医療系ビッグデータ分析のOM1が約55億円を調達

ヘルスケア業界にビッグデータ分析を提供するOM1が新たに5000万ドル(約55億円)を調達した。営業、マーケティングと製品開発を強化し、その臨床的知見をより多くの病院や大手製薬企業に提供しようとしている。

同社のようなデータ分析スタートアップに資金が集まるのは、データへのアクセスがヘルスケアの効率向上と費用の低減に大きく貢献すると広く認識されているため。データを活用すれば、製薬会社は食品医薬局に新薬の有用性を説明しやすくなるし、病院や医師は、どの治療方法が最良の結果につながるかをデータの活用で探ることができる。

OM1のCEOで創業者のドクターであるRichard Gliklich(リチャード・グリクリッヒ)氏は、「臨床データは、ヘルスケアにおいて最も重要なものだ。OM1は今回獲得した資金で、さまざまな臨床結果やエビデンスをより速く提供できるようになり、顧客はより有効的にそれらのデータを利用できる」と語る。

OM1に対する最新の投資には、Scale Venture Partnersがリードし、General Catalyst(GC)やPolaris Partners、7wire Venturesといった既存の投資家も参加した。この投資にともなって、Scale Venture Partnersのマネージングディレクター、Rory O’Driscoll(ロリー・オドリスコール)氏は、同社の取締役会に席を得た。

オドリスコール氏は、声明で「AIとデータが多くの産業における変化を推進している。OM1は、AIとデータをヘルスケアにおける変化に結びつける最先端にいる。医療と介護をより良いものにしていく過程に弊社が加われたことに、感激している」と述べている。

同社は特に、免疫、リウマチ、循環代謝系、筋骨格系、特定の中枢神経系、および行動保健技術といった分野の治療法にフォーカスしている。

同社は、グリクリッヒ氏がGeneral Catalystの常勤役員だった2015年に創業した。グリクリッヒ氏は、医薬や医療技術の結果を定量化して評価しそれらの標準化を図る国レベルの取り組みにも主席調査官として参加しているが、OM1はそれらのサポートも行っている。

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Amazon上のサードパーティ店はプライムの配達にFedEx Groundが使えなくなった

サードパーティのベンダーは先週末にAmazon(アマゾン)から、プライムの発送にFedExの地上配達サービスを使わないよう命じられた。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事によると、米国時間12月15日にAmazonが販売業者送ったメッセージは、「『配達のパフォーマンスが良くなるまでは』この禁令を継続する」と書かれていたそうだ。プライム以外に関しては今でもFedEx Groundを利用できるし、速いが高いFedEx Expressならプライムに使える。

今やAmazon.comで売られている品物の半分以上がサードパーティの売り手の製品ないし商品だが、FedExの地上配達に関する決定はホリデーショッピングシーズンのピークに明らかになった。夏にFedExは、Amazonとのパートナーシップを解消し、空輸のExpress地上配送の提供をやめた。ただし、このときサードパーティの件は含まれていない。

Amazonのスポークスパーソンによると、現在同社はクリスマスの配達遅延や未配達問題に対処しており、顧客が荷物をタイムリーに受け取るよう努力しているという。TechCrunchは今、FedExにもコメントを求めている。

FedExとUPSはどちらも最近、配達遅延を経験している。その原因は、記録的な配達量と天候不順だと公表している。

Amazonはまた、売り手に自社のロジスティクスネットワークを使うよう強制しているという不服申立てにより、国の反トラスト規制当局に調査されている。同社は米国最大のオンラインリテーラーとして独自の倉庫事業や配達事業も持っているため、FedExやUPS、それにUnited States Postal Service(USPS、米国郵政公社)の強力な競合相手になっている。

最近のモルガン・スタンレーの報告によると、米国のAmazonサイトで注文される品目の46%をAmazonが配達している。そのため、Amazon LogisticsはAmazon以外の注文も配達するようになるだけでなく、2022年までには扱い量でFedExもUPSもUSPSも抜くそうだ。

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深海調査のための自動運転深海艇を運用するTerradepthが約8.8億円を調達、創業者はNavy SEALs出身

海洋は、まだその多くが探検されていない。だからそこには、大量の貴重な情報が眠っていることだろう。海洋、中でも深海は、その地図の作成やデータの収集に、機器の操縦をはじめとして多くの人手を要し、費用が膨大なので、短期的な調査しか行われていない。

しかしテキサス州オースチンで元米海軍特殊部隊のNavy SEALs(ネイビーシールズ)にいた二人が立ち上げたTerradepth(テラデプス)は、自動運転の潜水艇を使ってこの状況を変えようとしている。それを適切な規模の船隊として展開すれば、深海に関する情報をサービスとして提供できるだろう。

同社は、ストレージのハードウェアを作っているSeagate Technology(シーゲイト・テクノロジー)がリードするラウンドで、800万ドル(約8億8000万円)を調達した。同社はこの資金で、来年の夏には同社が持つ技術のデモンストレーションを実際の海域で行えるだろう。その後同社は、さらに規模を広げて潜水艇をネットワークでつなぎ、「Autonomous Hybrid Vehicles」、またはAxVと呼ぶ自動運転水中ロボットの船隊を運用するつもりだ。

同社の技術により潜水艇は自動運転で航行するため低コストで大規模運用可能で、そのデータは、元データや同社の機械学習システムが分析したデータ、あるいはクラウド上のサードパーティが分析したデータとして獲得あるいは提供できるとTerradepthは説明する。また彼らは沖合にある機器装置やリソース向けにマルチスペクトル画像や、監視データ、予報予測サービスなどを提供していきたいとしている。

Terradepthのチームには、共同創業者のJoe Wolfel(ジョー・ウェルフェル)氏とJudson Kauffman(ジャドソン・カウフマン)氏のほかに、ソフトウェアやハードウェア、それにロボティクスの専門技術者もいる。彼らの潜水艇は深海潜航と海面航行の両方が可能になっており、深海機と海面機が適宜コミュニケーションを行う。両方を同時に充電でき、集めたデータを人工衛星に送り、さらにデータセンターや顧客に中継できる。

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公共交通の自動運転に注力するBluespace.aiが約3.8億円調達、行政との話し合いも開始

自動運転技術を開発するBluespace.aiは、米国時間12月13日にFusion Fundがリードするシードラウンドで350万ドル(約3.8億円)の調を発表した。そのほかにもYouTubeの共同創業者であるSteve Chen(スティーブ・チェン)氏や台湾の半導体工場を持つUMC、Kakao Ventures、GDP Ventures、Atinum、Wasabi Ventures、Blue Ivy Ventures、Plug n Play、そしてSLV Capitalなどが投資している。

同社は、公共輸送車両のための自動運転ソフトウェアを開発しており、現在は行政機関や公共交通事業者と会合を重ねている。創業者の1人であるCEOのJoel Pazhayampallil(ジョエル・パシャヤンパリル)氏は、今年前半にApple(アップル)が買収したDrive.aiの共同創業者であり、社長兼COOのChristine Moon(クリスティン・ムーン)氏は過去にGoogleのNexus事業のパートナーシップ担当などの役職を務めた。

Bluespace.aiのチームには、ZooxやLyft Level 5、Voyageなどの自動運転企業にいた人もいる。彼らは共同でカリフォルニアとフロリダで自動運転車の車隊を立ち上げたこともある。

ムーン氏はTechCrunchへのメールで「Bluespace.aiのソフトウェアを使えば自動運転車の運用における安全性を、現在のように何百万マイルもテスト走行させなくても検証可能だ。これにより短期間で公共交通の自動化が実現可能になり、都市の交通をより公平でアクセスしやすく、持続可能なものにできる」と述べている。トヨタやボルボといった自動車メーカーやMay Mobility、Optimus Rideといったスタートアップが、公共交通の自動運転化について研究開発を進めている。

同氏によると、特にBluespace.aiの研究開発は、交通量および交通容量の大きい幹線道路の能力と効率を上げることにフォーカスしていると言う。ほかのスタートアップが主に、主要な公共交通システムの一部である低速車による最初と最後の1マイルにおけるソリューションに対して第一に注力しているのに対して、Bluespace.aiの狙いは公道を通常の車速で走る大型車両でも安全に走行できるようにし、乗客容量を大きくすることにある。

Fusion FundのマネージングパートナーであるLu Zhang(ルー・チャン)氏は報道機関向けに「自動運転車の分野における投資をたくさん見てきたが、BlueSpace.aiはテクノロジーへの革命的なアプローチと、市場への提供が近未来的である点で傑出している。同社の創業者チームにはとても強力なテクノロジーのバックグラウンドがあり、フロリダやテキサス、そしてカリフォルニアにおける自動運転車サービスのローンチにより、十分な経験もある」と述べている。

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ポルシェとルーカスフィルムが共同制作したスタースターウォーズの戦闘機

Porsche(ポルシェ)は通常、地上の乗り物にしか関心のない企業だが、今回はLucasfilm(ルーカスフィルム)のデザイナーたちとのコラボレーションで、スターウォーズの宇宙を飛ぶスターファイターを作ることになった。

このスターファイターはTri-Wing S-91x Pegasusと呼ばれ、もちろん実際に飛べるフルサイズの実機は存在しないが、全長5フィート(152cm)の高精度の縮尺モデルを制作中だ。12月20日に米国ロサンゼルスで行われる「Star Wars: The Rise Of Skywalker」(スターウォーズ/スカイウォーカーの夜明け)の封切り初日に披露される。

なお、このS-91xは映画には登場しない。むしろこれは、設計の試作のようなものであり、スターウォーズの宇宙に実際に出演するよりも、むしろ映画のプロモーションが目的だ。でもこのコラボレーションは、本物のPorsche 911やTaycanを作った企業と、本物みたいに詳細な宇宙メカが得意なルーカスフィルムの共作だから、とてもおもしろい。コックピットの内部も、細部までまったく手抜きがない。

ポルシェのデザイナーは、この三座機のコックピットの快適性と人間工学にも配慮している。それは、あの窮屈そうなX-Wingの操縦席や、キャビンのライトが戦闘機というより戦闘潜水艦のようになるTIEファイターのコックピットを作った人には、決してかけらることのない褒め言葉だ。

お値段は発表されていないが、なにしろ超高精細で超高精度だから、欲しい人はひと財産投じる覚悟をしよう。中古のCorellian YT-1300貨物船より高いことは確実だ。

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米国ではアップルとSpotifyのポッドキャストをEchoで聴ける

Amazon(アマゾン)のAlexaがApple(アップル)のポッドキャストを再生できるようになり、Amazonの一連のEchoデバイスは、AirPlayを使わずにアップルのポッドキャストをサポートする最初のサードパーティクライアントになった。これまで、このレベルのサポートはAppleのHomePodだけだった。Amazonによると、これによりAlexa対応デバイスはアップルが保有するの80万件あまりのポッドキャストライブラリにアクセスできることになる。そしてユーザーは、アップルのポッドキャストtをお気に入りに指定できる。

以前にも、最近は両ライバルのパートナーシップが見られるようになっていた。例えばAmazonのFire TVにApple TVアプリが提供されたし、Apple MusicがEchoデバイスFire TVでアクセスできるようになった。そしてAmazonの売り場では、Apple TVやiPad、iPhone、Apple Watchなどのアップル製品を扱うようになった。

Alexa対応デバイスでアップルのポッドキャストにアクセスするためには、Alexaのアプリの中でアップルの自分のIDをリンクする。そして聴きたいポッドキャストをAlexaに指示する。「次」や「早送り」などのプレーヤーコマンドも使える。デバイスを変えても、各エピソードの聴取位置が同期しているので、Alexaの続きをiPhoneで聴くこともできる。

Alexaアプリの設定アップルのポッドキャストをデフォルトに指定すると、Alexaのポッドキャストを要求するだけでアップルのポッドキャストからのストリーミングが始まる。

これに負けたくないSpotifyは、アメリカにおけるAlexa上のポッドキャストのストリーミングのサポートを米国時間12月13日に発表した。Spotify Premiumのユーザーは前からSpotify Connectを使ってEchoへストリーミングできていたが、本日からは米国の無料と有料の両方の顧客がAlexaにポッドキャストを頼めるようになり、Spotifyをデフォルトに指定することもできる。

AlexaのSpotifyポッドキャストのサポートは、シアトルで行われた例年のAlexaイベントでそのほかのニュースとともに9月に発表されていたので、アップルほどのサプライズはない。

そのときAmazonは、米国ではSpotifyのポッドキャストライブラリのサポートを加える。それによりAlexaから数十万のポッドキャストにアクセスできると語っていた。それにはSpotifyの数多い限定版ポッドキャストも含まれるので、それがSpotifyをデフォルトに指定する動機になるかもしれない。

シアトルでの発表の直後、Spotifyは有料だけでなく無料のサービスもAlexaデバイスにストリーミングできると表明していた。

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Blue Originの準軌道打ち上げ機「New Shepard」が12回目の打ち上げで有人宇宙飛行の未来に少し近づく

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が創業したBlue Originが、準軌道打ち上げ機であるNew Shepardのミッションに再度成功した。それは、人間の宇宙飛行のための宇宙船を目指す前段階として重要なステップだ。それはまた、この再利用型ブースターの6度目の飛行であり、同社の多段ロケットの信頼性と回収可能性の実証という点でBlue Originの新記録でもある。

Blue OriginがNew Shepardで商用荷重を運んだのはこれが9度目で、そのシステムは毎回少しずつ、実際にクルーを乗せられるレベルへと近づいていることが、デモンストレーションされた。今回の打ち上げは研究用の実験機器や、児童生徒たちの勉強で使われる教材を運んだ。それにまた、世界中の児童生徒たちが書いた数千枚のハガキも運んだ。それらの宛先は、Blue Originが学校と児童生徒たちに宇宙教育教材を提供する非営利団体として今年の初めに創ったClub for the Futureだ。

最終的にBlue Originは、New Shepardに有料の宇宙旅客を乗せて飛ばすつもりだ。ただしそれには、民間の宇宙飛行士が研究などの目的で同乗する。New Shepardの上部に搭載するBlue Originのカプセルは旅客定員が6名だが、テストにせよ商用のフライトにせよ、実際に人を乗せるのがいつになるかは、まだわからない。

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11月にインテルとの協業を発表した電気自動車開発のNioが北米本社で141名をレイオフ

電気自動車を開発しているスタートアップ企業であるNioが、北米本社で141名をレイオフする。カリフォルニア州の雇用開発局(Employment Development Department of California)の文書によると、同社のサンノゼオフィスの社員は12月6日に通告を受け取っている。

本社が上海にあるNioは先月、Intel(インテル)傘下で、専用カメラを利用した高度運転支援システム (ADAS)を開発しているMobileyeをパートナーして、消費者向け自動運転車を開発すると発表した。そのパートナーシップの協定では、Mobileyeが設計した自動運転システムをNioが生産することになっていた。

インテルとのパートナーシップは、困難な1年を経たNioにとって明るいニュースだった。Nioの第3四半期は適切な価格政策により売り上げは伸びたが、2月末以降株価は78%落ち込んだ。

同社は今年の第1と第2の四半期に損失を計上し、6月には中国における電池の発火により自発的に電動SUV車であるES8を5000台リコールしたことで、生産量と納車数の低下を招いた。9月の決算報告でCEOのWilliam Li(ウィリアム・リー)氏は、第3四半期末までに9900人の従業員を7800人に減らすなどによりコスト削減に努める、と述べた。Nioのオフィスは北京、ロンドン、ミュンヘンなど11の都市にある

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D-WaveとNECがハイパフォーマンスコンピュータと量子システムのハイブリッドアプリを開発

D-Wave Systemsは米国時間12月10日、NECとのパートナーシップを発表した。NECのハイパフォーマンスコンピューター(HPC)とD-Waveの量子システムを組み合わせて「ハイブリッドアプリケーションとサービス」の開発を目的としている。

また、両社はNECがD-Waveへ1000万ドル(約10億900万円)を投資することも発表した。Crunchbaseのデータによると、D-Waveがこれまで獲得した資金調達総額は2億400万ドル(約222億)だ。

今週、1月1日付けで同社のCEOに就任すると発表されたD-Waveのプロダクト最高責任者でR&D担当執行副社長Alan Baratz(アラン・バラツ)氏によると、同社はすでに日本で多くのビジネスを行っており、今回の大きな契約によってその技術をさらに広めることができるという。声明中で彼は、「世界的にもパイオニアであるNECとのコラボレーションは、商用の量子アプリケーション研究における大きな節目だ」と述べている。

同社によると今回の契約は、量子ベンダーとNECほどの人員/業域規模の多国籍IT企業との協働、その最初期における例の1つだという。両社が最初に取り組むのは、NECのスーパーコンピューターやそのほかの伝統的システムと、D-Waveの量子技術を組み合わせたハイブリッドサービスの共同開発だ。古典的システムと量子システムを組み合わせることで、古典的システムだけだった場合よりも低いコストで高いパフォーマンスが得られるのではないかと期待されている。

また、両社はNECの顧客と共同で、このハイブリッド方式を活かせるアプリケーションを作る。さらにNECは、D-Waveが提供するクラウドサービスの公認再販業者になる。

1999年に世界で初めて量子ビットデバイスのデモをしたと主張するNECにとって、今回のパートナーシップは、商用の量子コンピューティングを前進させるための道を見つける努力のひとつだ。NEC Corporationの執行副社長でCTOの西原基夫氏は、「現在の最も複雑な問題の解決に取り組んでいるあらゆる業界の未来で、量子コンピューティングの開発は重要である。ハイブリッドアプリケーションと、量子システムへのアクセス増大により、真に商用利用できる量子ソリューションの実現が可能になるだろう」と述べている。

この度のパートナーシップ契約は、両社をそんな目標に向けて前進させるものになるだろう。

関連記事: D-Wave sticks with its approach to quantum computing(D-Waveは量子コンピューティングのアプローチを固持、未訳)

画像クレジット: D-Wave Systems

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既存の銀行や保険会社にスタートアップに比肩する開発スピードを与えるFintechOSとは?

ここ数年、N26やMonzoといったフィンテックのスタートアップが勃興してきて、チャレンジャーバンクなどのプロダクトで文字どおり既存勢力にチャレンジしている。でも、大きな銀行がこのゲームに参戦したくなったらどうなるだろうか?ルーマニアのFintechOSは、まさにそれを狙っている。既存勢力がこの競争の激しい新世界で互角に競争できるようにするというのだ。

FintechOSは、既存の銀行や保険会社にプラグアンドプレイ、つまり接続すればすぐに使えるプロダクトを提供する。これにより、新興勢力よりも速く機敏に顧客のニーズに反応しサービスを提供できるようにする。

同社は米国時間12月10日、Earlybird Venture CapitalのDigital East FundとOTB Venturesが率いるシリーズAのラウンドで1400万ドル(約15億2000万円)を確保した。これには、既存の投資家Gapminder VenturesとLaunchubも参加した。

新たな資金は、ヨーロッパにおける成長と拡大、そして東南アジアと米国の進出に使われる。

従来的な銀行や保険会社はFintechOSのテクノロジープラットホームを利用して、急速に変化している顧客の期待に応え、プロダクトとサービスの個人化を数カ月や数年でなく数週間で実現して、フィンテックスタートアップのスピードと柔軟性に遅れないようになる。

そのために銀行や保険会社はマルチクラウドのSaaSを立ち上げ、クラウドとオンプレミスにまたがる実装により既存の技術基盤との共存を図る。すでに同社はMicrosoft(マイクロソフト)やEY、Deloitte(デロイト)、Publicis Sapient(ピュブリシス・サピエント)、CapGemini(キャップジェミニ)などとパートナーして複数市場への進出を狙っている。

2017年にベテランの起業家であるTeodor Blidarus(セオドア・ブリダウス)氏とSergiu Negut(セルグ・ネグート)氏が始めた同社は、今では3つの大陸の計20カ国に顧客がいる。

CEOで共同創業者のTeo Blidarus(テオ・ブリダウス)氏は 「既存の金融業に新境地を拓く我々のアプローチは、技術よりも顧客が動因だ。FintechOSを作ったのは金融業界に変化をもたらし、既存の銀行や保険会社がフィンテックのスタートアップよりも早く行動および反応できるようにし、彼らがスマートで対応の速い顧客体験を作れるようにするためだ」と語る。

また、EarlybirdのパートナーであるDan Lupu(ダン・ルプ)氏は「FintechOSは今ブームになりつつある新しいマーケットのパイオニアだ。彼らは金融機関が市場や規制の変化にもっと素早く反応できるように、業界を変えたいと願っている。金融サービスの未来を作っていく旅路に参加できたことを、誇らしく思う」と述べた。

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超精細な画像を高頻度で撮れるNear Space Labsの成層圏衛星

宇宙関連のテクノロジーという新しい成長分野では、イメージング(画像処理)が重要な市場のひとつだ。それも当然であり、政府にも民間にもイメージングと地球の観測データへの強い需要が今すでにある。軌道衛星はこの需要の一部を満たし、この種のデータを手頃な費用で制作提供するPlatetなどの企業が今では大きく成長している。しかしNear Space Labsは、それらとは違うアプローチで、特定の用途にもっと適したイメージングソリューションを提供している。

Near Space LabsのCEOであるRema Matevosyan(レマ・マテボシアン)氏はあるインタビューで「会社を興したのは『この新しい技術にまったく新しい角度からアプローチして、航空宇宙工学におけるこの盲点を利用したい』と考えたからだ。盲点とは成層圏、航空機が飛ぶ高度の倍ぐらいの高さのことだ。誰もまだ手を付けていないという創業者有利の見地から言えば、そこではとても広大な領域を一望にでき、しかも得られる画像の解像度は航空機やドローン並みに極めて精細だ。さらにまた、画像獲得の頻度をきわめて高くできる。現在のNear Space Labsの画像取得のペースは週でも月でもなく1日であり、それは、これだけの高解像度の画像では従来あり得なかったものだ」と述べている。

このような超高空からの超高解像度画像は、保険、不動産、ロジスティクス、地方行政などの分野にとってきわめて有益だ。Near Space Labsは必要なものを必要な時に、しかも非常に詳細な画像で素早く提供する。これにより、たとえば大規模な建設工事なら、つねに全体の眺望を見ながら進捗をチェックできる。そのほか、交通政策のためには渋滞の状況を時系列で見たり、同じく時系列で港湾の作業効率をチェックしたりできる。従来からある衛星画像では、それだけの広大で精細な画像の提供を頻繁にはできない。しかも従来衛星では、宇宙船の打ち上げ等の費用がきわめて高い。Near Space Labsの技術は、カバー範囲の広さと高精細という画像の質と、画像提供の高頻度という、従来の衛星技術では両立できなかったものを両立させた。同社はそのような画像を、オンデマンドで提供できる。

マテボシアン氏は 「Near Space Labsのプラットホームは本質的にスケーラブルであり、人々が必要としているところへ容易に打ち上げられる。また、従来技術にように災害に弱いなどの欠点もない。例えば、山火事の最中でも後でも飛行できるが、ドローンや飛行機ではそれができない」と語る。

同氏によると、Near Space Labsは気象観測気球を利用したイメージングプラットホームを毎日配備でき、それはそのあとで運用高度に達し、目的領域を2時間ほど撮影する。撮影が終わったらすぐ回収するので、高解像度の画像にすぐにアクセスできる。ハードウェアもソフトウェアもすべて自社製なので、一種のロボティクスのプラットホームであり、それがデータを集めて顧客に提供する。

Near Space Labsはデータだけでなく取った画像のアナリティクスも作り、顧客にイメージングとその解釈の両方を提供している。同社には、Draper AssociatesやWireframe Ventures、そして自動車メーカーのMiniのアクセラレーター部門のUrban-Xが投資している。Urban-Xは、都市生活の形を変えようとしているスタートアップにフォーカスしており、マテボシアン氏によると、都市政策の変容にも今後の大きな機会があり、特に同社が提供する新しいイメージングには喫緊の需要があるだろう。

上の写真をより高解像度(容量33MB)のバージョンで、Near Space Labsが撮影できる細部がよくわかる

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走行距離と保険料の計算を自動化した従量制自動車保険のBy Miles

英国の走行距離従量制自動車保険By Miles(バイマイルズ)が、Tesla(テスラ)車の運転者を対象とするコネクテッドカー(インターネットに接続している車)専用の保険を発売する。

この新しい保険プロダクトは、車のオーナーのTeslaアカウントからリアルタイムの走行距離情報を取り出し、運転した距離に基づいて各月の保険料を決める。同社によると、ブラックボックスやアフターマーケットのデバイスを必要とせずに車からデータを取り出す自動車保険はこれが初とのことり

この新しい保険は、Swiss Re(スイス・リー)が支援するデジタル保険企業であるLa Parisienne Assurancesとのパートナーシップで作られ、英国の走行距離の少ない(年間7000マイル=11265km未満)のテスラオーナーに格安の自動車保険を提供するとBy Milesは説明する。

同社によると、もっと大きな意味ではこれは、自動車保険業界がコネクテッドカーや電動車などテクノロジーの変化に合わせようとしないことへの反発である。同社は、今やイギリスでは販売される新車の10台に1台は電動車であるという、業界の統計を挙げる。

By Milesの共同創業者であるJames Blackham(ジェームズ・ブラックハム)氏は 「今や保険業界も車と同じぐらいスマートな保険を提供すべきだ」と語る。

この走行距離従量制自動車保険は、自分のテスラ車をBy Milesのアカウントに接続するだけで契約が成立し発効する。従来のようないわゆるブラックボックスは要らない。契約者はBy Milesのアプリを見て毎日の走行距離とそれに対応する保険料を知り、最終的に一か月ぶんの保険料を払う。

この新しい自動車保険は電動車ファーストの保険として、普通車にはない、充電ケーブルやアクセサリーの損害や盗難、そして電動車の電池そのものも保険の対象になる。

しかし、By Milesのコネクテッドカー向け自動車保険は、同社の既存の保険とそれほど大きく異なってはいない。同社はすでに、Miles Trackerという、車に装着する距離計測デバイスを導入して、2018年の7月に走行距離従量制自動車保険を開始している。その被保険者は、現在1万名を超えている。

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動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

動物に対して残酷でない培養肉製造技術を開発しているオランダのMeatable(ミータブル)が、世界の豚肉の供給量の4分の1を損なったと言われる豚インフルエンザの流行を契機に豚肉に専心することになり、このほどその新しい方向性を支えるために1000万ドル(約10億円8500万円)の資金を調達した。

同社はその技術を昨年公開したが、動物の細胞から食肉を作っている企業はほかにも数社ある。この食肉生産方法は、理論としては炭素排出量が極めて少なく、従来の畜産よりは環境に優しいと言われている。

これまでの同社は、Memphis MeatsやFuture Meat Technologies、Aleph Farms、HigherSteaksなどなどと肩を並べて培養牛肉を市場に持ち込もうとしていた。でも今や、豚肉の価格が世界的に高騰しているため、Meatableは牛肉以外のほかのホワイトミートに関心を向ける世界で初めての企業の仲間入りをした。

しかし、同社の差別化要因はそれだけではない。Meatableは、動物を殺さずに肉の細胞を得る商業的実用性のある方法で特許を取得している。それまでは、培養肉の成長と肉質を良くするには元の細胞の保有動物を殺すことが必須だった。

他社は、牛の胎児の血清やチャイニーズハムスターの卵巣を使って細胞分裂を刺激し、培養肉を生産してきた。しかしMeatableが開発した工程では、動物から細胞をサンプリングして、その組織を分化可能な幹細胞に戻す。その後その標本細胞を筋肉と脂肪に培養して、世界中の嗜好を満たす豚肉製品を作る。

CEOのKrijn De Nood(クライン・デ・ヌード)氏は「どのDNA配列が初期段階の細胞を筋肉細胞にするのか、我々にはそれがわかっている」と語る。

この新しい方法を追究するために同社は、多くのエンジェル投資家たちと機関投資家から700万ドル(約7億6000万円)を調達し、欧州委員会(EC)から300万ドル(約3億2500万円)の助成金を取得した。エンジェル投資家には、TransferWiseのCEOで共同創業者のTaavet Hinrikus(ターヴェット・ヒンリクス)氏や、ニューヨークのベンチャー企業Union Square Venturesの役員パートナーであるAlbert Wenger(アルバート・ウェンガー)氏らがいる。

デ・ヌード氏によると、Meatableは今回の資金をプロトタイプ開発を早めるために利用する。同社は当初、小さなバイオリアクターを使ってプロトタイプを2021年に完成させるスケジュールだったが、それを2020年に早めることができる。さらに2025年までには、年産製造能力数千kgの工場を建設できるという。

産業として行われている農業や畜産業などは、地球上の気候変動に結びつく温室ガスの排出量の14%から18%を占めると言われている。そしてMeatableの主張によれば、同じ量の培養肉は従来の畜産業に比べて水の使用量が96%少なく、土地の使用面積は99%少ない。同社によると、製造施設が再生可能エネルギーを採用すれば食肉生産に伴う排出量をさらに減らせるとのこと。

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Magic Leapの最初の製品は売れ行きがあまりにも不振

Magic Leapがさきほど、シリーズEの資金調達ラウンドをもうすぐ完了すると発表したが、でも同社はその投資に、市場における同社の唯一のデバイスの売れ行き不振を組み合わせることになりそうだ。

The InformationのAlex Heath氏の記事によると、Magic Leapは同社の2300ドルのヘッドセットMagic Leap Oneを発売後6か月で6000台売ることはできたが、その数字の与える印象は、CEOのRony Abovitz氏が初年度の売上目標として言っていた100万台に比べてあまりにも微小すぎる。Abovitz氏自身もその後考えを変えざるをえなくなり、初年度の目標を10万台に修正した。

今本誌は、同社にコメントを求めている。

Magic Leap Oneのリリースまでの同社の道のりが派手な評価と期待に彩られていただけに、これほど低い出だしの売上は、Apple(アップル)やMicrosoft(マイクロソフト)に負けない拡張現実グラスを作るという同社の究極の目標に水を差すことになるだろう。そのほかのARヘッドセットも売上を明言しているものは少ないが、でもMagic Leapは、最初の製品のリリースまでに調達し費消した金額ではどの他社よりも多い。

同社はこれまでに、GoogleやAlibabaを初め多数の投資家からおよそ26億ドルを調達している。Heath氏の記事は、Googleの、そして今やAlphabetのCEO Sundar Pichai氏がMagic Leapの取締役会を降りて、Googleの他の役員に入れ替えられた、と報じている。

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WaymoロボタクシーのアプリがApp Storeに到着

Waymoの自動運転ミニバンをもっと楽に呼べるようになる。米国フェニックス地区でこのWaymo Oneサービスを開始してから1年後に、同社はiOSアプリを立ち上げる。ということは、同社は徐々に大規模な商用サービスに変わりたいのだ。フェニックスの住民はこのアプリをiPhoneにダウンロードしてユーザー登録をし、これからは直接、同社の自動運転車を呼び出せる。

GoogleからスピンアウトしてAlphabet傘下の企業になったWaymoは、商用ロボタクシーの限定サービスWaymo Oneを2018年12月にフェニックス地区で開始した。そのWaymo One自動運転車サービスと付属アプリは、初乗り客を申し込んだフェニックスの住民だけが利用でき、それは選び抜かれた常連客だけを同社の自動運転ミニバンに乗せることを狙っていた。

4月になると、そのアプリはGoogle Play storeに登場した。そしてWaymo Oneがローンチして1年となる今、ついにApp Storeに現れた。それまでの数か月でアプリはかなり改良され、呼び出しを簡単にしてはやく呼べるようになった。ユーザーはアプリから車のクラクションを鳴らせるので、Waymoの説明によると、視力の弱い人でもピックアップで自分の車を見つけられる。

これでWaymoは、本当に運転者のいない車も利用する本格的な商用サービスに、また一歩近づいた。これまでは、呼ばれたWaymoの自動運転車には必ず人間の安全ドライバーがいて、ハンドルを握っていた。同社は11月に、完全に運転者不在の車の利用を開始した。

関連記事: 運転手のいないWaymoの自動運転配車サービスを利用して感じたこと

実はかなり前から、WaymoにはAndroidとiOSのアプリがある。乗りたいと思った人はWebサイトから申し込んで、そのあとにアプリを入手できた。初乗り客として認められたら、アプリをダウンロードできるところのリンクを教えてもらえる。

こうやってWaymoにお客さんとして認めてもらえても、UberやLyftのような簡単な呼び出しはできない。乗客として認められても、まず待ち行列に並ばなければならない。そしてその後、守秘義務合意に署名してからWaymo Oneの公共サービスへ移行する。それからなら、ゲストを乗せることも、体験を公に語ることも許される。

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なぜAWSはMIDIキーボードを売って機械学習を教えようとするのか

今週の初めにAWSは、AIを勉強して音楽を作るウェブ上の一連のツールと、メロディーを入力するための99ドルのMIDIキーボードを組み合わせたDeepComposerをローンチした。しかしそのローンチはかなりの混乱を招いたので、私たちはAWSのAI DevicesグループのディレクターであるMike Miller(マイク・ミラー)氏に会って、DeepComposerが同社の一連のAIデバイスの中でどんな位置づけになるのかを聞いてみた。そのほかのAIデバイスとしては、DeepLensカメラAIカーのDeepRacerなどが挙げられるが、どちらも、AIの特定のコンセプトをデベロッパーに教えることが目的だ。前者は画像認識、後者は強制学習に特化している。

まず重要なのは、DeepComposerが学習ツール(教材)であることだ。ミュージシャンではなく、生成AIについて学びたいエンジニアが使う。「世界初のデベロッパーのための機械学習対応の音楽用キーボード」というAWSの説明はあまり理解の助けにならないが、キーボードそのものはごく普通のMIDIキーボードだ。それ自身に人工知能はない。AIの仕事はすべて、クラウドで行われる。

ミラー氏は「目標は生成AI(Generative AI)を、機械学習の最近10年間の最も興味深いトレンドとして教えることだ。具体的にはそれはGANs(Generative Adversarial Networks、敵対的生成ネットワーク)のことで、2つのネットワークが一緒に訓練される。我々から見て興味深いのはそれが極めて複雑で、デベロッパーが2つを一緒に訓練するとき、機械学習のモデルの訓練に関するいろんな要素が絡み合っているからだ」と語る。

DeepComposerを使ってデベロッパーは、学習の基礎的な過程を一歩一歩学んでいく。キーボードから単純なメロディーを入力できるが、実際はそれをする必要はない。画面上のキーボードから第九交響曲の歓喜の歌などのデフォルトのメロディーを入れてもいい。そしてデベロッパーが曲調を指定すると、そのメロディーに合った伴奏をシステムが生成する。物事を単純化するためにこのシステムは、曲の速さや音の強弱など一部の要素を無視する。だからこれは、ミュージシャンが使う楽器ではない。しかしもっと重要なのは、デベロッパーが、システムが生成したモデルを調べられることだ。それらをJupyter Notebookにエクスポートすることもできる。

DeepComposerの目的にとってMIDIデータは、デベロッパーにGANsとSageMakerについて教えるためのデータソースの1つにすぎない。後者のSageMakerは、楽屋裏でDeepComposerを動かしているAWSの機械学習プラットホームだ。

ミラー氏によると「MIDIファイルを訓練用に使うことの利点は、訓練に使うデータの表現が、画像などの中のデータ表現と同じ形式であることだ。だからとても使いやすく(画像などとの)類似性がある。デベロッパーがSageMakerのnotebookを見てデータのフォーマッティングとその渡し方を理解すると、それを他の分野にも応用できる」とのこと。

そこでこのツールは、損失関数やアナリティクス、そして受容できる結果を得ようとしてトライしたときのさまざまな結果など、あらゆる生データを露出する。当然ながら音楽を作る道具でもあるので、ピッチや空の小節など、音楽に関するデータも露出する。

「デベロッパーはSageMakerのモデルを学ぶと思うので、音楽ではない他の分野への応用でも、自分で比較的楽にモデルを作れるようになるだろう」と同氏は語る。

これまでの結果を聴いたかぎりでは、DeepComposerからヒット曲が生まれることはないだろう。ドラムスのトラックは上手だが、ベースラインにはエラーがある。でも、機械学習のテクニックのデモとして見ればなかなかクールだ。個人的感想としては、DeepRacerほどの人気者にはならないだろう。DeepRacerは単純明快だから、多くのデベロッパーが気に入りそうだ。それに対し楽器の演奏は、苦手な人は苦手だろう。

追加記事提供:Ron Miller

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ナイアンティックとクアルコムが共同で拡張現実グラスを開発

Pokémon GO(ポケモンGO)を作ったNiantic(ナイアンティック)が、今の拡張現実にできることに限界を感じていることは、かなり前から知られていた。4Gのセルネットワークでは避けられないレイテンシーやARではプレーヤーがスマートフォンを振る必要があることなど、その技術はとうていナイアンティックが望むものではない。4月の同社に関する記事では彼らはもっぱら、5GとARグラスでできることを精力的に探求していた。CEOのJohn Hanke(ジョン・ハンケ)氏は、スマートフォンの次はARグラスの時代だと確信していた

だからナイアンティックがQualcomm(クアルコム)と組んで5G対応のARグラスを作っていることは、当然の成り行きだ。米国時間12月5日の朝、クアルコムが発表した新しいチップセットであるXR2は、拡張現実と仮想現実のデバイス専用のプラットホームだ。

その発表のあとナイアンティックのCTOであるPhil Keslin(フィル・ケスリン)氏がステージに立ち、同社はこのプロジェクトでクアルコムとの複数年のコラボレーションに取り組む、と発表した。で、結局それはどういう意味か?

至近のビッグプロジェクトは何もない。今年のクリスマスにクアルコム/ナイアンティック製のARグラスでポケモンGOを遊べるわけではない。

しかしもうちょっと先には、両社共作拡張現実グラスの参照ハードウェアが世に出て、一部のユーザーによるベータテストが始まったりするだろう。

同時にナイアンティックは、同社のこれまでのすべてのゲームのベースであるReal World Platformを、これまでのように徐々にサードパーティに対して公開するだけでなく、XR2向けにチューンアップするだろう。ナイアンティックはこの数年間、過去に作ったすべてのアーキテクチャをARグラス向けに秘かに改造してきた。そしてこれからは、具体的なチップへの対応を図り、より現実性のある取り組みになる。ケスリン氏によると、その次の段階としては、それらの技術のすべてをReal World Platformへ集約し、誰もがNiantic Creator Programで利用できるようにする。その最終ローンチは2020年の年内を予定している。

クアルコムは安心してパートナーできる企業だし、AR世界のよそ者でもない。同社はこれまで1年以上、AR/VR専用のチップを研究開発してきた。昨年の5月にはXR1プラットホームを披露した。またVuforia SDKの立ち上げにより、拡張現実の開発プラットホームの構築にも深く入り込んでいる。ただしそのプロジェクトは、チップにフォーカスするために2015年に売却された

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GitHubのリポジトリー上に機密情報や脆弱性を見つけるGitGuardianにDocker創業者らが投資

データ侵犯は、被害額が大きければ多くの企業の命取りになる。対策は、大量のリアルタイムモニタリングだ。しかし監視する要素が多いとそれは非常に複雑な仕事になる。SANS Instituteの調査では、企業のデータ侵犯の約半数は、アカウントや認証情報のハッキングだった。

GitGuardianは、あくまでもデベロッパー中心のサイバーセキュリティにより、この問題に対応しようとしている。それが今やメジャーな投資家たちの関心を招き、Balderton CapitalがリードするシリーズAで総額1200万ドル(約13億円)の資金を獲得した。GitHubの共同創業者であるScott Chacon(スコット・チャコ)氏とDockerの創業者Solomon Hykes(ソロモン・ハイクス)が、このラウンドに参加した。同社はこの資金で、現在は大多数が米国である顧客ベースの拡大を計画している。現状では顧客の75%が米国、残りがヨーロッパだが、資金は現在まで続いている成長に拍車をかけるだろう。

オンラインのリポジトリーに隠れている企業の機密情報を掘り出すGitGuardianは、リアルタイムのモニタリングによってデータリークに対抗する。現在のエンタープライズソフトウェアのデベロッパーは、複数の社内的およびサードパーティのサービスを統合しなければならない。そのことによって彼らは、ログイン情報やAPIのキー、機密システムを保護するための暗号鍵など、多くの機密情報を抱え込む。

GitGuardianのシステムは1日あたり数千の認証情報のリークを検出する。同社は当初、一般公開プラットホームであるGitHub上に立ち上げるつもりだったが、しかしGitGuardianは本来プライベートなソリューションとして、機密情報の不適切な拡散を社内システムも含めてモニターし通知しなければならない。社内システムにはプライベートなコードリポジトリーやメッセージングシステムなども含まれる。

GitGuardianに投資したDockerの創業者であるハイクス氏は 「システムのセキュリティはソフトウェア開発工程のセキュリティから始まる。GitGuardianはこのことをよく理解している。彼らは深刻なセキュリティ問題に対する実践的なソリューションを作った。彼らの認証情報モニタリングシステムは、重要企業の必須のツールだ」と語る。

競合他社について共同創業者のJérémy Thomas(ジェレミー・トーマス)氏は「直接の競合他社は、まだいない。市場がまだ存在しないか、または小さすぎるからだ。でも我々の場合は、資金調達の状況を見てもおわかりのように何か大きなものを掴んでいる。だから競合他社がいない理由は、一見して問題が難しいからだろう。デベロッパーなら誰もが、自分は公開されるソースコード中に機密情報を書いたことなどないと言う。でも人間がやることには必ずミスがあるし、いったんミスが起きれば影響は深刻だ。たった一人の認証情報が漏れただけで企業全体が危機に瀕することもある。だから、あえて言うなら、我々の本当の競合者はブラックハット(悪事を働く)のハッカーだ。ブラックハットはGitHubにもいる。これまでの2年間モニターした中には、GitHub上で見つけた機密情報を交換している組織的なハッカーグループもいた。我々は彼らと競合して、彼らが悪事を働くよりも早く脆弱性を見つける」と語る。

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AWSがスループット保証付きマネージドCassandraサービスをローンチ

米国時間12月3日に開催されたAWS re:InventでAmazonは、AWS上でCassandra(カサンドラ)データベースを管理できる機能を発表した。

このAmazon Managed Apache Cassandra Service(Amazon MCS)と呼ばれるマネージドサービスは、サードパーティのベンダーからではなくCassandraを直接デベロッパーに提供しようとするAWSの意図の現れであり、すでにGrubhub.com、Netflix、Ooyala、Openwave、Reddit、Uberなどさまざまな企業が使っている。

同社によると、Amazon MCSはサーバーレスなので、ユーザーは自分が実際に使うリソースにだけ料金を払い、アプリケーションのトラフィックに応じてスケールアップとダウンは自動的に行われる。アプリケーションは毎秒数千のリクエストに応じられ、そのスループットとストレージに上限はない。IoTにとっては、とびきり魅力的な特性だ。

デベロッパーは、Cassandraの既存のアプリケーションをそのままAWS上で動かせるし、これまで使っていたデベロッパーツールを使える。アプリケーションのアップデートはAmazon MCSのサービステーブル中のエンドポイントを変えるだけだ

データはデフォルトで暗号化されて保存される。暗号化にはAWS Key Management Service(KMS)に保存されている暗号鍵が使われる。同社によると、Amazon MCSAWS Identity and Access Management(IAM)と統合されているので、デベロッパーはテーブルデータの管理やアクセスが容易とのこと。

Amazonによると、同社はCassandraのAPIライブラリにも協力しており、またオープンソースのApache Cassandraプロジェクトにバグフィックスで貢献している。プレビュー期間中はオンデマンドのキャパシティに課金され、一般公開時にはある程度予測できるワークロードに対して一定のスループットを確保・提供する。

今このプロダクトはAmazonの無料ティアに含まれている。企業は、最初の3か月はライトリクエスト3000万、リードリクエスト3000万、ストレージ1GBの無料ティアを使用できる。

画像クレジット: Ron Miller

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冷却能力と太陽光発電に優れる軌道上データセンターの実現に向けHPEがスタートアップと協業

宇宙でできるビジネスって何だろうか?あなたの答の中にはなかったかもしれないが、データセンターもその1つだ。宇宙はデータセンターにとって、なかなか興味深い環境だ。特に、高度なアナリティクスや人工知能には向いているだろう。冷却能力は優れているし、太陽光という再生可能エネルギーにリーズナブルにアクセスできる。でもそこには課題もあり、フロリダの宇宙スタートアップOrbitsEdge(オービットエッジ)にHewlett Packard Enterprises(HPE)とのパートナーシップには十分な意義がある。

このパートナーシップでは、HPEのEdgeline Converged Edge SystemsにOrbitsEdgeがハードウェアを提供し、外宇宙で使われるHPEのスタンダードなマイクロデータセンターの強化を同社がすべて担当する。強化(Hardening)とは、何かを宇宙で使用する場合の標準的なプロセスで、特に機械装置類を大量の放射線や高温など、宇宙の過酷な条件に耐えられるようにする。

今年前半に創業したOrbitsEdgeは、同社が特許を持つハードウェアのSatFrameにより、宇宙のストレスから機器類を守り、今回のHPE Edgelineのような一般市販品を使った地球上の装置を宇宙で使えるようにする。そして、装置のユーザー自身が独自に大量の対策作業をしなくてもよくなる。

とくにこのHPEのエッジシステムの場合は、OrbitsEdgeとのパートナーシップによって、軌道上で小さなデータセンターをセットアップすることがとりあえず実現可能になり、宇宙に由来するデータの処理の少なくとも一部を、地球にデータを送らずにその場で実行できるようになる。その処理を地球でしたら、そもそもそれをやってくれる企業やインフラストラクチャを見つけること自体が難しく、あっても非常に高価につくだろう。宇宙内製造のように処理や工程を宇宙ローカルでできれば、大量のオーバヘッドを減らして、とても多くのポテンシャルに道を開くだろう。

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