Twitterのフェイクアカウント停止数は昨年の倍、5-6月は7000万に達した

人びとのあいだに不和を助長するような、政治的なナンセンスをツイートし続けているボットたちに、最後の日が訪れるかもしれない。The Washington Postが金曜日(米国時間7/6)に、Twitterは最近の数か月、同プラットホーム上にはびこり拡散している偽情報を摘み取るために、多くのアカウントを停止した、と報じた。

そのThe Washington Postの記事によると、Twitterは今年の5月から6月にかけて、7000万のアカウントを停止し、その勢いは7月に入っても衰えていない。同紙が入手したデータによると、5月半ばのボットの活動がとくに激しかった週には、1300万のアカウントを停止した。

同紙の情報筋によると、アカウント停止の急増は、各種ソーシャルプラットホーム上のロシア起源の偽情報に対する、議会の調査に呼応する動きだ。記事によるとTwitterは、“Operation Megaphone”と呼ばれる社内プロジェクトで、ボットなどの‘フェイクアカウント’を調査している。それにより同社は、疑わしいアカウントを買収して、それらのコネクション(つながり)を調べている。

TwitteはThe Washington Postの記事について関連情報を提供しなかったが、しかし教えてくれた先週のブログ記事には、同社のブログ退治努力に関するそのほかの数字が載っている。それによると、2018年5月にTwitterは、990万あまりの疑わしいアカウントを見つけたが、それは前年同月の3倍である。

チャート提供: Twitter

Twitterが、疑わしいと思われるアカウントを見つけたら、そこに電話をするなどして、それが本物の人間のアカウントであるか調べる。そのテストに不合格だったアカウントは不能にされ、パスしたアカウントは復帰する。

Twitterの最近のブログ記事によると、ボットは自分を本物と見せかけるために、フォロワー数を人工的に多くすることがある。

“これらの改良の結果、ご自分のアカウントの数値が正常に変わるようになった方もおられる”、とTwitterは警告している。同社によると、フェイクアカウントを取り締まることによって、“悪意のある人びと”が自分の数値を簡単に膨らまして自分のコンテンツやアカウントを宣伝することができなくなる。しかし、そうやってユーザーをプラットホームから追い出すと、一時的には、Twitterにとって重要な数字である月間アクティブユーザーが落ち込むリスクもある。

WP紙のその記事によると、Twitterの社内にも、ボット取り締まりの結果、今年のQ2のアクティブユーザー数が落ち込む、と予想しているスタッフがいる。でもそれは、あくまでも一時的で、ごくわずかな落ち込みである。Facebookもロシアのボットをめぐる不祥事とそれに対する、コンテンツとユーザー体験の‘大掃除作業’の結果、ユーザーエンゲージメントの落ち込みが予想される。それはどちらの場合も、有意義なトレードオフだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

米インターネット企業団体が選挙広告規制に「柔軟性」を要求

ワシントンの大手業界団体が、オンライン選挙広告の資金情報公開に影響を及ぼす規制案について連邦選挙管理委員会 (FEC)に意見を提案する。

テレビ、ラジオといった伝統的メディアは選挙広告資金の公開について厳格な規制を受けているが、ロシアによる大統領選挙介入疑惑などが暴露されるなか、ソーシャルメディアやウェブ広告にも同様の監視の目が向けられている。IT企業はHonest Ads Act(正直広告法案)として知られる規制案への対応準備を進めているが、FECは選挙広告の資金公開に関する独自の規制を策定している。

Internet Association(IA。Facebook、Twitter、Google、Snapらが参加)の主張は、そのような情報公開は広告からワンクリック離れた場所に置くことが許されるべきであるとするもので、広告そのものへの表示を強制する提案に反対している。そのような要件は広告産業のイノベーションの妨げるなるとIAは言っている。

「IAは、情報提供においてテクノロジーは重要な役割を果たしていると信じている。ロールオーバー、クリックスルー、その他まだ発見されていないテクノロジーを含め、伝統的な「枠内」に書かれた情報公開と比べてはるかに意味のある情報を提供することができる」とIAのCEO Michael Beckermanは言った。

提案の中でIAは、「適応型情報公開」と呼ぶしくみを推奨し、詳しく説明している。

「配信されるプラットフォームやデバイス毎にサイズの変わる広告に『提供スポンサー』の表示をはめ込む代りに、適応型表示はあらゆるフォーマットの広告に挿入して表示、アクセスさせることが可能だ」

広告内で情報公開する従来のやり方に代えて、IAはより柔軟なやり方で規制を実施することで、インターネットならではの幅広いタイプの広告に対応できると提案している。IAは提案書の中で、FECは「インターネット広告に、ワンクリックあるいは広告自体のフレーム内で情報公開することを必須にすべき」であり、そうすることでマウスオーバーやビデオ下部へのテキスト表示など、従来とは変わった方法が可能になると主張している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

下院民主党、ロシア発のFacebook広告3500点以上を公表

下院諜報特別委員会の民主党議員らは、ロシア拠点のインターネット調査機関、IRAがFacebook に掲載された広告数千点を公開した。

民主党によると、本日(米国時間5/10)公開したのは2015~17年にかけて掲載された広告3519点。ここにはIRAが一般投稿としてFacebookでシェアした記事8万件は含まれておらず、民主党は後日これも公開する予定だ。

これらの広告が実際にどれほど世論に影響を与えたのかは未だに不明だが、1140万人以上の米国民の目に触れたと民主党は言っている。

問題の広告はここですべて見ることができるが、ダウンロードするだけでもかなり時間がかかる。以前(少数)公開されたIRA広告についても指摘されたように、広告はトランプ支持むき出しではなく、 幅広い範囲のユーザーを対象に、目もくらむ数の意見や議論が書かれている。

「ロシアはソーシャルメディアを武器としてアメリカを分裂させるべく、2016年選挙を揺さぶろうとした」と、下院諜報特別委員会の有力メンバーである民主党のアダム・シフ議員はツイートした。「彼らは偽アカウントで偽のページやコミュニティーを作り、対立を呼ぶようなオンラインコンテンツとビデオを拡散し、アメリカ人を実際に動かそうとした」

議員はさらに、「ロシアが作ったFacebook広告をこうして公開することで、正当な政治的表現が守られ、アメリカ市民の求める情報が海外の広告主によって汚染されることが防がれることを願っている」と付け加えた

この公開にあわせFacebookも投稿で、2016年選挙の際に「このような情報運用妨害に気づくのが遅すぎた」ことを認め、今後の再発防止策(政治広告の公開データベースの構築など)の概要を示した。

「われわれの相手は決意の固い創造的で資金豊富な敵であり、これは永久に解決しない問題だ。それでも事態は着実に進展している」とFacebookは言った。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、「Fighting Abuse @Scale」カンファレンス開催で姿勢を見せる

誤情報や詐欺、スパム等を阻止する取組みをアピールすることに必死のFacebook は、“Fighting Abuse @Scale”と題した招待制のカンファレンスを4月25日にサンフランシスコで開催する。FacebookのほかにAirbnb、Google、Microsoft、LinkedInから講演者が参加して、偽ニュースの阻止、偽造アカウント作成の抑止、ハニーポット(おとりシステム)を使った敵対組織の破壊、プラットフォームの安全強化のための機械学習の利用方法などについて議論する。

[アップデート:正式発表はされていないが、すでにカンファレンスは満席となった。Facebook広報によると、これは当初本誌が報じたような急遽企画されたイベントではなく最初の招待状は2月6日に送られていた。しかし、開催までひと月を切った時点で急遽報道を呼んだ行動は、現在進行中のデータ不正利用と選挙妨害スキャンダルに対するFacebookの取組み姿勢と一致している。

Fighting Abuse @Scaleカンファレンスはサンフランシスコのウェストフィールドモール内のBespoke Event Centerで開かれる。当日は、Facebookが今日選挙不正防止計画に関する電話会議で発表した先行的AIツールの技術的詳細を聞けることを期待している。この最初のセッションは「Facebookの誤情報と戦う」と題され、同社の技術部長とデータサイエンティストが登壇する予定だ。

過去にFacebookは、似たタイトルの“Fighting Spam @Scale” カンファレンスを2015年5月および大統領選挙直後の2016年11月に開催している。しかしそれ以来、同ソーシャルネットワークに対するいら立ちは限界に達した。ロシアの選挙妨害、有権者に対する誤情報の発信、Facebook Liveでの暴力、永遠に続くサイバーいじめ問題、および最近のCambridge Analyticaデータプライバシースキャンダルといった問題が反発の集中を呼んだ。株価の暴落、元幹部による同サービスの社会への影響に対する批判、CEO Mark Zuckerbergのメディア謝罪ツアーなどが続く中、Facebookはこれが単なる広報の問題ではないことを示す必要がある。ユーザーや規制当局や現在と将来の社員に対して、会社が責任をもってプラットフォームを改善しようとしていることを見せなくてはならない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、米国選挙用広告の購入希望者に「はがき」を送って身元確認

Facebookの国際ポリシー責任者は、米国選挙に関係する広告購入者の身元を確認するためにはがきを郵送することを決めた。先週末行われたNational Association of Secretaries of State主催のカンファレンスでこの計画を説明したKatie Harbathは、11月の中間選挙前にするとReutersに伝えた。

はがきは連邦議員に立候補する旨に言及する広告の購入希望者に送られ、議論に基づく政府広告は対象外であるとHarbathは言った。はがきには広告購入者が米国内にいることを確認するための暗証コードが書かれている。同プログラムはGoogle My BusinessおよびNextdoorで、ビジネスオーナーやユーザーが近隣のクローズドグループに参加したいときに用いられている方法と似ている。

HarbathはReutersに、はがきを送ることで「すべて解決できるわけではない」が、身元を偽って広告を出すことを防ぐ方法として同社が思いついたもっとも効果的な方法だと語った。昨年10月、Facebookの広告担当副社長、Rob Goldmanがブログ記事を書き、広告に関する透明性を高めるために、連邦選挙広告の検索可能なアーカイブの作成、および政治広告購入者の身元を明らかにすることを目標に掲げた

昨年秋、Facebook、Twitter、Google各社の幹部は、2016年米大統領選挙の結果を左右する誤情報を拡散するためにロシアがどのような方法を用いたかを、上院で証言するよう招集された。各社は偽広告を防ぐために十分努力していないと非難されている。この件は、先週ロバート・ミュラー特別検察官が、偽ソーシャルメディア・アカウントを用いて大統領選挙に干渉したとしてロシア市民13名およびボットファームを含むロシア企業3社を訴追したことで問題が大きくなった。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebookの社員がトランプのロシア疑惑で特別検察官の聴取を受けたらしい、その詳細はまだ不明

2016年の選挙に対してあったかもしれないロシアの妨害行為を調べる捜査の一環として、Facebookの社員少なくとも一人が、特別検察官Robert Mueller(上図)の事情聴取を受けた、とWired誌が報じている。ただしまだ、共同謀議があったという結論には到達していない。

Wiredの情報筋によると、Facebookのそのスタッフは、トランプの選挙戦に関係していたが、関係の具体的な内容は明らかでない。選挙活動もソーシャルメディアの重要なお得意さんだから、FacebookもGoogleもTwitterもそしてその他も、大量に広告を売ってそのクライアントとの‘関係’を維持しようとする。それは当然だ。

Facebookはロシア関連で上院の聴聞も受けているから、同社とトランプの選挙活動を取り持った誰かが今回聴取を受けたとしても不思議ではない。その者が、何か悪事を働いたという意味ではない。

Facebookのそのスタッフは、トランプの選挙戦の支出〔Facebook上の広告支出〕に関する情報の主たる情報源なのだろう。だからロシアとの関係についても、何かを知っていたかもしれない。彼や彼女が何かを‘した’という意味ではなくて、何かを‘知っていた’かもしれない、という意味だ。

Facebookは選挙期間中、ロシアのボットやトロルのおいしいカモにされていたから、今回のように事情聴取に呼ばれるのも不思議ではない。でも、さらにほかの人たちも、特別検察官のチームに聴取されたかもしれない。今Facebookには、コメントを求めている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Twitterがロシアに結びついた選挙妨害ボットの数を13000から50000にアップデート

Twitterが、2016年の同プラットホーム上における、ロシアによる選挙妨害に関する調査結果の詳細をアップデートした。選挙関連のツイートをしたロシアと結びつきのあるボットの数13000あまりは、トータルで50000あまりとなった。同じく昨年秋の報告で1000だった、今や悪名高いInternet Research Agency(IRA)によるボットの数は、3800になった。

しかしそれでもTwitterは、これらのアカウントは重大な問題ではない、と言っている:

この追加調査の結果は、これまでの結果と整合している: ロシアに結びついている選挙関連の自動化コンテンツは、2016年の選挙に先立つ10週間におけるTwitter上の全アクティビティの、きわめて小部分を表しているにすぎない。

それが微小であると強調したいためか、Twitterのブログ記事は話題を変えて、Twitter全体としてのボットや不審なアクティビティに対する対策努力を述べている。

なお、それら3800のIRAのボットは、10週間のあいだに約17万6000回ツイートし、うち15000弱が選挙関連だった。同じ期間に67万7775名が、これらのアカウントのどれかをフォローしたりリツイートし、そして通知された。

Twitter上のIRAボットによるコンテンツの例。

しかしある意味でそれは、バケツの水の一滴にすぎない。

同社は曰く: “2017年12月に私たちのシステムは、一週間あたり640万を超える不審なアカウントを見つけ、対応した。2017年の6月以降、私たちは弊社の規則に違反している22万あまりのアプリケーションを削除したが、それらは合わせて22億あまりの粗悪なツイートを発していた”。

すべてを同列に扱うことはできないが、それらは本格的な攻撃ではなくて、マーケティングのプロモーションであることが多い。そんな単純なスパマーが数万のボットを作って展開できるのなら、ロシアの諜報機関がもっと大量にそれをやらかすのは、朝飯前だろう。

もちろん、Facebook上の数はもっと大きい。Facebook上でトロルのアカウントにやられた人は、約1億5000万人と推計されている。

最後にTwitterは、2018年の選挙〔中間選挙〕をもっと妨害に強くするための対策の一部を説明している。その妨害は、規模はそれほどでもなかったとしても、確かに予想以上に広範囲に及んでいた。

今年の同社の対策の中には、候補者全員の検証がある。また、なりすましやハイジャックを防ぎ、情報の操作やボットの仕業を防ぐために、選挙関連の会話を詳しくモニタしていく。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ロシアの米議会ハックは過去形でなく現在進行形、日本のTrend Microが痕跡を発見

日本のセキュリティ企業Trend Microの最新報告によると、昨年の民主党全国大会をハックしたのと同じ集団が、2017年の後半には終始、アメリカ上院を活発に標的にしていた。Trend Microは以前にも、外国の政府をねらう同様のフィッシング攻撃を明らかにしたことがある。今回のセキュリティ報告書によると、彼らの活動は2017年6月に始まり、上院の内部的メールシステムに見せかけたフィッシングサイトにより、議員たちの認証情報(パスワードなど)を盗もうとしていた。

Trend Microの報告は、同社がPawn Stormと呼ぶハッキング集団の行為を主に取り上げている。それは、一般にはFancy Bearという名前で知られていた“きわめて過激な諜報活動”グループだ。同じくセキュリティ企業のCrowdStrikeはそのグループを“ロシア発の脅威的活動集団”と呼び、ロシア軍部の諜報機関と結びついていることもありえる、としている。

Trend Microはその攻撃の性質について、次のように述べている:

2017年6月に、アメリカ上院のADFS(Active Directory Federation Services)を模倣するフィッシングサイトが開設された。これらのフィッシングサイトのデジタル指紋を、これまでの5年間に弊社が蓄えた大きなデータ集合と照合すると、それらを明確に、2016年と2017年の二度にわたって起きたPawn Storm事件と関連付けることができた。

アメリカ上院の本物のADFSサーバーには、オープンなインターネット上ではアクセスできないが、フィッシングにより、ファイヤーウォールの背後にあるADFSサーバー上のユーザー認証情報を取得することはできる。そうやってユーザーアカウントを一つだけ盗むことができた犯人は、組織内に自己の足場を作り、そこから彼らにとって本命の高位のユーザーに接近できる。

昨年4月に、オレゴン州選出で、上院諜報委員会の活発なメンバーであるRon Wyden上院議員が、二要素認証などの“ベーシックなサイバーセキュリティ方策”を上院が採用して、議員のメールアカウントなど、機密性の高い内部的デジタルシステムを保護するよう、勧告した。むしろそれが未だに、米議会の標準慣行ではないという事実の方が、怖ろしいと言えるだろう。

今では、民主党大会のハックやロシアの情報遺漏努力について過去形で語ることが多くなっているが、Trend Microなどの報告が示しているのは、アメリカの政治システムに対する脅威が現在進行形であることだ。2018年の中間選挙に向けてそれは、ますますエスカレートしていくだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook上でロシアのトロルアカウントにやられたか分かるツールがやっとリリース

今年の秋は、Facebookの上でロシアのトロルアカウントに接触されたと思われる人の数がどんどん増えて、ついに1億5000万近くに達した。今日Facebookは、先月約束していたツールをやっとリリースし、ユーザーが「いいね!」したりフォローしたものが、怪しげな大衆操作のためにネット上にばらまかれた大量のページやコンテンツではないか、チェックできるようにした。

Facebookはそのツールのリリースを大声で発表することはせず、クリスマスの前の金曜日という、気づかれたくないものを公開するのにふさわしいゴミ箱のような日を待った。そしてそのツールを、ヘルプページの奥の方へ突っ込んだ。うまいやり方だね。

しかしそのツール自体は、とてもシンプルで使いやすい。このページへ行けば、あなたがいいね!したりフォローしたかもしれない、ロシアのInternet Research Agencyが作ったアカウントが一覧表示される。Instagramの自分のアカウントにログインしても、同じ情報が表示される。

あなたが怪しげなアカウントのどれかをフォローしていたら、こんなものが表示される:

このボックスが空なら、あなたは問題のアカウントに接触していないし、それに関与〔クリックなど〕していない。しかしそれでもあなたは、幸運な〔皮肉〕1億4600万人のひとりかもしれない。Facebookにもそれは分からないが、でも人びとに直接告げるこのやり方には感心しない。みんな、そのスクリーンショットを取って、“WTF!”(すげえ!)とか“OMG Facebook is broken!”(Facebookがぶっ壊れたよ!)などのキャプションをつけてポストするだろう。

選挙のとき、これと同様の干渉を受けたそのほかのサイトも、このようなツールを発表してほしいね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、フォローしているロシアの選挙妨害アカウントがわかるツールを提供へ

Facebookは、ユーザーがフォローしているFacebookページやInstagramアカウントがロシアの選挙ゴロと関係しているかどうかを知らせるツールを開発している。今年末までにFacebookヘルプセンターで提供予定のツールは、ユーザーがフォローしている、ロシアのInternet Research Agency(IRA)に関係のあるアカウントを表示する。

IRAはロシアのサンクトペテルブルグに拠点を置くグループで、ロシア政府と密接につながっている。2016年の米国大統領選挙で虚偽の情報を流して国の分断を促した組織として知られる。Facebookは将来の選挙への干渉を阻止するとともに、前回の選挙妨害についてもできる限り情報を明らかにしようとしている。

ただし、このツールはユーザーが実際にロシア人選挙ゴロの広告や投稿を読んだかどうかは教えてくれない。選挙妨害コンテンツに遭遇したFacebookとInstagramユーザーは1.46億人にのぼる。Facebookによると、ロシアの偽情報をフィードで直接見た米国ユーザーは2900万人だが、シェアされた記事を見た人が1.26億人、広告を見た人が1000万人いる。Instagramでは広告と記事をあわせて2000万人の米国ユーザーが偽情報を見ている。

ユーザーが見たり反応した妨害記事の全リストが提供されればもっと役立つだろう。それでもこのツールは、ユーザーがフォローしていなくても、記事を見たりクリックしたことのあるアカウントのリストを見ることができる。選挙妨害に関する上院聴聞会でFacebookの法務顧問 Colin Stretchは、「問題のコンテンツに接したかどうかを個別に特定して正確にユーザー伝えるのははるかに困難な作業だ」と語った。

議会はFacebookとGoogleとTwitterに対して、今日までに選挙妨害に関わる透明性の改善計画を提出するよう要求しているので、GoogleとTwitterがどのように情報を公開するかに注目したい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ロシアがFacebookに出稿したフェイク広告の一部を下院の委員会が公表、その画像もある

どれだけの量のロシアによるコンテンツがソーシャルネットワーク上に流通したのか、今テクノロジー企業はそれを探り当てようと焦っているが、正確な計量は不可能だろう。しかしここにご紹介する議会資料は、アメリカ社会に怒りと分断をもたらそうとした、外国勢力によるFacebook上の広告操作の、実態の一端を見せてくれる。

今日(米国時間11/1)下院の諜報委員会が、ロシア政府とつながりのある団体等が出稿したFacebookとInstagram上の政治広告の事例集を公開した。これらの広告はすべて、アメリカ社会の分断を教唆しており、政治的な個人攻撃臭のあるものも少なくない。同委員会は先月、Facebookが提供した3000件の広告をすべて公開すると匂わせたが、今回はロシア政府筋の出稿と思われる、人物ではなく政治的案件に関わる広告のサンプル25件にとどまった。読者がPDFを扱わずにすむために、本誌はそれらをここにまとめた。

下表でお分かりのように、あらゆるものが攻撃にさらされている。それらロシアからの広告は、極右と極左の両方、黒人人権活動家やムスリム、キリスト教徒、LGBTQの人びと、銃の保有者、そしてIvanka Trumpのジュエリー製品まで標的にしている。

ご存知のとおり広告費は、その広告が生成したインプレッション数とクリック数にほぼ比例するが、これらの広告の中には、それが1000ドルを超えたものも少なくない。もちろん、‘すべて’ではないが。

それらの‘成功広告’がどれか、それも分かっているが、ここでは広告の代表的な例だけでなく、それらのコストとターゲット層、そしてその成績を表にまとめた。これのWebバージョンとして、読者がソートできる表もあり、そこにはそれらの広告の画像へのリンクもある。お楽しみを!

〔ここに表が表示されない場合は、Webバージョンをご覧ください。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa