SkyDriveとスズキが「空飛ぶクルマ」事業・技術連携に関する協定締結、機体開発・製造・量産体制・インド市場開拓検討

SkyDriveとスズキが「空飛ぶクルマ」事業・技術連携に関する協定締結、機体開発・製造・量産体制・インド市場開拓など検討

SkyDriveスズキは3月22日、「空飛ぶクルマ」(eVTOL)の事業化を目指し、連携協定を締結したと発表した。「機体開発および要素技術の研究開発」「製造・量産体制および計画」「スズキの四輪・二輪・マリンに『空飛ぶクルマ』を加えた新しいモビリティの具体化」「インドを中心とした本件対象の海外市場開拓」について、検討を開始する。

SkyDriveは、空飛ぶクルマの機体メーカーとして、日常の移動に空を活用すべく現在2人乗りの機体を開発中。2025年の大阪・関西万博開催時の大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現、また各地域での事業展開を目指している。

SkyDriveは、自動車同様の世界最小のコンパクトで電動の「空飛ぶクルマ」の製造を目指して開発を推進。スズキはコンパクトカーの製造・販売を得意としている。

SkyDriveとスズキは、相互の連携を図ることで、四輪・二輪・マリンに続く、新しいモビリティ「空飛ぶクルマ」への事業参入を検討し、多様な選択肢を顧客に提供したいという思いから連携協定を締結することとなった。

今後、事業・技術連携を行うことで、技術の研究開発、製造・量産体制の計画、インドを中心とした海外市場開拓を推進し、カーボンニュートラルへの取り組みも推進する。

日本初、SkyDrive「空飛ぶクルマ」eVTOLの型式証明申請を国土交通省が受理・2025年大阪ベイエリアでのサービス目指す


空飛ぶクルマ」(eVTOL)および「物流ドローン」を開発するSkyDrive(スカイドライブ)は10月29日、「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省に受理され、型式証明活動を開始したと発表した。「空飛ぶクルマ」として国土交通省に型式証明申請が受理されたのは、日本で初めて。型式証明の審査対象は2025年の事業化を目指している機体にあたり、同社は2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を計画している。

型式証明とは、新たに開発された航空機について、その型式ごとに設計・構造・強度・性能などが航空法に基づく所要の安全基準および環境基準に適合していることを国土交通省が証明するもの。この証明のためには強度試験や飛行試験など、各種審査が行われる。

2018年7月設立のSkyDriveは、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、空飛ぶクルマや物流ドローンを開発している。空飛ぶクルマの開発においては、国内で唯一有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与している。また、30kg以上の荷物を運搬可能な物流ドローンは、山間部を中心とした作業現場で活用されているという。

「空飛ぶクルマ」eVTOLを開発するSkyDriveがJAXAと協力し空力特性の研究開始、プロペラの試験データ取得

「空飛ぶクルマ」eVTOLを開発するSkyDriveがJAXAと協力し空力特性の研究開始、プロペラの試験データ取得

「空飛ぶクルマ」(eVTOL)や「物流ドローン」を開発するSkyDrive(スカイドライブ)は8月10日、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と協力し、空力特性に関する研究を開始したことを発表した。これまでSkyDriveでは独自に研究を積み重ねてきたが、今回の研究は、空飛ぶクルマのプロペラ(ローター)の試験データを、JAXAが保有する日本最大の航空機用風洞試験設備で収集することが目的。

空飛ぶクルマのプロペラは、飛行機のプロペラやヘリコプターのローターとは異なる使われ方をするため、空力特性には未知の領域があるとSkyDriveは話す。「空気がプロペラにどのような影響を与えるかを正確に把握すること」が機体の開発には極めて重要であり、プロペラの形状や回転数を最適化することで、電力活用の高効率化、飛行の安定化・静音化などの性能向上につながるという。

2025年ごろの事業開始を目指すSkyDriveでは、今後、プロペラのみならず、機体を使った風洞試験、計算流体力学(CFD。Computational Fluid Dynamics)による解析、飛行データの解析でもJAXAと共同で研究を進めるとのこと。

空飛ぶクルマは、都市部のタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送といった利用法に期待が寄せられているが、2018年からは経済産業省と国土交通省が主催する「空の移動革命に向けた官民協議会」が開かれ、空飛ぶクルマに関する法整備、運用方法、駐機場の確保、保険などさまざまな分野で実用化に向けた検討がされている。また経済産業省と国土交通省は、2023年ごろに事業を開始し、2030年には本格普及するというロードマップを制定している。

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