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中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在（2022年1月3日時点）までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。
香港メディアThe South China Morning Post（SCMP）によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署（NPPA）は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月～12月にかけての休止以来（当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化）、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。
すでに昨年（2021年）9月、中国当局がテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業を呼び出し、新作ゲームのライセンス発行を停止すると申し渡したことが報じられていました。さらに言えば、中国で18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられた直後のことでもあります。
そのため小規模なゲーム関連企業の多くが事業を閉鎖し、ゲーム業界最大手のパブリッシャーらは海外展開を進めているとのこと。その結果マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む何千ものゲーム関連企業がこの数カ月で廃業し、約1万4000社が登記を抹消される事態となっています。この数字は2020年中に閉鎖された1万8000社から、かなりの加速を示しています。
かたやTikTokを運営するByteDance、オンライン検索大手のBaidu、Tanwan Gamesなどの大手企業は、ゲーム事業に関わる多くの従業員を解雇して損失を縮小。その一方、業界トップのテンセント・ホールディングスとネットイースは海外市場に経営資源を投入していると伝えられています。
たとえばテンセントは子会社のTiMi Studio Groupのもと、シンガポールに新たなビデオゲーム開発スタジオを開設する予定とのことです。TiMi社はモバイルゲームの大ヒット作「王者栄耀」（「Honour of Kings」）や「Call of Duty: Mobile」、「ポケモンユナイト」などの開発元として知られています。
NPPAは今回の停止についての公式な説明も、新規ゲーム承認のプロセスがいつ再開されるかの手がかりも提供していません。
もともと中国でのゲーム規制強化は、習近平主席がゲームを問題視したことから始まっており、さらに最近の国営メディアがオンラインゲームを「精神的アヘンが数十億ドル規模の産業に成長した」と非難したことで加速した経緯があります。中国の国策であり、最高指導者の意向である以上、ゲームへの締め付けを撤回することは困難かもしれません。
（Source：SCMP。Engadget日本版より転載）