネットサービスを、世界的な競合相手であるAmazonやNetflixなどに対してより強化するために、最近いくつかの重要なテコ入れ策を行ったことに、対抗するかのように打ち出された。この2年間でRakutenは、eリーダーサービスのKoboや、ヨーロッパのストリーミングビデオプラットホームWuaki.tv、それに字幕の翻訳をクラウドソースしているグローバルなビデオストリーミングプラットホームVikiを買収している。

Rakutenに関してアメリカ人がいちばんよく知っていることは、昨年のPinterestへの1億ドルの投資をリードした投資家であることだが、しかし同社は、世界最大のec企業の一つでもあり、その時価総額は1.9兆円(180億ドル)に達する。ただし、Amazonの時価総額はこれを大きくしのぐ1770億ドルだ。ecはマージンが極端に薄いので、Rakutenのデジタルコンテンツへの積極的な注力は理にかなっている。Amazon Japanのオンラインビデオ市場への進出は、その大きな企業サイズにもかかわらず、日本でのビジネスをこれまでのままで楽勝とはみなしていないことの現れだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


楽天が「スマポ」を運営するスポットライトを買収、創業2年1カ月で

楽天がチェックイン型のポイントサービス「スマポ」を運営するスポットライトを買収したことが明らかになった。スポットライトは2011年9月に創業、これまでに伊藤忠テクノロジーベンチャーズから1億5,000万円を調達している。買収額は非公開となっている。

スマポは実店舗に出向いて、チェックインするとショッピングなどに使えるポイントがもらえるアプリである。このポイントはビッグカメラやマルイなどスマポに参加している店舗で共通して利用できる。

チェックインにはスマポ独自のデバイスを利用しており、店舗内に音波を発信するデバイスを設置し、それをスマートフォンで受信するから来店せずにポイントを得るような偽チェックインはできないことが特徴だ。

プレスリリースによると、楽天は今後スマポの来店検知プラットフォームを活用し、楽天グループの会員を実店舗へ送客するサービスの展開を検討しており、O2O事業を一層強化したいとしている。楽天はすでに購入時に貯まる「楽天スーパーポイント」を実店舗でも利用できるような施策なんかもテストしている。

楽天の2012年12月期国内流通総額のうち、スマートフォン、タブレット経由の割合は25%ほどで、来年には半分以上を占めるだろうと予想されており、これまで屋内でデスクトップを利用している人を対象にビジネスを拡大してきた楽天は徐々にその範囲をリアルにも広げようとしている。

なお、スポットライトの代表取締役柴田陽氏は同社を創業する前に商品のバーコードを読み取り、オンライン上でその製品を安く購入できないかを調べるショッピッ!を提供するコードスタートをIMJに売却した経緯を持つ(その後、IMJはコードスタートをオプトへ譲渡している)。


楽天IDで他社サイトの会員登録から決済までが一気通貫に

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FacebookやAmazonが自社サービスのIDに登録された決済情報を使ってサードパーティのサイトで支払いをできるサービスを発表したのは記憶に新しい(Facebook、PayPalらと提携してモバイルアプリで支払い情報を「オートフィル」Amazon IDでサードパーティのサイトで支払ができる‘Login and Pay with Amazon’ がスタート)。こうした動きがある中で楽天も11日、これらと似たような「楽天あんしん支払いサービス かんたん登録オプション」を開始した。

楽天は2008年10月、楽天IDを利用して、他社サイトでクレジットカード情報を登録せずに決済できる「楽天あんしん支払いサービス」をスタートしていて、これまでに無印良品やESSEなど1100サイトに導入されている。

今回のかんたん登録オプションは、OpenIDログインの仕組みを利用したもの。ユーザーは同オプションを導入したサイトで会員登録する際、楽天会員のIDとパスワードを入力するだけで、名前や住所などの会員情報が自動的に入力される仕組みだ。

これによってユーザーは、面倒な会員登録作業の手間を省くことができる。オプションを導入するサイトにとっても、会員情報の入力途中での離脱を防げるため、利用者拡大につながるメリットがある。

楽天は、かんたん登録オプションと、すでに提供済みのあんしん支払いサービスを組み合わせることで、サイトでの会員登録から、ログイン、決済までを簡単に一気通貫に提供する狙いだ。


楽天、Rakuten Essentialをスタート―アメリカのブログネットワークTidal Labsと提携して販売商品に関連記事を表示へ

日本のeコマースの巨人、楽天は今日(米国時間9/25)、強大なAmazonと差別化すべく、アメリカのRakuten.comに新たな機能を追加した。 このRakuten EssentialはTidal Labsのネットワークを通じてRakutenで販売される製品を推薦するブログ・コンテンツをインポートするものだ。

この機能は消費者がRakutenネットワークの掲載製品についてより深く知って購買意欲をそそられたり、あるいは少なくともRakuten.comを次回も訪問してくれるよう仕向けたりするのが目的だ。

Tidal Labsはあまり知名度は高くないが、いわば無印のハフィントン・ポストのようなものだ。またAbout.comにも似ている。特定の分野に詳しく、(この点もハフポに似ているが)たとえ無給であってもそれについて記事を書きたい熱心なブロガーを大量に組織している。Tidalがハフポと違うのは、こちらは他のサイトにコンテンツを供給することに特化している点だ。

Tidalの共同ファウンダーのMatt Myersは私の取材に答えて「一部のブロガーには報酬を支払っている。全員にではない」と答えた。たとえばTidalはCondeNast傘下のLucky.comにコンテンツを供給している。Luckyには何千人ものTidalのブロガーの記事が掲載されている。その一部は報酬を得ているという。しかし大多数のブロガーは有力サイトに記事が掲載され、ブロガーとしてイベントに招待されることがあるだけで満足しているのだという。

2011年のローンチ以来、TidalはConde Nast、HarperCollinsのようなメディアやPepsiのようなブランドと提携してきた。

こうしたブログ記事の一部は製品やサービスのプロモーションを意識している。企業サイトや一般サイトで特定の製品を推薦する記事やを見かけたことがあるだろう。RakutenEssentialはコンテンツがeコマース・サイトに特化しているという点でTidalにとって新しい分野の開拓となる。

もちろんRakuten.comにとっても重要な機能強化だ。このサイトは以前のBuy.comで、2010年に楽天に2億5000万ドルで買収されてRakuten.comに再編された。Rakuten.comのCOO、Bernard Luthiは「買収当時、Buy.comは主として消費者向けエレクトロニクス製品の通販サイトで、ユーザーもそれに見合ったもの(若い男性)だった。その後のわれわれの努力は主として、女性や子供、年配のユーザーを取り込むことに当てられた。Rakuten Essentialがその役に立つことを期待している」と語った。

またLuthiは「この提携は当面TidalのコンテンツをRakuten.comに導入することだが、将来はTidalのネットワークを通じて、製品に関するブログ記事にウィジェットを埋め込むことによってRakutenの商品をサイト外でも販売できるようにしたい」という。

両社はこの提携の財政面については明らかにしていない。Tidalと楽天の提携によって、楽天大株主の一員であるPinterestとなんらかの関係が生じるのかも注目される。現在、Pinterestは収益化に向けておそるおそる第一歩を踏み出したところだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


楽天がGoogle、Yahooを押しのけてビデオサイトのVikiを2億ドルで買収した理由―クラウドソース字幕翻訳をeコマースにも利用へ(三木谷浩史インタビュー)

日本のeコマースの巨人、楽天はシンガポールのビデオストリーミング・サービス、Vikiを2億ドルで買収した。Vikiは世界各地のユーザーコミュニティーがビデオコンテンツの字幕を翻訳するというユニークな国際化手法を取っているのが特長だ。

楽天のファウンダー、CEOの三木谷浩史にインタビューした結果、楽天はVikiのビデオコンテンツだけでなく、eコマース市場での世界制覇に向けてクラウドソース翻訳というシステムの利用も視野に入れていることが明らかになった。

当然ながらこの買収契約の締結までにはさまざまな曲折があったようだ。Vikiの共同ファウンダー、CEOのRazmig Hovaghimianが私の取材に答えて語ったところによると、楽天との交渉が本格化する前に、VikiはシリーズCの資金調達ラウンドの準備を進めていたところだったという(VikiはそれまでにAndreessenHorowitz、Greylock、Charles River Venturesに加えて個人投資家から総額2430万ドルを調達していた)。また別の情報源によると、Vikiに興味を示していたのはベンチャー投資家ばかりではなく、GoogleとYahooも買収を望んでいたという。

楽天のCEOの“Mickey”こと三木谷浩史もHovaghimianもVikiの買収を他にどんな会社が試みたかについては明らかにしていないが、GoogleはYouTubeを持ち、Yahooは長年にわたって、ビデオコンテンツの強化策を模索してきたから、この両社が含まれているのは意外ではない。また両社のビデオサービスはVikiと同様、広告ベースのビジネスモデルであり、海外での事業拡大を目指していたからVikiは魅力的なターゲットだったはずだ。

一方で、両CEOは、楽天がVikiがどのように出会ったのか、楽天の大戦略におけるVikiの位置づけ、また楽天が単なる投資ではなく直接買収に踏み切ったのか、その理由についても語ってくれた。

Vikiと楽天の出会い:. しばらく前にVikiはBlake Krikorian(Slingのファウンダー、現在Microsoft副社長)、Dave Goldberg(Survey MonkeyのCEO)という2人の戦略的投資家を取締役に加えた。 私は就任のタイミングからしてこの2人が今回の買収に何らかの役割を果たしたのではないかとHovaghimianに尋ねたところ、実は最初の出会いをもたらしたのはMITメディア・ラボの所長、Joiこと伊藤穣一であることが判明した。伊藤はVikiの最初期の投資家であり、以前からの取締役である。「JoiはVikiの日本市場進出を助けてくれた。Mickeyを紹介してくれたのもJoiだ」とHovaghimianは語った。その頃、Hovaghimianはシリコンバレーで投資家を探しており、買収については考えていなかったという。「よそ者がシリコンバレーで資金調達しようとするのは非常に疲れる経験だった」とHovaghimianは認めた。

「VikiはアジアでYahooと密接に協力しているし、YouTubeからもマルチチャンネル・ネットワークとして認められている。しかし楽天は企業文化からも相乗効果からもVikiによりよくフィットすると考えた。われわれがアジアをベースにした企業であることも大きかった」という。

「1ヶ月で10回ほど会った。最初から良い雰囲気で、交渉は非常に速く進んだ。私は〔三木谷浩史という〕人物が気に入ったし、楽天のビジョンにも共感した。彼らは全力でホームランを打ちに来ている。Vikiはさまざまな方面から関心を持たれてきたが、楽天がもっとも魅力的な相手だった」という。

Vikiは当面独立して事業を継続: Hovaghimianによれば、Yahoo、YouTubeとの提携関係には当面変化はないという。またNetflixその他、楽天の潜在的ライバルとの関係も継続される。「楽天はVikiに長期的な効果を期待しており、当面、大きな自由を認めている」とHovaghimianは言う。【中略】

投資でなく買収に踏み切った理由は? 私は三木谷に「なぜ楽天は単なる投資ではなくVikiの完全買収を決断したのか?」と尋ねた。事実、2012年に楽天はPinterestに1億ドルの戦略的投資を実施している。「Pinterestは(当時ブームの絶頂で)高すぎて買収できなかったからね」と三木谷はジョークを飛ばした。実際にはPinterestは楽天の事業にとってVikiほど直接の影響がなかったからだという。三木谷によれば、Pinterestは楽天のLinkshareアフィリエイト市場に大量のトラフィックを送り込んでくるという点が重要だった。ただし、Pinterestが公式な日本版の運用を開始していないので、日本の楽天はまだこのメリットを享受していないという。

ビデオストリーミングを超えた長期的視野:. 三木谷によれば、もっと重要だったのはVikiが楽天がこれまでビデオコンテンツで努力していた分野を強力に補完する存在だったことだという。楽天はNetflix式のOTTビデオストリーミング会社Wuakiをヨーロッパで運営している。また 楽天が買収したKoboデバイス向けにビデオコンテンツを拡充する計画 もある。こうした分野でVikiは直接的に役立つが、三木谷は「Vikiの買収はビデオだけを考えてのことではない」と語った。

三木谷によれば、PinterestとVikiの最大の差は、Pinterestはアメリカに重点を置くアメリカ企業であるのに対して、Vikiはグローバル化を目指す企業だという点にある。「われわれは世界の数多くの国に進出中だ。楽天のビジョンは楽天市場を全世界に広げることだ。そのためには多数の言語への翻訳がきわめて重要な課題になる。Vikiのクラウド翻訳テクノロジーは、字幕だけでなく、eコマースでも利用価値が高い。それが楽天がVikiを買収した大きな理由だ。われわれはビデオのことだけ考えていたわけではない」と三木谷は語った。

〔VikiのサービスについてはこちらのTechCrunch Japan記事参照。〕

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日本の楽天、ロジスティックスのWebgistixを買収―アメリカでAmazon Primeなみのサービス提供へ

日本の巨大eコマース企業、楽天はアメリカの有力なロジスティクス・サービス、Webgistixを買収する。同社はeコマース業者に対して商品の保管、受注、発送などを代行するいわゆるフルフィルメント・サービスを提供している。楽天にとってWebgistixは日本国外でのロジスティクス関連の買収としては2件目になる。買収金額等の詳細は明らかになっていない。

Webgistixは2001年に創立された。提供するサービスは受注処理から在庫管理、配送の最適化までeコマースのロジスティックス全般に及ぶ。同社はアメリカ国内に戦略的に配置された独自のフルフィルメント・センターのネットワークを構築しており、アメリカのeコマースの顧客の98%に対して1-2日で配送を実行することができる。

一言でいえば、WebgistixはアメリカにおけるAmazon Primeに対する楽天の回答だ。Webgistixは利益をあげており、過去に1度だけ外部資金を調達している(金額は不明)。

楽天はウェブとモバイルでさまざまなサービスを提供しているが、メインとなるのは日本最大のオンライン通販サービス、楽天市場だ。楽天は売上高で世界最大のeコマース企業の一つであり、アメリカを含む20カ国で活動している。

ここ数年、同社はいくつかの興味あるM&Aと投資を実施してきた。イギリスのPlay.com、Buy.com(現在Rakuten.com)、Kobo、そして今年はGrommetを買収している。昨年、楽天はPinterestの1億ドルの資金調達ラウンドのリーダーを務めた。

ロジスティクスとフルフィルメントのインフラを構築するのはeコマース企業にとってきわめて優先度が高い。2012年8月、楽天物流は楽天市場の出店者向けに「楽天スーパーロジスティクス」の提供を開始した。これは受注処理、商品仕入れ、在庫管理、梱包、出荷、顧客サポート、さらには販促活動まで提供する総合的なフルフィルメント・サービスだ。2012年11月に楽天は倉庫のオートメーション・システムを提供するフランスの企業、Alpha Direct Servicesを買収し、ヨーロッパと日本でのロジスティクスの機能強化を図った。

楽天の三木谷浩史会長は「アメリカのRakuten.comの出店企業に対し、今後はWebgistixが倉庫の管理とフルフィルメント・サービス全般を提供していく。われわれの目標は出店者が世界のどこにでも商品を配送できるようなネットワークの構築だ。出店者に最大限の能力を与えることを楽天は重視している。だから楽天市場では出店企業が自社のページを自由にカスタマイズできる。次に強化を必要とする部分はロジスティクスだと考えている」と語った。

Webgistixのファウンダー、CEOのJoseph DiSorboは「われわれはアメリカ全土に2日以内に配送を実施できる。このサービスはAmazon Primeの直接のライバルだ。われわれが参加することによってRakutenのプラットフォームはAmazon Primeに匹敵する能力を獲得することになる。Amazonが強力な競争相手であることは確かだが、世界市場を考えた場合、まだ勝敗は決まっていない。楽天はAmazonとは異るアプローチで出店企業にメリットを与える」と述べた。

三木谷浩史率いる楽天がAmazonと互角に戦えるかどうか、今後に注目だ。しかし楽天がアメリカでの市場シェアとテクノロジーを獲得することにアグレッシブであるのは確かだ。昨年の楽天の売上は50億ドルでモバイル分野での成長も目覚ましい。

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Kobo、限定版の高解像度eブック・リーダー、Auraを発表―夏には独自アプリ・ストアをオープンへ

今日(米国時間4/15)、日本の楽天の子会社でカナダに本拠を置くeブック・リーダーのメーカー、Koboはは新しいデバイス、Aura HDを発表した。 これはeブックのヘビー・ユーザーを対象にした解像度265dpi、6.8インチ・スクリーン、4GBのメモリ容量、2ヶ月もつバッテリーを備えたプレミアム半で、価格は169.99ドルだ。発表イベントはロンドン・ブックフェアが今週に開催されるロンドンで行われた。

販売チャンネルの増強に努めているKoboは、今年独自のアプリ・ストアをローンチすべく準備中だ。

KoboのCEO、Michael SerbinisはTechCrunchのイタビューに対して「われわれは書籍だけでなく雑誌や子供向けコンテンツにも手を広げていくが、他社の真似はしない。多くのコンテンツが単純なeブックのフォーマットには不向きで、アプリやゲームとする必要がある。われわれの売上の25-30%をこうした新しいカテゴリーに拡張することができればこのマーケットでの主導的な地位を獲得できる。この方面でわれわれはさらにニュースを発表していく予定だ」」と語った。

Koboはやはり親会社の楽天がもっとも得意とする分野、すなわちオンライン通販との統合を深化させていくのだろう。 楽天はeコマース・ポータルの巨人であるだけでなく、Pinterestの大株主でもある。
「楽天の傘下にあることは大きなチャンスをもたらすが、同時に求められているのは優れたユーザー体験であることも忘れてはならない。われわれはすでに広告は作成しているが、現在のところこれに付け加えるべき情報はない」とSerbinisは語った。

アメリカではKoboは長年にわたってAmazonへの挑戦者とみなされてきたが、Serbinisは「わが社は小さいが強力であり、その長所の生かし方を心得ている」と述べた。

われわれがKoboを始めたときの目標はこの分野のナンバーワン、またはナンバーツーになることだった。しかしわれわれのアプローチは多くの面でAmazonとは違う。われわれは書店と協力することで市場への浸透に図っている。イギリスではWH Smithとの提携により、全国的にKoboの販売が強化されている。

われわれは各国で強力なパートナーを得ることによってAmazonがトップであるようないくつかの例外を別にすれば、その国での1位か2位のシェアを得ることに成功している。しかしまだKoboは世界市場の3分の1以下にしか進出していない。Koboブックリーダーは日本とブラジルではAmazon抑えてトップだの前にはトップだった。

Serbinisはまたeリーダーは今後開拓すべきチャンスがまだ十分に残っていると述べた。13カ国で市場調査を行った結果、99%の回答者が将来なんらかのeリーダーを買うつもりだと答えたという。そのうち36%はすでにタブレットを所有していた。つまりeリーダーとタブレットは使い方が違うというのがSerbiniの考えだ。タブレット所有者の多くは利用頻度が少なく、週に1、2度しか利用しないユーザーもいた。

もしAuraは限定版として販売されるが、もしこれが市場に受け入れられるようであれば、高解像度などの特長のいくつかは一般のKoboプロダクトにも導入される可能性がある。

Auraの出荷は4月25日から。

〔プレスリリースの全文は原文参照。現在コメント機能不調につき、こちらに。before Amazonを「Amazonを抑えて」としたのは誤りで「Amazonの(登場)前には」が正しいとおもわれるのでそのように訂正しました。ご迷惑をおかけしました。〕

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eコマースの未来は日本から―Marketplace 3.0を出版した楽天の三木谷浩史インタビュー[ビデオ]


eコマースの未来や如何に? 日本を代表する富豪であり、日本の巨大eコマース企業、楽天のファウンダー、CEOのミッキーこと三木谷浩史によればオンライン・ストアの成否を決めるのはホスピタリティにあるという。新著〔英文による出版〕、Marketplace 3.0; Rewriting the Rules of Borderless Business(Marketplace 3.0―ボーダーレス・ビジネスのルールを書き換える)で三木谷は小売業の将来ビジョンを描いている。今回のインタビューで三木谷は「小売業はオンライン化によって従来のマスプロ、大量流通の定型的体験からもっとカスタマイズされた体験にシフトする」と語った。

三木谷はeコマースが社会のデジタル化のトレンドの中で革新的存在であり続けるためにはホスピタリティ・モデルを採用しなければならないと説く。 「オンラインストアはもっと礼儀正しく、親切にならなければいけない」という主張は、私には「もっと日本化しなければいけない」ということのようにも思えた。

いずれにせよ、三木谷と楽天は侮りがたい存在である。時価総額150億ドルの楽天はBuy.comやeブックのKoboを買収し、1億ドルをPinterestに投資している。デジタル・ビジネスにおいて今やRakutenは本物のグローバル・プレイヤーだ。ミッキー・ミキタニと1万人のRakuten社員はボーダーレス・ビジネスのさまざまなルールの書き換えに励んでいる。eコマースの未来は事実、ここにあるのかもしれない。

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