企業はネットのインフラをどうやって買うのか、シードで$3Mを調達したInflectがそのための正しいデータを提供

企業が自社のためのインターネットのインフラストラクチャをもっと容易に買えるようにするサービスInflectが、300万ドルのシード資金を獲得した。そのサービスはまだプレビューだが、企業がデータセンターのための場所や、ネットワークサービス、エクスチェンジプロバイダーなどを買おうとしているとき、購買の意思決定をするために必要なデータを揃えてあげることが、メインのお仕事だ。

シードラウンドの投資家は、Greenpoint TechnologiesのJon Buccola Sr, WeeblyのCTO Chris Fanini, Server CentralのCEO Jordan Lowe, Global Communications NetworkのCEO Chris Palermo, そしてやや意外ながらCruise AutomationのCTO Kyle Vogt(Twitchの元CEO)だ。

Inflectの協同ファウンダーでCEOのMike Nguyenは、声明文の中でこう言っている: “この業界の買う側と売る側の両方をよく知っている方々からご投資いただいたことは、まことに幸運である。彼らは、コロケーションやマネージドサービス、ネットワークサービスなどを買うことの難しさを、熟知しておられる。業界のインサイダーである彼らは、正しいソリューションを得るために必要な正しいデータと、適正なサービスプロバイダーへのコンタクトが、欠落していたことに由来する失敗と損失を、全員が経験しておられる”。

Inflectはまだしばらくプレビューだが、しかしそこには、世界中の40あまりのサービスプロバイダーや約4000のデータセンターから得た検証済みのデータがある。同社の推計によると、これはグローバルに可利用でパブリックなインフラストラクチャの約80%に相当する。

なお、このようなデータの収集は難事業であり、それを集めたからといってAPIで他へ公開しようとする企業はあまりいない(Cruise AutomationのKyle Vogtは、この業界は“腹立たしいほど不透明だ”、と言う)。データサービスや通信サービスは手作業的に買うのが従来のやり方だったが、しかし、インフラストラクチャのベテランたちが創業したInflectは、それを変えようとしている。目下、データの収集が主な仕事だが、今後はユーザーが同社のカタログから直接、サービスを購買できるようになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

データセンターが通信事業を行うプラットホーム2600hz, ついに19世紀型電話会社の終焉へ

2600hzlogo

2600hzは、データセンターで本格的な通信事業をやろう、という動きの一環だ。別の言い方をするとそれは、われわれの世の中を過去100年あまり支配してきた電話システムを分解して、墓場へ送ることだ。そのために2600hzなどの企業が今、クラウドから提供するリッチな機能によって、これまでの主流だった(固定でもモバイルでも)電話会社の機械的システムを陳腐化しようとしている。そう、携帯も含めて、これからは専用電話機/電話回線というものが、要らなくなる。

2600hz社は、ソフトウェアをオープンソースにしているので、誰もが電話サービス(のような音声通信サービス)や、そのほかのWebアプリケーションを構築できる。それは仮想化をベースとする技術なので、どんな種類のインフラストラクチャの上でも動く。

2600hzのチームによると、同社の提供物は、高価なプロプライエタリなIP製品(専用ハードウェアと専用ソフトウェアのセット)と、第一世代オープンソーステクノロジの中間ぐらいに位置している。高価なプロプライエタリの代表格がたとえばBroadSoftで、それらはワンセットの私企業製品だ。一方Asteriskなどはオープンソーステクノロジの代表格で、顧客が自力で音声サービスを構築できるようなPBXソフトウェアを提供している。中小企業での小規模な採用が多いが、スケーラビリティの乏しさがよく批判される。

これらに対して2600hzのKazooプラットホームは、一連のオープンなAPIからできていて、顧客はそれらを使って、音声などのシンプルなサービスを提供したり、ルーティングのような複雑な機能を実装でき、ユーザ数数万までのスケーラビリティを持つ。主に、2600hzが再販業者に売って、後者がエンドユーザにサービスを売る、という形だ。再販業者はたとえば、通信企業のネットワークを使ってSMSサービスを提供したりする。

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2600hzのソフトウェアはデータセンターで動かされ、単純な電話交換機以上の機能を発揮する。電話交換機は、でっかい無味乾燥な建物に収められていた(いる)巨大なハードウェアで、19世紀のシステムだ。そういう伝統的な電話システムはユーザに分単位で課金するが、データセンターモデルでは時間ではなくデータの使われ方で料金が決まる。2600hzのソフトウェアはどんなデータセンターでも動かせるから、顧客はサービス質や料金などで通信企業のネットワークを選ぶことができる。たとえば2600hzのソフトウェアを使って非公開のビデオネットワークを開発している企業は、合衆国向けにはAT&Tのネットワーク、ドイツではVodafoneを使える〔AT&T等の電話サービスではなく物理ネットワーク〕。

通信企業も、2600hzのソフトウェアを使って自分のネットワークをプログラマブルにできる。つまり、電話に限定されず、オープンなAPIを使って独自のサービスを提供する。今の通信企業のインフラは、70年以上も経っている古いものが多いが、それらを自社のデータセンターにおいて、2600hzのソフトウェアでリプレースできる。あるいは、そのほかのデータセンターを使ってネットワークの供用域を拡大することもできる。

既存の通信企業は、その大きな物理ネットワークが今後も利用価値があり、したがって2600hzは彼らと共存する。デベロッパたちがそのネットワークにフィードし、全体として善循環が形成される。

以上はきわめてクールだが、BroadSoftなど既存の企業は脅威だ。彼らのサービスは高価だが、自分のプラットホームを作ることに関心のない顧客のニーズにはマッチしているからだ。

それに、社名はどうだろう? ハッカーたちが2600hzという名前を見たら、それは通信企業のネットワークの上で無料通話のできる周波数のことか?と思う。それは、若き日のSteve WozniakやSteve Jobsの得意技だった。Wozniakはある日、Henry Kissingerのふりをしてローマ法王に電話をしたことがある。ただしそのとき法王は昼寝をしていて、電話に出られなかった。

電話、というか音声通信にインターネットを使う人は、これからもますます増える。そしてその費用は次第に、低減する。最終的には通話料は無料になり、Wozらの時代のハッカー文化がついに世の中を支配するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))