良質なネットコミュニティ醸成を支援するTHECOOが3.8億円調達、ライブ配信事業を強化へ

ファンコミュニティサービス「fanicon」などを運営するTHECOOは6月2日、総額3億8000万円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、既存株主である日本ベンチャーキャピタルとYJ キャピタル、独立行政法人中小企業基盤整備機構(D4V1号投資事業有限責任組合)に加え、S5パートナーズ(S5パートナーズ有限責任事業組合)、MBSイノベーションドライブを含む計6社が引受先となる。

同社が2017年に提供を開始したfaniconは、不特定多数が参加するオープンな掲示版やSNSとは異なり、熱量の高いファンが集まりやすいのが特徴の有料のコミュニティサイト。有料会員のみが参加できるという特性から建設的なコメントが多く、アーティストや団体の活動をさらに盛り上げる原動力となっている。現在では1500以上のコミュニティが開設されており、タレントや声優、YouTuberなどのインフルエンサー、プロスポーツ団体などが活用している。

fanicon上には俳優やYouTuberの多数のコミュニティがある

最近では誹謗中傷によって自殺者まで出ているなどオンラインで繋がることのリスクについて同社は「ローンチ当初よりアンチユーザーのいない『安心安全な空間』にこだわって提供しています。コアファンが集まるクローズドなコミュニティは1つの解決策だと思っております」と説明する。

新型コロナウイルスの蔓延による全国的な自粛ムードの中でもfaniconは堅調で、各コミュニティの活動が活発になり、通常の倍以上のライブ配信や投稿があったとのこと。それに伴い、アクティブユーザー数と課金率も増加したそうだ。

さらに同社は、3月にfanistream(ファニストリーム)という新サービスもリリース。これは、新型コロナ禍で大打撃を受けているライブエンターテインメント業界の新たな収益源を創出する狙いで立ち上げた、チケット制ライブ配信サービス。都度課金でライブ配信できるのが特徴だ。「オフラインでファンとつながる機会が激減しているいま、オンライン上でファンと交流を深められるファンコミュニティの存在は、ファン離れを防ぎ、ファンの満足度向上に寄与するほか、安定的なマネタイズ施策にもなる」と同社。

fanistreamでは、faniconアプリからチケットと購入できるのはもちろん、アーティストの物販サイトへのリンクもある

同社では3月と4月にライブエンターテインメント業界を盛り上げるためにfanistreamの手数料と、賛同したライブハウスの使用料を無料(もしくは特別価格)にした「#ライブを止めるな!」キャンペーンを実施。配信を行ったアーティストからは「画面越しという難しさはありつつも、バンドで大きな音を出せる喜びやファンにパフォーマンスを届けられる喜びを体験を得られた」という意見あったそうだ。

今回調達した資金は、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化、海外展開を見据えたサービス認知向上のためのマーケティング投資、サービスの改善、本格的なライブ配信が可能なスタジオ建設などに投下するとのこと。

なお今回の資金調達で新規株主となったMBSイノベーションドライブは、関西キー局であるMBS(毎日放送)のグループ会社。THECOOでは、2019年からMBSのラジオやテレビ番組とfaniconの連携を進めていたが、今後はライブ配信やイベントなどでMBSグループと連携をしていく計画があるとのこと。

有料会員向けコミュニティアプリ「fanicon」運営のTHECOOがファンテックサービスのカオスマップを公開

ファンコミュニティアプリ「fanicon」(ファニコン)を運営するTHECOOは3月10日、エンターテインメント業界のファンテックサービスのカオスマップを公開した。ファンテックは「ファン」と「テクノロジー」を組み合わせた造語で、ファンサービスとIT技術などを結びつけた新しいサービスや動きのことを指す。

faniconは、アーティストやタレント、ユーチューバー、インスタグラマー、ティックトッカーなどのインフルエンサーとファンを密につなげる有料会員制の双方向コミュニティアプリ。2017年12月にサービスを開始し、現在1300件以上のコミュニティが開設されている。有料会員限定なので、荒らしや誹謗中傷などのコメントが書き込まれず、結果コミュニティの熱量の高まるほか、双方向のやり取りが可能なのでファンとのエンゲージメントが向上するという特徴がある。THECOOによると、faniconの週間アクティブユーザー率はおよそ90%とのこと。

同社では2019年にプロバスケットリーグのbリーグの人気球団「千葉ジェッツふなばし」と提携。faniconに千葉ジェッツブースター(ファン)向けの月額300円の有料コミュニティ(試用期間1カ月は無料)を立ち上げるなど、スポーツ分野にも進出している。

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プロバスケチーム・千葉ジェッツふなばしがTHECOOと提携、ファン交流が可能な会員制コミュニティ開設

THECOOは9月27日、運営する会員制ファンコミュニティ運営アプリ「fanicon」(ファニコン)にて、プロバスケットチームの千葉ジェッツふなばしファンクラブ会員向けにファンコミュニティサービスを開始することを発表した。

写真に向かって左から、千葉ジェッツふなばしの米盛勇哉代表取締役社長、THECOOの代表取締役CEOの平良真人氏

THECOOは、前述のfaniconの運営のほか、インフルエンサーの養成やマーケティングなどの事業を展開している2014年1月設立のスタートアップ。faniconは、誰もが手軽に会員制ファンコミュニティが運営できるのが特徴のサービスで、最近では著名インフルエンサーのゆうこす(菅本裕子)が「#ゆうこすのうらがわ」を開設し、ファン限定イベントなどを開催している。faniconでは、インフルエンサー(アイコン)からのメッセージやライブ配信を含む映像を会員向けに公開できるほか、ファン同士の交流、スクラッチ、グッズやチケットの販売などの機能を備える。有料会員限定としているため、アンチや荒らしが混入せず、ファンの熱量をより高められるのが特徴だ。

ファンコミュニティ運営アプリ「fanicon」

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千葉ジェッツふなばしは、プロバスケットボールリーグであるB.LEAGUEに所属する千葉県船橋市を拠点とするチーム。ホームの試合場(ホームアリーナ)は船橋アリーナ(船橋市総合体育館)で、2018年度はホーム30試合で累計15万人超、1試合平均5000人以上集客を誇る。日本のプロバスケット選手の平均年俸が1000〜2000万円程度の中、日本人初となる1億円プレーヤーである富樫勇樹選手が所属するチームとしても有名だ。直近では3年連続の天皇杯(全日本バスケットボール選手権大会)優勝、2年連続の地区優勝を果たし、2011年に当時のbjリーグに加盟してから8年連続黒字経営が続けている人気チームだ。

10月からB.LEAGUEの2019-2020シーズンが始まる。千葉ジェッツふなばしは、10月5日に東京・青山学院記念館にてアウェーでの開幕戦を控えている。対戦相手は千葉ジェッツふなばしと同様にB1リーグ東地区に属するサンロッカーズ渋谷

同チームは、2019年4月にミクシィと戦略的資本業務提携も発表。ミクシィは2017年7月から同社のエンターティンメントブランドであるXFLAGを通して千葉ジェッツふなばしを支援してきたが、この提携により、千葉ジェッツふなばしの株式も取得したことで、船橋整形外科からオーナーを継承。現在、1万人収容のアリーナ建設を目指すとともに、フロントの人材強化を進めている最中だ。

今回のTHECOOとの提携について千葉ジェッツふなばしの米盛勇哉社長は「ファンクラブには5000人ほどの有料会員がいますが、ブースター(ファン)が増え、いろいろな問題も出てきた」と語る。「まず、チームが有名になったことでファンとの距離感が出ていました」とのこと。

続けて米盛氏は「プレイ以外に選手の魅力をアピールする仕組みがなかった」とも語る。一部のブースターを中心にこれまでも小さなコミュニティは形成されていたほか、個人のアカウントで情報発信する選手もいたが、人気チームとなったいま、そういった情報が集約できる場所の必要性を感じていたそうだ。「ブースター同士の交流、一体感によって熱量がさらに高まる」とfaniconを活用する理由を教えてくれた。「将来的にはこういった施策が他のチームにも波及して、リーグ全体がさらに盛り上がることを期待している」とのこと。

選手の側の反応については米盛氏は「私は、昭和は野球、平成はサッカーとプロスポーツが注目されてきましが、令和はバスケットボールといえるようにリーグ全体を盛り上げたいと考えています。選手は、プレイはもちろんですがファンサービスの重要性を理解してくれています」とのこと。

「千葉ジェッツのブースターの過半数は女性で、他のプロスポーツのファンクラブに比べて女性比率が高いのが特徴です。船橋市はバスケットボールが盛んな地域でファミリーブースターも多い」と米盛氏。プロスポーツチームにとって、チケットはもちろん、選手のグッズ販売も重要な売上の一部。しかも千葉ジェッツは、1万人規模の新アリーナの建設も控えている。faniconを活用してブースターの数と熱量をさらに高め、ブースターと一緒にリーグ全体を盛り上げていく狙いだ。

ファンクラブ誰でも運営アプリ「fanicon」にチケット・グッズ販売機能が加わる

THECOOは、同社が運営するファンコミュニティアプリ「fanicon」に、チケット(ファニチケット)とグッズ(ファニマーケット)の販売機能を追加した。faniconは、会員制のファンコミュニティアプリ。ヴィジュアル系ロックバンドの「シド」でヴォーカルを務めるマオ、AKB48やSKE48で活躍した元メンバーの木﨑ゆりあなどをはじめ、1000グループ以上のファンコミュニティが運営されている。

特徴は、すべてのコミュニティが有料会員しか利用できない点。月額料金は、各コミュニティが100円から1万円までの11段階の価格から決められるほか、無料期間を7日間もしくは1カ月に設定可能だ。アプリには、限定のライブ配信、グループチャット、1on1トーク、タイムライン投稿などの機能があるが、有料会員限定なのでノイズやネガティブな発言に悩まされることが少なく、気軽にファァンクラブを運営できる。

同社代表取締役CEOの平良真人氏によると「一般的なファンクラブは3000〜5000人ほどが集まらないと運営が厳しいが、ネットを活用するfaniconを使えば100人程度でも十分にコミュニティを運営できる」とのこと。実際に、ライブや舞台を中心に活動しているミュージシャンや俳優など、テレビでは普段見られないが熱狂的なファンがいる人物のコミュニティが多数ある。

今回追加されたファニチケットは、手数料3.0%からチケットを販売できる機能。オフ会やライブのチケットをコアファンに優先的に提供することが可能だ。もちろん、どういったファンがチケットを購入したかをファンクラブの主催者本人が把握できる。チケット販売は、「ローソンチケット」「チケットぴあ」「イープラス」と連携しているので、その後にチケットを一般販売する際の移行もスムーズだ。

もう1つの新機能であるファニマーケットは、手数料1.5%でオンラインストアを開設できる機能。ファンクラブがマネタイズするために不可欠な、Tシャツやマグカップ、クリアファイルなどの限定グッズの販売などが可能になる。在庫管理や発注・発送はもちろん、グッズの作成までをfaniconに委託することもできる。こちらも購入したファンの情報を主催者本人が把握できるのがポイントだ。商品の発送には、固定費なしの従量課金で利用できる物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を利用可能だ。

既存機能としては、ポイント制のスクラッチ機能がある。3等は限定画像、2等はオリジナルボイス、1等はランチ会といった景品を指定して、コアファンの満足度高める施策を打てる。そのほか、東京都・神宮前になる同社の本社オフィスの半分程度占めるイベントスペースを無料で借りられるので、オンラインとオフラインを融合したファンクラブ運営が可能になる。

faniconは、有料会員の月額料金から手数料をとるマネタイズ手法で、通常は10%を超えると言われるチケットやグッズの販売手数料を低く抑えているのが特徴だ。主催者であるアイドルや俳優、声優などがファンの行動や購買の履歴までを把握できるので、一緒にファンクラブを盛り上げているのが強みだ。平良氏は「faniconを使えば、地元の料理人などコミュニティも簡単に作れます」とのこと。テクノロジーの進化によって、スマートフォン1台でファンクラブを運営できる時代になったのだ。

月額料金を払ってまで参加するコアファンが盛り上げるコミュニティ、「fanicon」が3億円調達

THECOOのメンバー。前列中央が代表取締役の平良真人氏

会員制ファンコミュニティアプリ「fanicon(ファニコン)」を運営するTHECOO(ザクー)は4月25日、YJキャピタル日本ベンチャーキャピタルみずほキャピタル吉田正樹事務所、日本政策金融公庫から約3億円を調達したと発表した。

2017年12月のサービスリリース時にも紹介したfaniconは、YouTuberや声優などのインフルエンサーたちが自身のファンと交流するためのサービスだ。THECOOが「アイコン」と呼ぶインフルエンサーは、同サービスを利用して自身の近況を投稿したり、ライブ配信やファンとの1対1のチャット機能を利用してコミュニティを盛り上げていく。

一方のファンたちは、アプリ内に設けられたファン同士のグループチャットや、サイン入りTシャツなどの特典が当たる有料のスクラッチくじなどでアイコンを応援することが可能だ。

同サービスは月額課金が必要な会員制サービス。月額料金はアイコン自身が設定するが、500円程度の料金が一般的だ。“フリーミアム”という言葉が一般化するなか、わざわざ会員制という仕組みを採用した理由をTHECOO代表取締役の平良真人氏は以下のように語る。

「faniconはファンベースを広げるためのサービスではなく、コアなファンたちとのコミュニティを醸成するもの。月額料金を払ってでもコミュニティに参加するコアなファンを集めるサービスを作りたかった。その結果、いまではアイコンがテストマーケティングの手段としてfaniconを利用する例も出てきた」(平良氏)

コアなファンを集めることで、コミュニティ内の活気も高めることができたようだ。平良氏によれば、faniconユーザーの7〜8割が1週間のうちにサービス内で何らかのアクションを起こしている。また、半分以上のユーザーが月額課金だけではなく、従量課金をしてスクラッチくじを購入しているそうだ。現在、faniconに参加するアイコンの数は約210人。ユーザーの数は非公開だけれど、1コミュニティあたりのファン人数の平均は100人程度ということだから、単純に計算すると現在のユーザー数は約2万人というところだろうか。

THECOOはfaniconのほかにも、インフルエンサーマーケティングに特化したデータ事業、YouTuberなどが所属する事務所の運営も行っている。今のところ収益の基盤となっているのは事務所の運営事業だと言うが、THECOOは今回の資金調達によってfaniconをさらに強化。新たな収益の柱へと育てていく方針だ。

平良氏は今後の戦略について、「2017年12月のfaniconリリースで、(上の写真にある)三角形が完成し、インフルエンサー、広告主、ファンに関わるビジネスをTHECOOのサービスですべてカバーできるようになった。今回調達した資金は、イベント協賛などによるfaniconのプロモーションや、開発人員の強化に利用する」と語った。

また、従来のYouTuberや声優といった領域でのアイコンの発掘を進めつつ、スポーツ選手などの領域にもアイコンの幅を広げていくそうだ。

SNS横断でフォロワーの属性も絞り込めるインフルエンサーのキャスティング基盤「iCON Suite」

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YouTube、Instagramなどのソーシャルプラットフォームで多くのファンを獲得し、大きな影響力を持つようになった「インフルエンサー」。YouTubeに投稿した動画の広告収入で生計を立てるYouTuberや、Instagramでリクエストに応じて商品を紹介することで収入を得るInstagrammerという名前も良く聞くようになってきたが、彼らは従来のメディアとは違うチャネルで顧客との有効な接点を見つけたい企業にとっても重要な存在となりつつある。

2015年1月にYouTubeクリエイターと広告主をマッチングさせるサービス「iCON CAST(アイコンキャスト)」を提供したTHECOO(ザクー)は8月25日、動画メディアを展開するC Channelの子会社でインフルエンサーマーケティング企業のYellow Agencyと業務提携。ソーシャルプラットフォーム横断でインフルエンサーを検索、キャスティングする「iCON Suite(アイコンスイート)」を開始した。

iCON SuiteはYouTubeに加え、InstagramやTwitter、Snapchatといったソーシャルプラットフォームに横串で対応。インフルエンサーの影響力やファンの属性(デモグラフィック情報)を機械学習と自然言語解析を用いることで分析可能にした。これにより、クライアントのニーズも高まるInstagramについても、従来利用してきたYouTube APIでは取得できなかった情報を提供。感覚ではなくデータに基づいたインフルエンサーのキャスティングを実現する。

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iCON Suiteでは、インフルエンサーをファッション・コスメ・ペット・ゲームなどのカテゴリと、ファンの性別・年代、ファン(フォロワー)数から絞り込むことが可能だ。サービス開始時は、全インフルエンサーの検索ができ、キャスティングはYellow Agency所属のインフルエンサーのみに対応する。

「iCON CAST提供から1年半、YouTuberと企業とのマッチングでは日本最大のサービスとすることができた。Google出身者の多いTHECOOでは、AdWordsの営業時代も含めて、クライアントがいかに効果を求めるものなのか、データの力がどれだけ大切かということにかけては、ノウハウがかなり蓄積されている。」とTHECOO代表の平良真人氏は語る。「iCON Suiteでは、対象をYouTubeから他のプラットフォームに広げても、実際に使っていただける企業・インフルエンサーの数で日本最大を目指したい」(平良氏)

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THECOOでは、iCON Suiteの利用企業を2016年内に100社以上、インフルエンサーではInstagramユーザーのうち5000人の利用を目標としている。また、アジアをはじめとした海外への展開も年内に予定。その際には、各国で主に使われている、日本とは異なるソーシャルプラットフォームにも対応していくという。

平良氏は「ソーシャルプラットフォーム上で、自分のアカウントできちんとファンとのコミュニケーションを取れる人をインフルエンサーと定義している」とした上で、日本ではゲームやファッション・コスメ、あるいは“やってみた”動画などに人気が偏るインフルエンサーのカテゴリについて、こう話す。「発展途上だが今後に期待できる。中国やタイでは、インフルエンサーがクルマやゴルフ、スポーツなど、自分の好きなことを突き詰めた結果、カテゴリとして成立するテーマが増えた。その結果、自動車業界やラグジュアリブランドなどにも、クライアントが増えている。誰でもインフルエンサーになれる時代だ」(平良氏)

左からC Channel代表取締役社長の森川亮氏、Yellow Agency代表取締役社長の平本誠二郎氏、THECOO代表取締役CEOの平良真人氏

左からC Channel代表取締役社長の森川亮氏、Yellow Agency代表取締役社長の平本誠二郎氏、THECOO代表取締役CEOの平良真人氏